鈴木義弘

○鈴木（義）委員　それと、三十年ぐらい前ですかね、ｅ―Ｊａｐａｎと声高々に国会で、これからインターネットを、埼玉県の出身なものですから、埼玉県はＩＴ県庁といって、二十年ちょっと前ぐらいは、ＩＴ県庁をやるんだ、日本はｅ―Ｊａｐａｎだといって騒いだんですね。 　それでも、まあ、少しずつ出てきたかなと思うんですけれども、ＩＴ弱者というのを当時言われていました。ＩＴ弱者を何とか救わなくちゃいけない。高齢者だったり障害者だったり未成年者、今は未成年者の方が私よりたけているんだと思うんですけれども。 　でも、ハードの部分が全然変わってきていないんですね。いまだにこれをやるか、これをやるか。だから、デジタルをどんどん進めていこうとしたときに、社会の中である一定数の方が、ＩＴ弱者と言われている人がいながらも、この三十年間ずっとそれは言われてきたけれども、対応しているのかしていないのかなんですね。 　

○鈴木（義）委員　終わります。ありがとうございました。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　なかなか、商売をやる方からすると、お金を借りて設備投資したり運転資金に回したりするんですけれども、私のところもお金を貸してもらって設備資金に使ったり運転資金にしたりするんですが、昔、祖父が元気な頃よく言っていたんですが、何か借金して、仕事で、商売に使うといったときに、半分ためてからやれ、こういうふうによく言われました。一千万借りるといえば、五百万種銭をつくって五百万を借りれば楽に返済できるんだ、それがやはり商売の鉄則なのかなとたまに思うときがあります。いろいろなパターンがありますので、一概にどれがいいということはないんでしょうけれども、全部借金で、資金が回らなくなったからまた貸してくれというのは、商売をやる側からすれば、やはり多少種銭をためる。個人でためるのか、法人なり事業所でためるのかは別にして。 　やはりそういうことを

○鈴木（義）委員　要するに、手数料の上限を決めているのかということなんです。 　過去に経産委員会で割賦販売法の改正のときに質問に立ったんですが、そのときも、カード会社さんは上限設定していないんですよね。何でといったら、貸金業法じゃないからだと。だから、あるカード会社さんは一パー、二パーしか手数料を取らないのに、ある会社さんは六パーも七パーも取る。これはきちっとルール化した方がいいんじゃないのと。 　ファクタリングも同じです。今は余り騒がれていないだけの話で、結局、債権を買い取ってといったとき、上限がなければ、極端な言い方、五〇パー取ったって、別に今、何の法にも触れていない。世間を騒がすようになると、じゃ、法律を作って規制をかけましょうかと。それじゃ遅いんだと思うんですよね。 　その辺について検討することがあるのか、上限設定する考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　御答弁いただいたんですけれども、ここまでは貸金業法だけれども、ここからこっち側にある場合は、これは適正じゃないけれどもグレーゾーンだよね。法律がないんだから、処罰の対象といったって、行政指導はできたとしても、協力してくださいね、何やってくださいねと言うことはできても、はい、分かりましたと言う人はそういう仕事はしませんよ。それが世の中ですよ。 　だって、お金を貸して、割り引いて、その債権を自分で現金化することはなく、また違う業者に債権を流せばいいんだから。二社、三社行って、また元に戻るかもしれないし。だから、そういうことを想定した中でやはり体制をつくらないと私は駄目だと思いますので、これは財金での質問じゃないので、ここで終わりにします。 　次に、商工中金でいえば、ＬＣＲ、流動性カバレッジ比率は、国債、地方債の割合が二〇二二年三月末時点で八一・六％と、適格流動資産を、危機

