猪瀬直樹

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる年金法改正案について、反対の立場で討論いたします。 　現在、我が国の医療、年金を始めとした社会保障費の膨張は、昭和十六年当時の軍事費の膨張とパラレルであり、このままではこの国が滅びかねない深刻な事態であることを、そして、これを救うために抜本的な社会保障制度改革が必要であることを、質疑を通じて石破総理にも度々申し上げてきました。 　ところが、今回の年金法改正案は、実に中途半端な小手先の修正や、制度間の不公平を助長するような施策ばかりが目立ち、それらがかえって抜本的な改革を遠ざけてしまうことで、これでは時間切れで我が国はいよいよ沈没してしまうんじゃないかと強い危機感を持っています。 　まず、在職老齢年金制度の見直しです。 　我が国の深刻な人

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　今回は年金法質疑の三回目になります。在職老齢年金制度の問題をやりました。第三号被保険者の問題をやりました。今度、今日やるのは第一号被保険者で、ここが一番問題なんですね。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　もう早速資料でお見せしながらお話進めますけど、この一枚目の紙ですけれども、（資料提示）先ほどからいろいろありましたが、毎日新聞が行った世論調査では、政府が行った財政検証において、公的年金の給付水準についての、現在の経済状況が続くなら将来も現役世代の収入の半分を確保できる、つまり所得代替率五〇％を確保できるという説明を政府が行っているけれども、これは信用できるかという問いに対して、信頼できるというのは八％、信頼できないが七七％と。 　こういうのはいろいろありますけれども、信頼できないというふうに思いやすいのは何かということもちょっと考えていきた

それで、問題は、国民年金保険料の納付率の問題を特に今回取り上げたいんですね。 　資料二ですけれども、国民年金第一号被保険者の保険料納付率の推移なんですけど、これ見ると、納付率には数字が二つあって、一つが最終納付率、もう一つが現年度納付率というんですね。この最終納付率の方は、期限を過ぎてから納付された分も含めた数字ですから最終納付率というんですけど、これ直近で八三・一％、この一番上のところにあります。このところですね、八三・一％、分かりますね。国民年金はその納付率の低さが問題になっていると思っていたんだけれども、その認識とこの数字とは大分乖離があります。 　これからその理由を明らかにしていきますが、まず、大臣、これ八三・一％と納付率が上がっている理由について説明してください。

実は、この八三％の納付率というのはトリックなんですね。これ重大な問題なんですけれども、この国民年金の支払を免除されている人や猶予されている人の分は計算から外したんですよ。この八三・一％、もうすごい納付率だけれども、この下の方の赤く囲ったところ見ていただきたいんですけれども、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まないと、こういうふうに書いてあるんですね。これ統計のトリックですから、これ非常に重要だと思うんですがね。 　資料三の方をちょっと行ってみましょうね。つまり、これを、分母を変えているんですよね。資料三で国民年金の免除と猶予と書いてあるんですね。学生さんが卒業するまで免除してもらうとか、それいろいろあるんですけれども、それ以外にいろんな免除の項目がありまして、こういうふうにちょっと並べてあるわけですよ、この資料三に。 　どういう場合に

皆さん、だんだんこれおかしいなとお気付きになりつつあると思うんですね。 　この資料四を次に見ていただくと、第一号被保険者のうち免除や猶予を受けている人の推移のグラフなんですけど、これ見ると、年々割合が上がっていくんですね。直近だと実に四四％になっています。つまり、この四四％は、さっきの納付率八〇％の計算の分母に入っていないんですね。それなら納付率も見かけ上は八三％とか高く見えますよね。でも、これ四割入っていないんですよ。これ様々な理由があるにせよ、これだけの人が保険料の猶予や免除を受けているのなら、制度として正常な形とは言えないんじゃないかと思うんですね。 　なぜこんなに免除や猶予が増えているのか、理由を知りたいんですよ。確かに、学生だとか、ちょっと病気になったとかというのは分かるけれども、四割というのは異常じゃないですか。これやったら、この例外が中心になっていってしまって、本体がほと

その厚生年金の人が増えたからということでこれを説明しているわけ、今の言っているのは。もう一回、ちょっと意味分からない。

第一号の総数が減ったけど、この猶予者とか免除者の数は全然減らないよね。これはなぜ全然減らないんですか。

次の資料五でありますが、これ、年齢階級別の納付状況のグラフなんですけれども、少し前の、これ、平成二十九年の国民年金被保険者実態調査のデータですけれども、これ見ると、まず全体の中で納付者が四八％しかいませんね、これまずね。で、その中に一部納付者も含まれていて、完納しているのは、更にこの納付四八％と書いたちょっと上のところに完納者が三七・二％と書いています。それしかいないんだなというふうには思うんですがね。さらに、また赤で、ちょっと上の方に二十五歳から二十九歳というふうにちょっと赤で囲いましたけれども、若い世代を見ると完納者はたった二八％なんですね。これ二十五歳ですから大学は卒業していますよ、ここはね。それなのに完納者は二八％なんですね。 　先ほどの、いいですか、納付率八〇％と全く違いますよね。これは、全体でも過半数、若者では七割以上が払っていないということなんですね。これすごいね、これ、全

よく分からない説明ですね。まあ納付率はだんだん上がっていくでしょうと言いたいわけだよね、それはね。 　次の資料六ですけれども、これを見ていただくと、無職者についての同じデータなんですけど、第一号被保険者のうち三人に一人が無職なんですね。この赤で囲ってあります一番上のところですね。その人たちの納付率は当然更に低くなるわけですが、それは、ちょっと一番下のところ、赤で囲ってある、三八％という数字を出しておきますけれども、更にこのまた横の方に棒が引っ張ってあって、上に棒が引っ張ってあって、完納者は三一％。確かに無職の人に毎月一万七千五百円の保険料を納めてもらうのは厳しいかもしれないけれども、しかし、その三分の一しか払っていない状況というのは、これは、だから年金制度そのものがある意味では崩壊しているわけで、これを何かごまかしていったらいけないんじゃないかというふうに思うんですね。 　こういう状況

後でつじつまが合うというふうな言い方だけど、それは若いとき払っていなかったから後で年取ったら払うようになったとか、そういうふうにつじつまが合っているかどうかという問題を更に考えていかなきゃいけないんだけど。 　資料七ですが、基礎年金の財政構造という資料です。これは二〇二三年十一月の年金部会の資料なんですね。後で触れますが、今回の厚生年金積立金の流用を検討したときの部会です。それで、資料七、ちょっと一見分かりにくいんですけれども、国民年金財政のくくりと厚生年金財政のくくり、この両方から基礎年金部分を拠出して、一つにまとめて給付しているのが大きな流れです。それぞれに国庫負担が入っております。この黒っぽい線が国庫負担の流れです。 　ここで問題なのは、真ん中の、ちょっとまた赤く印付けたんですけど、国民年金の、第一号被保険者は、とても小さい文字で、納付者に限るとあるんですね。納付者に限る、真ん中