猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　昨年の六月に閣議決定された骨太の方針において、計画策定の義務付けは必要最小限とし、努力義務やできる規定ってやつですね、何々ができるという、できる規定をできるだけ新設しないと明示されました。 　その結果、どれほどの計画の廃止が進んだのかというと、たったの一件です。他の計画との一体化などは二十八件あり、具体例としては、がん対策推進計画や循環器病対策推進計画、同じようなもので、これ医療計画として統合できるようになると。当たり前のことですよ、これは。がん対策も循環器病対策も、どっちも医療の一部ですからね。それをわざわざ別個に計画作成したわけなんで、統合するのは当たり前なんだけど。もう一つ、地震防災緊急事業五箇年計画は国土強靱化計画と一体的に作ると、これも同じこと言っているだけですね。 　具体的な事例がこの程度では廃止や統合が進んでいると到底言えないんじゃないかと。今後に向けた具体

○猪瀬直樹君　検討だけじゃ分かんないよ。ないの、それは、数値目標は。

○猪瀬直樹君　内閣府としては骨太の方針どおり廃止や統合を進めて計画策定の数を減らしていきたいが、計画を作ったら各省庁の抵抗に遭ってしまってなかなか進まないんじゃないかというのが実態なんじゃないでしょうか。 　計画の基になっている法律が一度できると、なくならないことが原因で、例えば、過疎法は総務省、半島振興法や離島振興法は国交省、山村振興法は農水省と、こういうふうになっているんで、同じことを違う法律で定めているわけですね。 　こういう霞が関の都合で自分たちの縦割りを押し付けて自治体に無駄な仕事を増やしている、こういうことなんですよ、大臣。いかがですか。

○猪瀬直樹君　何言っているか分からないでしょう、大臣、これ。だから、これはやっぱり政治家である大臣の主体性において動かしていかないと、いや、内閣府も必死でやっているんだけど、なかなかそれうまくいかないんですよ、政治力がないと。 　まあそういうことで、次に行きますね。 　地方創生臨時交付金と地方分権についてちょっと話するんですけれども、前回の委員会で取り上げた今年度も継続してとうとう四年目に入った地方創生臨時交付金、総額で十七・一兆円、うち自治体の自由に使える地方単独事業分だけで四・六兆円の巨額になっているわけです。ほかにも様々な名目で地方に金が注ぎ込まれてその財政は大きく改善したわけですが、このような地方自治体財政において国への依存度が高まることは地域の自主性を高めるという地方分権一括法の趣旨と相反しているのではないですかと、これは大臣にお尋ねします。

○猪瀬直樹君　コロナ対策や地域経済の支援に使途が限られているとは言っているんですが、自治体によっては、以前は自主財源で行っていた事業をコロナ対策として臨時交付金の対象とすることでお金を浮かして、結果として財政が黒字化してしまったような事例も含まれているんじゃないかと思うんですね。 　財政黒字化の前提が交付金頼みになってしまうと、止められなくなっちゃうんです、これ。臨時だったはずの交付金が恒常化するおそれがある。これは地方分権一括法の趣旨と違うのではないかと。

○猪瀬直樹君　今御答弁で地方公共団体という言葉使わなくなりましたので一つの進化だと思いますが、先ほど、二〇〇七年の地方が主役の国づくりという地方分権改革推進委員会の、先ほども言いましたけど、地方政府が、そういう地方政府という言葉があるんだという、これが大事なんで、地方自治、自治行政権、自治財政権、自治立法権、これはそれぞれ地方は持っていて、財源もちゃんと地方で、国が余計に持っちゃうと、仕送りする構造にならないように、地方がちゃんと自立して自主的に判断すれば行政経費も浮いてくるわけだし、そしてニア・イズ・ベターといって近くにあるものは近くの人たちが決めると、これは民主主義の原則ですからね。 　そして、結局、だから僕が言いたいことは、地方分権改革有識者会議というのが今あるけれども、けんかしていないんですよ、ここは。組織や予算に絡むような抜本的な構造改革議論していないんです。微調整、ファインチ

○猪瀬直樹君　では、僕の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問します。 　折しも、明日四月十五日から開かれる、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。日本は、議長国として世界各国のＧＸ推進を牽引すべき立場にあります。その一つの鍵となる電気自動車、ＥＶ車ですね、ＥＶ車の普及促進についてまず伺います。 　昨年十月二十七日の経済産業委員会において、霞が関の各省庁の公用車一千百台のうち、ＥＶ車がたったの十六台、全体の一・五％しかないと指摘しました。その際、西村大臣は電気自動車の調達を増やしたいと答弁しましたが、先月九日にその進捗について再度ただしたところ、全体で十一台増えて二十七台と、お膝元の経産省ではたった一台増です。各省庁でこんな状況が続いていては、政府のＧＸの取組には本気度が見られない

○猪瀬直樹君　先ほど自民党の赤池委員の、国会に地下がなくてどうするんだという話は大変重要な指摘ですよね。これ、ミサイルが官邸に落ちたら国会しか残らない、あるいは国会が半分潰れたらというふうないろんな想定を考える必要はあるんだけれども、この参議院の緊急集会についての実例は、大体ＧＨＱの頃から五五年体制までの話ですね、基本的に。ただ、それは憲法として残っているので、このどういう意思決定を、だから、日本の中枢部が、国家の意思決定がいろんな形で阻害されたときに残った場所がどこかというときに、この参議院の緊急集会というのが、単に衆議院の選挙のときだとかそういう話じゃなくて、そういうことを考える必要が、ある意味では非常に大変な重要な課題だというふうに思いますね。 　そこで、この間、一か月ぐらい前の「ＮＨＫスペシャル」で、ウクライナ戦争の最初の七十二時間というのをやっていましたね。七十二時間持ちこたえ

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先日の大臣所信を受けまして、まずデジタル臨調について河野大臣にお尋ねしたいと思います。 　デジタル臨調は、岸田総理の肝煎りで二〇二一年十一月に設置されたわけですけれども、そのウェブサイトを見ると、トップページにこう書いてあります。資料の方、見てくださいね。デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度、システム等の構造変革を早急に進めると、こう書いてあるんですが、要するにデジタル化をてことして構造改革を進めると、こう高らかに宣言している。 　第一回会合の議事録によれば、当時の牧島かれん大臣が、官民のデジタル化の遅れは深刻であり、本格的な構造改革が必要であると発言していたり、メンバーの発言として、例えば、デジタル社会の構築と構造改革は車の両輪とか、業務的、改善的なＤＸでなく価値創造型ＤＸと