○鈴木（義）委員　一般の企業でも、不動産を持てとよく言われるんです。不動産を持って、事業用物件であれば倉庫がいいのかテナントビルがいいのか分かりませんけれども、賃料収入をもらえるような状態をつくっていった方が財務内容はよくなるんです。 　だから、国債で持っていれば安心なんだというんじゃなくて、金を買ったっていいだろうし、現物を持つということが大事だと思うんです。紙に書いてあるのは上がったり下がったりするということです。だから、そういうことも、財務内容を強化していくという考え方でいくんだったら、民間に近いような発想で、やはり自分で財産を持つということが必要じゃないかと思います。 　次に、前任の方も御質問されたと思うんですけれども、例えば、危機対応準備金というのが二〇〇九年の法改正で設けられた制度で、二〇〇九年の補正予算で一千五百億円の政府支出で、二千八億返していますよということなんですけ

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　もう一つお尋ねしたいんですけれども、剰余金の分配ですね。職員の人がいろいろ努力したり、役員も知恵を絞ったりされるんですけれども、二〇二二年度三月末の時点で四十四・九億円、剰余金を配当しているんですね。これを前年も、ずっと何年か前を追っかけていっても、大体四十五億円出しているんです。 　これは何か基準があるのかなと思うんですね。毎回毎回、同じような配当を出す。もうかったらたくさん出せばいいし、もうからなかったら下げればいいだけの話で、私はそう個人的には思うんですけれども。ここの、何か内規じゃないけれども、このぐらい出さなくちゃいけないというものが、ずっと関根社長の前から同じような申し送りでやってきたのか、そこのところ、あれば教えてもらいたいと思います。

○鈴木（義）委員　安定配当というんだったら、じゃ、例えば、通常、今期は利益が出そうだなと思ったときに、三月前に、決算前に決算賞与を出せるんですよね、それは損金で落とせますから。そうすると、やはり職員のやる気にもなっていくんじゃないかと思うんですよ。だから、そこのところがやはり、民間から商工中金へお越しいただいて、そのところが釈迦に説法になるような言い方なんですけれども、やはり臨時にボーナスをもらうと喜ぶものなんだそうです。私、もらったことないんですけれどもね。だから、そこのところが大事なことだと思います。 　それに基づいて、不正事件が発覚してから人事制度の見直しを行ったと聞くんですね。ペーパーもいただきました。二〇二二年三月末の決算資料を見ると、給与手当で三百四十一億八百万、二〇二一年末で三百六十八億、二〇二〇年で三百七十三億円、二〇一九年度で三百七十九億、二〇一八年で三百八十一億、二〇

○鈴木（義）委員　勤続年数の長い人が退職されれば、その分、全体は圧縮されるので。 　だから、先ほどからくどいように申し上げていますように、次に同じことをお尋ねするんですけれども、今申し上げましたように、人事制度の見直しをされているわけですね。今後、民間に移行していく。今政府が持っている株をどんどん放出していって、一〇〇％、政府が基本的に関与しないような形になっていったときに、やはり、人事評価制度を確立して、職員の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。これは、私が言っているんじゃなくて、経産省の方で出てきたペーパーにそう書いてあるんです。職員の働きがいと生産性を向上させることを表明しているんですけれども、どう見ても、その資料を見る限りは、給与や賞与に反映させる仕組みになっていないんじゃないかと思うんです。書いてないんですよ、人事考課は、人事評価制度は今までと違うやり方をしますと。 　

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。社員のやる気を出すような制度を是非つくってもらいたいなと思います。 　次の質問なんですけれども、商工中金の金利は申込企業によって変動するため、基本は公表しない、商工中金のホームページでそう書いてあるんですね。完全民営化に向けて、このやり方を今後も続けていこうとするのか。 　日本はもう人口減少社会に入ってきているということになれば、事業者数も減少していくというのは、長期的に見れば減っていくのは、廃業したり、ＭアンドＡして統合したりするんですけれども、そうなってくると、地域の金融機関と競合する厳しさが増すのは誰もが予想できると思うんです。その中で生き残っていかなくちゃいけないのに、協業化を否定するものではないんですけれども、他の金融機関が手を出さない案件ばかり融資すれば、不良債権比率が、これは二〇二二年三月末時点で二・五四％というふうに資料をもらって