鈴木義弘

○鈴木（義）委員　連携するだけで終わったんじゃ、これは解決には進まないと思うんですよね。あらゆる手を使ってやらないと、北朝鮮に拉致されている人も戻ってこない現実もありますしね、だから、やはり、連携するだけじゃ弱いんじゃないかというふうに思います。そういう国が日本の周辺にあるだけじゃなくて、ほかの国もそういったことが事例として起こっているのかな、これはもう推測の域しかないんですけれども。 　じゃ、例えば、日本にはスパイ防止法というのがないんですけれども、過去に営業秘密の漏えいや技術流出した案件又は流出したであろう認知件数というのはどのぐらいあるのかというのをお尋ねしたいと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　認知した件数がどこまであるのかというのは、これは、何をもって認知したかって、分かったというだけでは数を積み上げるのはなかなか難しいと思うんですけれども、私は、氷山の一角なのかなというふうな考えでおりますので、是非鋭意努力してもらえたらなと思います。 　これは、記事で目にしたんですけれども、なぜ中国の科学技術は飛躍的に向上したのかという報道なんですね。 　最も気をつけるべきは千粒の砂という戦略で、中国共産党は、かつてのように外交官を偽装する工作員を使わないで、様々なチャンネルを通じて情報を集めているというふうにこの記事は指摘しているんです。様々な理由で海外にいる中国人を、情報機関の職員でもないのに自国の情報活動に活用する、現在も、これが中国のインテリジェンス活動の大きな特徴だというふうにここで指摘されているんです。 　しかも、中国では二〇一

○鈴木（義）委員　私は、先般も申し上げたかもしれませんけれども、今経産委員会にも所属しておりまして、やはり、これから環境問題をクリアしていくのにも、ほとんど素材が中国から入っているんですね。太陽光パネルだとか、グラファイトもそうだし、いろいろなものが中国から入っています。じゃ、その元々の技術は何だったのかと尋ねていくと、元々はアメリカの技術だったり日本の技術だったのが、知らず知らずのうちに持ち出されていって、世界を席巻するような技術、生産構築をされてしまっているということなんですね。だから、どんなに日本が技術立国だというふうに声を大きくしたとしても、情報が漏えいしてしまっている。先ほど申し上げましたように、一人一人を見ていくと、その意識がない中で情報が持ち出されちゃっているということが現実起きているわけですね。 　これから、ＧＸを推進するとか、地球温暖化に対応するように二〇五〇年に向けて

○鈴木（義）委員　所管が違うと言われちゃうと、いろいろ役所の方とやり取りしていても、これは所管が違う、これは違うと言うんです。じゃ、どこが統括してやるのかなという話なんです。 　インテリジェンスに関して言えば、いろいろな組織が情報を収集していると思うんですね。公安調査庁もその一つ、警察もそうだろうし、防衛省もあるだろうし、外務省もあると思うんです、内調もあるでしょうし。それをどこが統括してやるのかといったときに、それは官邸だと言われちゃえばそれで終わってしまうんですけれども、やはり、情報を収集してきて、その情報が機微に近ければ近いほど、誰がそれを機微として判断するのかというところが大事になってくると思うんです。 　だから、法務省、公安でもそうなんですけれども、結局、技術をある程度分かる人が調査なり情報収集しないと、それが機微かどうか、軍事目的でやろうとしているのか民生なのかは線が引けな

○鈴木（義）委員　要するに、所管が違うからといったときに、公安から上がってきた情報が大臣のところに行くのか、そのまま官邸に行くのか、私は分かりません。でも、そこで働いている人が、ある程度、これが機微情報なんだと、例えば素材一つ取っても、軍事にも転用できるし民生でも使えるような、でも、それが、えっと思うような、やはり感性みたいなものが必要なんだと思うんです、情報をキャッチするときに。是非そういった人材も、外に求めるんじゃなくて、担当大臣がいるからそこに任せるよというんじゃなくて、やはり情報を集めていくところにそういう人材がいなければ分からないだろうということなんです。 　最後に、意気込みだけ聞いて、終わりにしたいと思います。

○鈴木（義）委員　終わります。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。 　時間がないので、すぐに質問に入りたいと思います。 　今回のこの参考人質疑に当たって、前段でＧＸ推進法というのがありまして、グリーントランスフォーメーションというんですか、舌をかみそうな話なんですけれども、それに基づいて、電源をどう確保していこうかというので、今日の参考人になったと思うんです。 　私も大変危惧をしている一人なんですが、二〇一三年度比で、これは二〇二一年度の排出量なんですけれども、十一億五千万トンのＣＯ2が日本の国内で排出されていると言われているんですけれども、これを三〇年、二〇三〇年ですね、あと七年しかないのに、四六％カットできるかという。 　これは相当なことをやらない限りカットできないと思うんですけれども、まず最初に、それをどう認識されているのか、四人の参考人の方に御所見をいただければと思います。短くで結構ですから。

○鈴木（義）委員　じゃ、次の質問に入りたいと思うんですが、例えば原発の依存から撤退した場合に、代替エネルギーがあるのかないのかなんですね。 　再エネが、太陽光だとか、風力だとか、地熱だとか、潮流だとか、いろいろなことを今研究したり実証実験をやっているところもあると思うんですけれども、じゃ、原発に依存しない案をもし日本が採択、今回の法案はそうじゃないんですけれども、代替案があるのか。これだけの、一億二千万人の生活を支えながら、産業活動を結局維持していくためにほかにあるかと聞かれたときに。満田参考人と大島参考人に御所見いただけたらと思うんです。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　例えば、再生可能エネルギーの素材はほとんど外国から調達しているんですよね。再生可能エネルギーをどんどん作って、設置していった方ができるんだろうというけれども、太陽光パネル一つ取っても風車一つ取っても、みんな海外から調達しているんです。 　それで、そこの国が売らないよと言ったときに、日本で、そうなれば自分たちで独自にやっていくしかないんですけれども、この経産委員会でも、何日か前に質問に立ったときに、磁石はどうする、太陽光パネルのシリコンウェハーはどうするといったときに、それを作って売っている国があなたの国には売らないよと言ったら、あと七年間の間でそれが対応できるかということなんですね。だから、他国からほとんど資源を依存しているこの日本が果たして再生可能エネルギーで何とかなるものなのかと。 　先ほど、省エネをすれば二〇、三〇落とせると。例えば、

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。終わります。