鈴木義弘

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。 　時間がないので、すぐに質問に入りたいと思います。 　今回のこの参考人質疑に当たって、前段でＧＸ推進法というのがありまして、グリーントランスフォーメーションというんですか、舌をかみそうな話なんですけれども、それに基づいて、電源をどう確保していこうかというので、今日の参考人になったと思うんです。 　私も大変危惧をしている一人なんですが、二〇一三年度比で、これは二〇二一年度の排出量なんですけれども、十一億五千万トンのＣＯ2が日本の国内で排出されていると言われているんですけれども、これを三〇年、二〇三〇年ですね、あと七年しかないのに、四六％カットできるかという。 　これは相当なことをやらない限りカットできないと思うんですけれども、まず最初に、それをどう認識されているのか、四人の参考人の方に御所見をいただければと思います。短くで結構ですから。

○鈴木（義）委員　じゃ、次の質問に入りたいと思うんですが、例えば原発の依存から撤退した場合に、代替エネルギーがあるのかないのかなんですね。 　再エネが、太陽光だとか、風力だとか、地熱だとか、潮流だとか、いろいろなことを今研究したり実証実験をやっているところもあると思うんですけれども、じゃ、原発に依存しない案をもし日本が採択、今回の法案はそうじゃないんですけれども、代替案があるのか。これだけの、一億二千万人の生活を支えながら、産業活動を結局維持していくためにほかにあるかと聞かれたときに。満田参考人と大島参考人に御所見いただけたらと思うんです。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　例えば、再生可能エネルギーの素材はほとんど外国から調達しているんですよね。再生可能エネルギーをどんどん作って、設置していった方ができるんだろうというけれども、太陽光パネル一つ取っても風車一つ取っても、みんな海外から調達しているんです。 　それで、そこの国が売らないよと言ったときに、日本で、そうなれば自分たちで独自にやっていくしかないんですけれども、この経産委員会でも、何日か前に質問に立ったときに、磁石はどうする、太陽光パネルのシリコンウェハーはどうするといったときに、それを作って売っている国があなたの国には売らないよと言ったら、あと七年間の間でそれが対応できるかということなんですね。だから、他国からほとんど資源を依存しているこの日本が果たして再生可能エネルギーで何とかなるものなのかと。 　先ほど、省エネをすれば二〇、三〇落とせると。例えば、

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。終わります。

○鈴木（義）委員　国民民主党、鈴木義弘です。 　先週に引き続き、法案の質疑に入りたいと思います。 　まず一つ目、保釈中の被告人や保釈を取り消された被告人、刑が確定した者などが逃亡している事案に対して、現在は、国内ではどのように対処し、身柄を確保しているんでしょうか。また、海外に逃亡した事案では、他国に対してどのように働きかけをしているのか。これまでなされてきた取組について、実効性が上がっているのか、まあ、上がっていないから法律の改正になるんでしょうけれども、考えているのか、伺いたいと思います。

○鈴木（義）委員　例えばアメリカでも、日本人がオーバーステイしている人がすごい数がいるという話も昔聞いたことがあるんですけれども、事件とか事故に巻き込まれない限り分からないという話も聞きました。そこで初めて、事件に巻き込まれたからというので、あなたオーバーステイねという話になるんですけれども。 　今副大臣から御答弁いただいたんですけれども、関係機関と連携して身柄を確保するように努力しているんだといいながら、先週お示しした、法制審で出した、逃走中という事案が海外も国内も五十件近くあるわけですね。その中で、時効を迎えてしまって、確保できたとしてももう刑に服せないという人が一人か二人いたように記憶しているんです。 　今回の改正で逃亡者が激減するというふうにお考えなんだと思うんですね。その辺はどう考えているのか、御答弁いただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　先週見させてもらった資料を見る限り、外国籍の人が出国するわけですね。ということは、出国したかどうかの確認ができちゃうということは、イミグレーションを通って結局外に出るわけですよね。だから、海外に出国したというふうに記録が残って、それが資料箋で出てくるわけですから。例えば保釈しましたといったときに、空港だとか港湾、客船なんでしょうね、そうじゃないところで逃げようとしたら、これはどうにもならないと思うんですけれども、そういったところにきちっと情報が行っていないんじゃないかと思うんです、この法律の改正をする以前で。だから堂々と外に出られちゃうんだと思うんですね。 　だから、今回の法律の改正をしたとしても、厳罰を処すとか逃走罪だとかと新しく刑事罰をプラス、付加するんですけれども、それ以前に、情報がきちっとそういったところに、出入国管理事務所というんですか、そこにきちっと情報が伝

○鈴木（義）委員　それこそデジタルの時代ですから、ぱっとメールでやるのがいいか、何でやるか分かりませんけれども、情報を共有させないと、結局そこで止められないだろうという考え方ですね。是非しっかり対応してもらいたいと思います。 　次に、位置測定端末装着命令制度についてで、よく被告人のプライバシーという話が出るんですね。被告人のプライバシーをどこまで配慮すべきというふうに考えるのか、まずお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　プライバシーって、どこまでがプライバシーかという問題に関わってくるんですけれども、例えばイギリスでテロが起きて、イギリスは監視カメラがいっぱいついているんだそうですね。これは十年じゃ利かない、もうちょっと前の話なんですけれども。そうすると、犯人を特定するのに、防犯カメラというのかな、監視カメラで特定して逮捕に、検挙していくんですけれども、逆に、アメリカなんかは、人間の目で抑止するという。監視カメラを使う、使わない。じゃ、日本はどうなっているのって、これは九年ぐらい前のときに警察庁の人に来てもらってレクを受けたんですけれども、日本は、監視カメラも、運用上の規約も何もない。マンションに入って、エレベーターにもあるし、玄関先にもあるし、金融機関は当たり前ですね、コンビニにもある。 　確かに、捜査の、任意でビデオを見せてくださいといって検挙につながっていくんですけれども、プライ

○鈴木（義）委員　要するに、ＧＰＳをつけるというのは逃げられないようにしようという、単純に言えばですよね。 　次に、もう一つこの件について。 　では、どのような形態とするのかとか、さんざん今まで様々な質問があったと思うんですけれども、大きさや性能を含めた、今後検討されていくという、前回の委員会での質疑でも答弁があったんです。 　被告人は起訴された後、捜査の対象ではなく、当事者としての位置を有することからすれば、被告人のプライバシーが侵害されないように配慮すべきでしょう。まあ、繰り返しは質問しません。 　いわゆるＧＰＳ装置を装着することで、移動するプライバシー侵害や、また、装着するＧＰＳ端末が大きく目立つものとなれば、周囲の人から差別が起こるんじゃないかということですね。端末を装着する側面や運用面において、被告人のプライバシー権が侵害される事態が生じるおそれがあると思うんですけれども