猪瀬直樹

今るる申し上げてきたのは、体制加算という、つまり供給側のインセンティブ与えるお金を随分使ってきた。これは二千億円ぐらい使っている、毎年。で、我々の側からそのインセンティブを与える、つまり患者側からジェネリックを使いたいですというふうな方向に持っていくために今この話ししているわけですよね。 　だから、どうしても先発品使いたい人は全額払ってくださいよと、保険じゃなくてという方向で持っていきたいわけでしょう。それで、それやると一兆円浮くんですよ。そうでしょう。その金額ちょっと確認したいです、大臣。いいですね。そうですね。参考人かな。

時間がないから進めますけれども、資料四。これはもう見ていただくと一目瞭然なので、これね。（資料提示）要するに、先発医薬品と後発医薬品との間で品質、有効性及び安全性は同等と、これが厚生労働省の正式な見解。だったら、これ一〇〇％に持っていくのがいいですね、方向性としては。 　そこで、問題は、その次の資料見ていただきたいんですけれども、資料五です。これは、僕の「日本国・不安の研究」という本にも書いたんですけれども、健保組合でどのくらいジェネリック使っているかということで、この上と下見ていただくと、これは全健保、全保険者のジェネリック使用率の平均が大体八〇％行っていますと。ところが、この下、これは医師国保組合、お医者さんの組合は、自分で薬使うときは先発品使っていて、患者にジェネリック勧めて自分は先発品使っていると。これおかしくないですか。おかしいでしょう。できるんです、これ、自分の友達の医者行く

大臣、直接、医師国保組合にこれ言ったらどうですか、間接的じゃなくて。これちょっと違うよねということをお伝えしたらどうですか。

ちなみに、この一番低い、使用率が低いところの医師国保組合ってどこかなと調べてみたんですけど、鳥取県と高知県。じゃ、過疎地かなと思ったら、東京都と神奈川県です。だから、大都会も過疎地も同じようにこの一番低い部分に出ているので、地域性関係なくこの医師国保組合というのはジェネリック使用率が低いんだということは確認されましたけどね。 　そういうことで、先ほどから申し上げておりますけれども、体制加算、これがもう要らなくなってきている、だったらこれは廃止すればいいと。それから、我々の保険からそのジェネリックのお金を、先発品欲しい人は我々の保険からもらわないで自分で負担しなさいよと、こういうふうに考えていいかと思うんですね。 　時間になっているんですね。はい、分かりました。じゃ、以上です。どうもありがとうございました。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　二週間前の三月六日に、総理、予算委員会で拙著「昭和十六年夏の敗戦」の話をしましたよね。その際には、昭和十六年の軍事費の膨張、それと現在の医療費の膨張、同じ急速な右肩上がりでパラレルであると、こういうことで、このまま放置していたら日本は再び敗戦という憂き目に遭うだろうということを申しました。で、医療の質を落とさずにどうやったらこの医療費を削減できるかと、そこがポイントになります。 　本日は、まず、改めてＯＴＣ類似薬の件について確認します。 　前回もちょっとこのＯＴＣ類似薬について伺いましたが、（資料提示）左側が、前説明したとおり、医薬品の区分の整理です。一番下の濃いところがお医者さんに行って処方箋をもらって調剤薬局で薬を買うわけですが、一番外側のドラッグストアで買える医薬品をＯＴＣ医薬品と言います。ＯＴＣというのはオーバー・ザ・カウンター、

今カロナールのことを、成分でアセトアミノフェンと言いましたね。だから、知らない人は、そういう成分で、カロナールという商品になっているということで御理解ください。 　このＯＴＣ類似薬を処方箋なしで販売している零売薬局、零売というのは、零ってゼロの零なんですけれども、小さく少しずつ小分けして売る、まあ昔の小商いがありましたが、零売という言葉は薬局だけ今残っています、零売薬局。これがその今のパネルに載っていますけれども、処方箋がなくても、なくても買えます、なくても買えますと、こう書いてありますね。市販薬だと効き目がもう一つのときは、薬剤師さんに相談して用量の多いＯＴＣ類似薬を買うなら消費者の目線から見ればメリットありますよ。経験を積んだ薬剤師さんがお客さんの相談に乗って、つまり専門知識を生かして面談をして、必要に応じて適切な分量を販売している、これが零売薬局です。 　忙しくて病院に行く時間が

今度、日本維新の会と自公との三党協議でＯＴＣ類似薬の保険適用見直しの案を提示した、それが二月七日に最初に提示しているんですね。そのときにすぐ、翌週の二月十三日に、日本医師会の常任理事が記者会見で、これ反対だと、こう言いました。今後の三党協議では、このＯＴＣ類似薬の保険適用見直しがまず最初のテーマになります。で、財務省の財政制度審議会でも、見直すべきだと、こういう議論がされている。 　この流れの中で、今、規制強化するつもりではないと厚労大臣おっしゃいましたよね。まあそういうつもりでいるならいいけれども、この流れで、つまり逆行するような薬機法改正案の背後に、僕はね、はっきり、医師会という圧力団体、まあ誰がもうかるかということを考えれば分かることなんですけれども、そういう圧力団体の存在があるんじゃないかと。 　この医師会のこうした反対姿勢について、このＯＴＣ類似薬、ある意味で非常に医療費を削

様々な御意見は分かりましたけど、石破総理の御意見を聞きたい。つまり、どういうことかというと、医療費削減につながる、これは重要なポイントです。

あのね、ＯＴＣ類似薬のことを何で繰り返して言うかというと、病院に行かなくても買えるからですよ。病院に行ったら患者が負担する医者の初診料や処方箋料、いろんな診断されるお金ですね、コスト。それから、この前お示ししましたが、調剤薬局、大病院の前に五軒も六軒も建っている。そういう調剤薬局がいろんな、調剤技術料とかいろんな名前付けてたくさんお金を取るようなシステムになっている。そういうものが不要になるから、ＯＴＣ類似薬で代替できるところは代替できるはずだと。 　そして、薬剤師さんがたくさんいる。六年間も勉強している。そういう人たちに、面談をしながら薬剤師さんの技能を生かしてもらう。それがＯＴＣ類似薬の持っている本来の意味で、お医者さん行かなくてもいいですよと、そういうことですよね。そうしたら医療費掛からないですよと、そういう話です。だから、今のこの規制強化というのは逆行する、そういうことだよと僕は

ちょっと先へ進めながらこの問題を考えていきたいんですけれども、次のパネルなんですけれども、これは薬とか医療機器とかそういう承認業務を行っている独立行政法人で、ＰＭＤＡと言います。日本語は長いんですけど言います、医薬品医療機器総合機構、そういう名前です。新霞が関ビルに入っている。これ、僕懐かしいんですけど、二十階建てのこの建物というのは道路公団の建物です、昔の。道路公団、三分割しましたから、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本、ＮＥＸＣＯ西日本と。中日本と西日本は違うところ行っちゃったんで、ＮＥＸＣＯ東日本だけ。そうすると、三分の二空いているんです。そこにこのＰＭＤＡが入っている。だから、立派な独立行政法人なんですけれども。 　さて、この独立行政法人の内側に入って考えてみましょうということで、九フロアもあるんですけどね。 　細かいリストが並んでいますけど、これは実は処方箋告示といって、処方