猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　まあいいや。大体まあ四百から五百という話で、そういう四百から五百ということなんだけど、口数というのはちょっと横にまた、一つの機械から二つ、三つ出ている場合があるということなんだけど。 　それで、それは後でこれ経済産業省に補助金についてお尋ねしますけど、これ、今お配りしている紙、ちょっと見ていただけます。この一番左上の辺りの図を見てもらうと、高速道路、ＳＡ、ＰＡと書いてありますね、図のね。これで、ここに対象設備と書いてあって、九十キロワット以上、五十キロワット以上と、こう書いてある。 　これは、結局、補助金は十分の十というから全部出してあげるということになっているんだが、それで、一つここで問題なのは、九十キロワット以上、五十キロワット以上というその設備の容量なんですね。今、普通、高速道路の急速充電というのは百三十キロワットというのが割と標準です。普通のテスラとかそういうとこ

○猪瀬直樹君　確かに、容量の低い、ちょっとレベルの低いＥＶもあるんですよね。だから、そういうときには急速充電ができないようなものもあるんです。ただ、それも、だから、何度も申し上げますけれども、ハイブリッド車なんかをその前提にしてやってくると、そういうものが、開発が遅れてきたという事実があるんですね。実際に、だから、残念ながら、我が国のＥＶだと超急速充電器に対応できない、メーカーの名前言いませんが、そういうのが幾つもあるんですね。ですから、そういうところからもう、ところが、テスラとかそういうのはできちゃうんですよ、そういう急速充電器でね。だから、そこ負けているんです。 　だから、まずはハイブリッドなんということをいつまでも言っていないで、どんどんどんどんそのＥＶの方向に、まず、補助金もこれ一応十分の十ですから、この補助金はかなり積極的な値付けではあると思うんですね。それをどんどん付けて、そ

○猪瀬直樹君　いや、予算を、ちょっとごめんなさい、予算を増やすというふうな話を聞きたかったんだけど、何か今の答えは僕の期待する答えではないなと思っているんですね。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　急速充電器の世界と、ほかの国との比較という数字を出してほしいと言ったんで、先ほど答弁いただきましたが、その数字、もう一回調べ直していただきたいと思っているんですね。というのは、各メーカーごとにどんどんどんどん、さっきのフォルクスワーゲンの例出しましたが、もっとヨーロッパ多いんですよ、実際。だから、そちらで出した数字は、余り日本と変わらないという数字なんですね。それはちょっと実態と違うので、どのデータを使っているかによって違ってくると思うんですよ。だから、多分メーカーでどんどん造っているものがたくさんあると思うんですね、今のフォルクスワーゲンのように。 　例えば、東京近辺でも、高速道路の海老名のサービスエリアには要するに日本式の充電器があるんですけど、御殿場インター出ると、出たところの、インター出た、そのコメダ珈琲店とかそういう普通のところに六基のテスラの

○猪瀬直樹君　普通、企業でも中期計画なんか作るときは、最終ゴールだけの数字を見せるんじゃなくて、途中の年次についても目標を定めて、それぞれの年次の達成状況をチェックしながら計画を進めていくというのが普通なんですよ。このエネルギーミックスについてもそういう年次ごとの目標数値があるべきなんですよ。そういうのあるんですか。二〇三〇年までに、途中のね、ぽおんと、今二〇二三年だけど、あと七年で二〇三〇年だけど、途中途中の年次目標がなければ分からないでしょう、どこまで進展したか。それをお答えください。

○猪瀬直樹君　まあ、そういう途中の数字がない、リアリティーのない計画で誰が信用するのか分かりませんけどね。 　それで、要は、じゃ、ＣＯ２の排出量についても、二〇二一年度は約九・八億トンだったものが二〇三〇年度には約六・八億トンまで減ると、こう言っているんですが、本当に達成できると思っているのかどうか。掛け声ばかりで、具体的にどうやって加速化させるのか、その政策の強度が足りないような、そういうふうに見えるんですね。これ一体どうやって加速させるのか、加速ですよ、加速させるのかということと、それから、もう時間がないからね、ＧＸ推進法というのは、賦課金の導入や排出権取引の義務化に向けて、五年後とか十年後とか割とのんきなことを言っているんですけれども、これでは目標達成無理なんじゃないかと、その辺も西村大臣に是非お答え願いたいということです。

○猪瀬直樹君　時間がなくなりましたので一言だけ申し上げますが、カーボンプライシングもちょっと遅いと思っていますからね、これは。そういうことで、とにかくスピード感が大事なので、このままいくと日本は沈没してしまいますから、是非頑張っていただきたいということで、今日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　先ほど本会議でいわゆるＧＸ推進法についての質疑を行いましたが、折しも、あしたから札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれるわけです。国策として重要なＧＸの推進と地方分権の関連についてまず取り上げます。 　ＧＸ、脱炭素化の推進に自ら積極的に取り組んできた地方自治体があるんですね。これは自分が関係した東京都で、二〇〇八年に、都内の大規模事業所、すなわち工場だけでなく、それ以外のオフィスビル、ホテル、デパート、大学など千四百か所に対してＣＯ２排出量の削減を義務付け、同時に排出権取引制度を導入する条例を作り、二年後の二〇一〇年度に開始したわけです。 　これは、当時、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度でありました。その後、埼玉県でも同様の制度を導入しているんですが、これらを始めとした地方自治体のＧＸ推進施策を支援するような地方分権

○猪瀬直樹君　太陽光発電は今一生懸命政府が旗振っていますけど、中には変な業者がいて山林などを乱開発する場合があるわけですけれども、それを規制する条例が各自治体で作らざるを得ないということは、これは一つ地方の課題なんですね。エネルギーの地産地消というのは自治体がどんどんやった方がいいんだけれども、そういうものを後押しするような地方分権の関連施策はあるんでしょうか。これは参考人かな。聞き取りにくいからマスク取って。

○猪瀬直樹君　漁業権のセントラル方式は早くやるべきだったと思いますけどね。 　東京都は地方交付税交付金を受け取っていないわけで、これは自主財源があるからね、だから国の意向に縛られないでいろんなことはやれるわけですけれども、本来全ての自治体が国の仕送りがなくても生きていけるようにしなければいけないわけで、そういう国の形を目指して地方分権の議論が九〇年代から始まったわけで、これは岡田大臣に僕はちょっと説明する必要があるんで説明しますけどね。 　第一次改革というのは、御存じのように九〇年代、これは地方分権推進委員会という名前で、このときに機関委任事務が廃止になったわけですね。その後、二〇〇六年から第二次改革ということになって、二〇〇七年四月に地方分権改革推進、これ推進と付くんですけど、地方分権改革推進委員会というのができて、このとき第一次安倍政権が発足したばかりだったんですね。 　それで、