猪瀬直樹

実は、この八三％の納付率というのはトリックなんですね。これ重大な問題なんですけれども、この国民年金の支払を免除されている人や猶予されている人の分は計算から外したんですよ。この八三・一％、もうすごい納付率だけれども、この下の方の赤く囲ったところ見ていただきたいんですけれども、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まないと、こういうふうに書いてあるんですね。これ統計のトリックですから、これ非常に重要だと思うんですがね。 　資料三の方をちょっと行ってみましょうね。つまり、これを、分母を変えているんですよね。資料三で国民年金の免除と猶予と書いてあるんですね。学生さんが卒業するまで免除してもらうとか、それいろいろあるんですけれども、それ以外にいろんな免除の項目がありまして、こういうふうにちょっと並べてあるわけですよ、この資料三に。 　どういう場合に

皆さん、だんだんこれおかしいなとお気付きになりつつあると思うんですね。 　この資料四を次に見ていただくと、第一号被保険者のうち免除や猶予を受けている人の推移のグラフなんですけど、これ見ると、年々割合が上がっていくんですね。直近だと実に四四％になっています。つまり、この四四％は、さっきの納付率八〇％の計算の分母に入っていないんですね。それなら納付率も見かけ上は八三％とか高く見えますよね。でも、これ四割入っていないんですよ。これ様々な理由があるにせよ、これだけの人が保険料の猶予や免除を受けているのなら、制度として正常な形とは言えないんじゃないかと思うんですね。 　なぜこんなに免除や猶予が増えているのか、理由を知りたいんですよ。確かに、学生だとか、ちょっと病気になったとかというのは分かるけれども、四割というのは異常じゃないですか。これやったら、この例外が中心になっていってしまって、本体がほと

その厚生年金の人が増えたからということでこれを説明しているわけ、今の言っているのは。もう一回、ちょっと意味分からない。

第一号の総数が減ったけど、この猶予者とか免除者の数は全然減らないよね。これはなぜ全然減らないんですか。

次の資料五でありますが、これ、年齢階級別の納付状況のグラフなんですけれども、少し前の、これ、平成二十九年の国民年金被保険者実態調査のデータですけれども、これ見ると、まず全体の中で納付者が四八％しかいませんね、これまずね。で、その中に一部納付者も含まれていて、完納しているのは、更にこの納付四八％と書いたちょっと上のところに完納者が三七・二％と書いています。それしかいないんだなというふうには思うんですがね。さらに、また赤で、ちょっと上の方に二十五歳から二十九歳というふうにちょっと赤で囲いましたけれども、若い世代を見ると完納者はたった二八％なんですね。これ二十五歳ですから大学は卒業していますよ、ここはね。それなのに完納者は二八％なんですね。 　先ほどの、いいですか、納付率八〇％と全く違いますよね。これは、全体でも過半数、若者では七割以上が払っていないということなんですね。これすごいね、これ、全

よく分からない説明ですね。まあ納付率はだんだん上がっていくでしょうと言いたいわけだよね、それはね。 　次の資料六ですけれども、これを見ていただくと、無職者についての同じデータなんですけど、第一号被保険者のうち三人に一人が無職なんですね。この赤で囲ってあります一番上のところですね。その人たちの納付率は当然更に低くなるわけですが、それは、ちょっと一番下のところ、赤で囲ってある、三八％という数字を出しておきますけれども、更にこのまた横の方に棒が引っ張ってあって、上に棒が引っ張ってあって、完納者は三一％。確かに無職の人に毎月一万七千五百円の保険料を納めてもらうのは厳しいかもしれないけれども、しかし、その三分の一しか払っていない状況というのは、これは、だから年金制度そのものがある意味では崩壊しているわけで、これを何かごまかしていったらいけないんじゃないかというふうに思うんですね。 　こういう状況

後でつじつまが合うというふうな言い方だけど、それは若いとき払っていなかったから後で年取ったら払うようになったとか、そういうふうにつじつまが合っているかどうかという問題を更に考えていかなきゃいけないんだけど。 　資料七ですが、基礎年金の財政構造という資料です。これは二〇二三年十一月の年金部会の資料なんですね。後で触れますが、今回の厚生年金積立金の流用を検討したときの部会です。それで、資料七、ちょっと一見分かりにくいんですけれども、国民年金財政のくくりと厚生年金財政のくくり、この両方から基礎年金部分を拠出して、一つにまとめて給付しているのが大きな流れです。それぞれに国庫負担が入っております。この黒っぽい線が国庫負担の流れです。 　ここで問題なのは、真ん中の、ちょっとまた赤く印付けたんですけど、国民年金の、第一号被保険者は、とても小さい文字で、納付者に限るとあるんですね。納付者に限る、真ん中

次に、資料八ですが、先日、衆議院の厚労委員会で参考人として、八代尚宏教授が作成したグラフなんですね、参考人として来ていただいた。先ほどから指摘してきた免除者を分母に入れて実際の納付率を計算し直したものなんですが、政府が出している数字とは全然違うんですね。この免除者も含めた納付率は四〇％前半のままです。これ、だから、本当の納付率と政府が示している納付率とこれだけ乖離がある。これ、大変なやっぱり数字だと思うんですね。四〇％と八〇％ですからね。 　こういう都合の悪い数字を覆い隠して、もう破綻している制度があたかもうまくいっているように説明を続けていていいのかどうか。何かこれ、年金制度の国民の不信感が大きくなるのは、こういうやっぱりおかしなことが起きているからじゃないでしょうかね。これ、どう解決するかという問題もこの後申し上げますけれども、これは大臣、この図を見て素直に感想を述べていただきたいで

御説明はいいけど、やっぱり論理として崩れているんですよ。ですから、僕がその論理として崩れていることに対してちゃんとした論理でこれから説明を続けますが。 　資料九、次に資料九ですね。これ、皆さん御存じの絵ですけれども、一階部分の基礎年金は二分の一ずつ税金と保険料で成り立っていると。いいですね、当たり前ですね。しかしながら、この保険料部分についても、今指摘してきた第一号被保険者や前回指摘した第三号被保険者の分まで厚生年金の加入者である第二号被保険者が負担しているというのが実態なんですが、国民それぞれが自分が払った分に応じて将来受け取るという年金のあるべき形が既に成り立っていないわけですが。 　ちなみに、二〇〇四年度まではこの国庫負担割合は税金が三分の一でした。それが引き上げられて税金が二分の一になったわけです。だから、これを二分の一から全額、引き上げればいいんですよ。この最低保障年金は、民

これまで払ってきた人と払ってこなかった人の調整の問題があると、これは分かります。だけど、それは調整の問題ですから。 　この間の衆議院の厚労委員会で、石破総理が答弁の中で、最低保障年金の導入についての課題として、今言った保険料の既納付者と未納付者との不公平を確かに挙げているんです。それは確かに解決すべき課題ではありますが、保険料を納付しなかった無年金や低年金の高齢者が生活に困窮すれば、これ生活保護受けるんです。 　資料十です。これですね。これ、基礎年金で約七万円近くもらうわけですけれども、更に納付率が低い人はこの七万円の半分ぐらいになっちゃう人もいるわけだよね。そうすると、こっち側の生活保護が十三万円じゃないですか、これ。これ東京二十三区の場合だけど、大体そんなもんです、十二、三万なんです、十二、三万円なんですよ。これ、結局、払った人よりも、結局、国民年金納付しないで、結局ずっと払わない