猪瀬直樹

在職老齢年金制度で、特に地方の方は七十代、八十代ぐらいまで働いている人はいっぱいいると思うんですけれども、いずれにしろ、この在職老齢年金制度に対する商工会議所としての考え方は撤廃でよろしいですか。

是枝参考人に、先ほどの話の続きですが、第三号被保険者が、確かに引きこもりの人もいればいろいろあると。でも、それはシングルマザーでも引きこもりの子供はいらっしゃるわけだから、その第三号被保険者だけある種の、まあケアしなければならないものを抱えているとかいろんな事情があるということですけれども、それはやっぱり、それを言い出すと例外が原則を変えていってしまうみたいな話になるんじゃないでしょうか。その辺りは、だから第三号被保険者についての原則論をはっきりおっしゃっていただきたいなと。その上で、いつこの第三号被保険者が、この制度をなくすべきか、期限をどう付けるべきかについてお答えください。

駒村参考人、先ほどちょっと言いかけたところですけれども、基礎年金六十五歳まで拠出するという形にすれば、それから在職老齢年金を撤廃していく方向で考えていくとよろしいんじゃないかと思うんですけれども、厚生年金との横断的な、制度横断的なものが必要であるという意味では、そういう点で、余り時間ないんですけれども、その辺のお答えをちょっといただきたいなと思うんですけれども。

年金をもらうのは六十五から七十二へとか、六十七歳とか外国の事例ありますよね。そういうふうに変えていくならば、当然、拠出の期間も長くしていくしかないと、遅くしていくしかないと思うんですね。その辺で御意見を下さい。

もう時間がありませんが、なぜその当たり前のことができていなくて今回の改正になっているのかということについて、最後にお答え願いたいと思います。

どうもありがとうございました。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　年金の今回の改正については、賛成とか反対とかいろんな意見あるのはあっていいと思うんですね。そして、中身を深めていけばいいんだけれども、ここだけ皆さん一つ共通してこれ問題なんじゃないかと思っていることがあると思うので、これ超党派できちんと整理整頓していきたいなと思っているんですね。それが第三号被保険者制度の問題点です。 　まず、資料一ですけれども、（資料提示）第三号被保険者の保険料を誰が負担すべきかという検討が、もう大分前からやっているんですけど、二〇〇一年に行われたときの女性年金報告書という厚労省の説明資料を、これは第一生命経済研究所がフローチャートにしたものですが、少し古いんですけれども、分かりやすかったのでこれ使っています。 　この初めのところ大事なんですけど、全体で収入に応じ負担する応能主義と、第三号被保険者の配偶者のみで負担する応益主義と、これ

本当に応能負担になるのかですね。国民年金は所得によらず一定金額の保険料を納めるのが応益主義ですけど、それに対して、厚生年金の方は保険料が所得に比例するので応能主義ということになりますが、第三号被保険者の妻は、夫の収入が幾ら高くても保険料を納めずに一定額の基礎年金が受け取れることになっています。共働き世帯や単身世帯も含めた第二号被保険者全体でこれを応能負担で支えているというのは、彼らから見ればやはり不公平に感じるのは当然じゃないでしょうか。 　続いて、資料二ですが、これですね、これは厚労省が不公平だという指摘に対して、いや、そうじゃないと、そういう言い分に使っている年金部会の資料なんですけど、冒頭に、一人当たりの賃金水準が同じであればどの世帯類型でも一人当たりの年金額は同じと書いてある、この赤いところ、囲ったところですね。その下に、夫のみ就労の世帯と共働き世帯とがイコールで、さらに共働き世

今おっしゃるのは、経過措置みたいな言い方にはなる。で、経過が長い、いつまでも経過措置であるみたいな話になってくるんだけれども。 　続いて、じゃ、諸外国ではこういう変則的な、似たような制度あるのかなと。これも、次に資料四なんですけど、厚労省が年金部会で使ったものなんですが、この赤い線引っ張ってありますけれども、諸外国の年金制度の適用範囲は稼働収入のある者に課されるのが一般的であると、こういう赤い線引っ張っているね。つまり、これはアメリカは配偶者保険給付という似たようなものあるんだけど、それ以外の国では、働いて収入のある人が保険料を払い、このドイツとかイギリスとかフランスとかスウェーデンの例をこれ厚労省の年金部会で作っているわけですから、それを、そういうのが給付を受けるというのは当たり前のやり方だということで説明されています。それなのに、なぜ日本では現在も諸外国と異なる独特の制度を維持してい

年金局長おっしゃるように、昭和六十年に始まった話ですからね。それが何年たっているかということだよね。四十年ぐらいたっているよね、もう。そういうふうなことで、状況もどんどん変わってきている。 　で、年金局としては一生懸命やっているんだけど、多分、政治が決断しないからこれは動かないんだろうと思うけれども、やっぱり時間がたって状況が変わって、やっぱり、資料も見ていただくと、この資料五ですけど、第三号被保険者の数は、一九九五年度の千二百二十万人から二〇二一年度では七百六十三万人にまで減っています。さらに、これ、この資料にないけど、直近の二〇二三年度では六百八十六万人にまで減っている。つまり、一九九五年度は三十年前、三十年前の今半分、千二百万から六百万になって半分になっているということですよね。 　今回の適用拡大でまた数十万人規模の減少を見込んでいますけれども、でも、この三号の人がゼロに近づくに