猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　意気込みはいいんだけれども、まず自分の足下からやってもらわないといけませんね。 　この資料一、見ていただいて。 　昨年の十月二十七日のこの委員会において、各省庁の公用車千百台のうち、ＥＶ車は十六台しかなかった。このとき西村大臣は、今年度も電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて取組を進めたいと、こういうふうに答弁した。その後、五か月たったわけですが、この一番の資料を見ていただいて、増えたんですか、増えていないんですかというと、僅かに増えている。やる気あるかどうかって、まずは、メーカーや消費者に言う前に、隗より始めよですからね、霞が関がやらないと、特に経済産業省がやらないとね。これ、これじゃやる気があるかどうかって疑われちゃいますよ。 　それで、この図の中に点々々と書いてあるのは、経済産業省がどのくらい買うか分からないからというのでここ点々々にし

○猪瀬直樹君　小さな一歩過ぎるんですね、これね。 　環境省は、霞が関の公用車の具体的な目標設定というのは環境省やるんだよね。じゃ、環境省、どういうつもりでいるのか、ちょっと、少し覚悟を持って答えていただきたい。

○猪瀬直樹君　では、次の話にしますが、再生可能エネルギーの問題で、今日はちょっと洋上風力一つ取り上げますけれども、洋上風力というのは、ちょっと前回の質疑のところで僕時間なくて十分に言えなかったので今回ちょっとやりますけれども、洋上風力は今最も注目されているエネルギーでありまして、日本人は割と疎いんですけれども、ヨーロッパ、アメリカでは洋上風力がどんどんどんどん進んでいる、中国がすごいんですね。 　この洋上風力発電、この図ですけど、資料にね、洋上風力発電の累積導入実績というのは物すごい進んでいるわけで、これ、この数字は、五十五・七ギガワットというのは五千五百万キロワットということですからね、すごい量なんですよ、これ。 　日本は一・六七ギガワット、百六十七万キロワットしかできていないんです、まだできていないんです。その事業者選定で、キロワット当たりの単価、十二円から十六円と、これかなり進化

○猪瀬直樹君　大臣、具体的にその漁業権の交渉をしているところに経産省がちゃんと割って入って指導するということなんですか。その辺がよく今の御答弁で分からないんですよ。

○猪瀬直樹君　そうすると、このさっきの図でいうと、最初の段階のところできちんと入っていくということでいいわけですね。地元任せにしないということで、業者任せにしないということですね。分かりました。いい回答ですね、そうしたら。 　そして、次に行きますけれども、あと、送電系の、送電の系統ですね、系統の確保ができないと駄目なんで、洋上風力によって地域の発電量が増加すると、その発電した電力を運ぶための送電線の系統の増強も必要になって整備する必要があると。この系統整備は一般配電事業者が行いますけれども、この整備に時間掛かる。そのために、風力発電の事業者は、運転開始時期を早めるために自前の送電線を敷設しなければならなくなっちゃう、なっていると。このコスト負担が事業者に掛かってきてしまうのが現状ではないかと。 　そこのところで、それに絡んでもう一つ、系統の問題と、次にもう一つの問題は、前回のこの委員会

○猪瀬直樹君　先ほどの系統の問題は、要するに、陸上の系統の問題じゃなくて、海上の風力からの、その陸地までの系統の問題をちょっと質問したので、そこら辺がちょっとお答えが少し違っているんじゃないかということはあります。そちらが答えますか。それから、ちょっと待って、もう一つ、じゃ、ついでにね。 　ＥＥＺの話はいろいろお尋ねするつもりなんだけど、今お話が、ＥＥＺの話出てきちゃったので、それは、今僕が質問したのは、促進区域の規模が小さいよと、現状の促進区域。ＥＥＺはまた別だから、その規模が大きいのというのはまた別の話になるわけですよ。 　ですから、現状の洋上風力の規模は小さいという問題についてのお答えもちょっともう一回やり直していただきたい。

○猪瀬直樹君　そういう事情は分かっているつもりで質問しているんですけど、とにかくそのスピードが遅いということは問題で、その排他的経済水域の、ＥＥＺのその開発はまだ具体的に進んでいないということですよね。 　いつ、どういうふうにやるのか、今の参考人でいいですから、それもう一回、ちょっとそこの辺りの見通しが全然分かんないから、ちょっと聞きたいと。

○猪瀬直樹君　とにかく洋上風力が世界的に物すごいスピードで進んでいるということは先ほどの表でお分かりだと思うんですけれども、この洋上風力についてまとめをちょっと僕簡単に言いますけれども、電気自動車で国際競争力に負けて非常に残念な状況になっているのに、今度は、海洋国家として世界的に非常に大きな、その海の、領海、領域というか持っている、そういう日本の容量、発電が、基幹産業として育てるべきなところが、結局産業全体から見て非常に小さな形になっていて世界に後れを取っていると。こういうエネルギー分野での敗戦を繰り返していくようでは困っちゃうなと。特に、それは既得権益に縛られた結果、革新的なアクションが起こせない、さっきの漁業権の問題とかそういうことであってはならないぞということで、是非、経済産業省としてイニシアチブを取って、スピーディーにやっていくということをやってもらいたいと。 　続いて、地熱発電

○猪瀬直樹君　力強い御答弁ですが、たしか日本は約一千五百万キロワットの地熱資源があるんですね、自然公園特別保護区を除いてもね。原発百五十基分あるんですよ。地熱発電というのは、しかも地産地消型で、それを各地に造れば将来的にいろんなことが電力の不足を補うためには非常にいいわけですね。海外から化石燃料を購入する価格というのはもう二十数兆円ですからね。これが地産地消でできればよかったんだけれども、それができていないので非常に残念です。 　同時に、その世界中の地熱仕様の蒸気タービンというのが日本の富士電機や三菱重工や東芝の国内のメーカーが世界のシェアの三分の二をこの地熱仕様の蒸気タービンで持っているんですよね。こんなに、そして世界中で地熱発電やっているのに、日本では温泉法だとかなんとかいろんなものがあってできていないということで、先ほど西村大臣の前向きな答弁なんですが、本当に何でこれうまくできない

○猪瀬直樹君　いい答弁ではあるんだけど、あれだね、その場合、数字を言わないと駄目だよ。つまり、何人養成するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模でということを言わないと駄目なんで。それ、今分かる範囲でちょっと一言、できますか。