平山佐知子

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　丁寧にと三回か四回かおっしゃっていただきましたので、しっかりやっていただけると思います。お願いいたします。 　コストについてですけれども、これ、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画を見ますと、このＣＣＳについて、分離回収コストを二〇一五年頃にトン当たり二千円台、そして二〇二〇年代に千円台に低減をするということを目指して技術開発を進めるとともに、二〇〇九年度以降早期に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すとしていました。 　実際これ遅れているわけですが、実用化なぜここまで遅れたのかということ。それから、現在のトン当たりの分離回収コスト、およそ四千円です。先ほどの計画では、二〇二〇年代に千円ということでしたので、大分この行動計画に比べて大幅に上振れしている状況ですけれども、今後のコスト低減、どのような計画となっている

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　ＣＣＳに反対している方々は、やはり世界でのこの失敗事例を含めて、このコストのことを指摘する声ってやはり多いわけですね。ですから、しっかりと具体的なコストの低減策、これを示した上で分かりやすく伝えていくということも大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先ほどもう古賀委員の質疑の中で詳しくあったので、重なるところがあるんですけれども、どれだけＣＯ２を貯留できるのかということで、先ほどのお答えによると、十一地点でおよそ百六十億トンの貯留可能量があるということで、場所と、適地としては北海道等、苫小牧始め東北地方など、ある程度場所を提示していただいたのかなと思っています。 　先日も参考人の方から、一か所当たり一億トン以上のキャパシティーがありそうなところということと、また日本海の、例えば東北地方の沿岸域などにある程度の適地がある

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　丁寧な説明も必要ですけれども、一方で、やっぱり効率的にＣＣＳをしっかり進めていくということも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ＣＣＳの長期ロードマップ検討会、見ますと、二〇五〇年時点の日本におけるＣＯ２の想定貯留量、これは、先ほどからもあるように、年間およそ一・二から二・四億トンとされているところです。一方、国際エネルギー機関が毎年公表しているワールド・エナジー・アウトルックの二〇二一年版には三つのシナリオが示されていまして、この中でネットゼロとなるシナリオでは、二〇五〇年における世界のＣＯ２の回収量、年間七十六億トンとされています。ネットゼロとなるシナリオの場合、世界のＣＯ２排出量に占める日本の割合はおよそ三・三％であることから、その比率で計算をしていきますと、ちょっと細かいんですけれども、二〇五〇年の時点で日本は七十

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　一方で、地下の不確実性、どれだけ地下にＣＯ２が入るのかということもまだはっきりしていない部分あると思いますので、その点の考慮も必要だと思いますけれども、この圧入井一本当たりのＣＯ２の貯留可能量、年間五十万トンとした場合、想定貯留量ですね、一・二から二・四億トンを二〇五〇年に達成をする場合には、二〇五〇年には二百四十本から四百八十本の圧入井が稼働している必要があるということになります。去年六月に選定された先進的ＣＣＳ事業は、国内貯留五件、海外貯留二件の合計七件ですから、本法律案可決、成立後が実質的なスタートとなるのかなと思っています。 　二〇三〇年に民間ＣＣＳ事業が稼働し始めますと、毎年十二本から二十四本ずつの圧入井を増やしていくという計算になりますが、それからまた、去年の質疑でも指摘しましたが、先ほどもあったように、試掘費用も一本当たり五十億円

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　それから、ＣＣＳのこの社会実装には、これまでもありましたが、民間事業者による積極的な参入が欠かせないと思っています。この民間事業者による積極的な参入を促すために、この設備投資とか創業費用などの資金手当てですね、それから税制優遇などの財政支援措置の具体的な仕組み、それから金額など、早期に示すべきと考えますけれども、この点どうでしょうか。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　最後に簡単に述べて、時間もあれなんですけれども、このＣＣＳ事業がやっぱり地域の活性化にも結び付くような形になるべきだと考えていますが、その点、大臣のお考えを聞かせてください。

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　島国である我が国でＣＣＳ行う際には、やはり海域での実施、これが多くなるのかなということを予測しているところでございます。これまでも様々議論あった部分ではございますけれども、現行の海洋汚染防止法では、ＣＣＳ行おうとする事業者は、環境大臣から海底下にＣＯ２の貯留を行うための許可を得る際に、事前に海洋環境影響評価を行うこととしていました。本法律案では、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に係る許可制度の規定は削除されて、本法律案に一元化されるということです。 　この貯留事業者が海域にてＣＣＳを行うために貯留実施計画を提出する際には、経産大臣と環境大臣、それぞれに申請をこれ行う必要があるのかどうか、許可を得ることが必要なのかどうかということが一点。また、海域でのＣＣＳを行おうとする際には、海洋汚染防止法で定められたものと同等の海

○平山佐知子君　事業者からは一元化してほしいとかワンストップでという声も実際出ているそうですので、そういった声も配慮して、考慮して進めていただくこともお願いを申し上げます。 　新しいＣＣＳ事業法案においても、海洋汚染防止法と同様に事前の海洋環境影響評価を行うということですけれども、これは、衆議院でもこれまでの質疑でもありましたけれども、これに上乗せして環境影響評価法に基づく環境影響評価、環境アセスですね、これを行う可能性について質疑がこれまでも行われてきました。それに際して、先ほども答弁ありましたけれども、ＣＣＳについては、現段階では環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないために、環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては今後のＣＣＳ事業の動向を注視して検討をするという答弁がありました。 　最新の知見に基づいて、必要とあれば環境アセスを行うという

○平山佐知子君　分かりました。ありがとうございます。 　そもそも、私、海底下廃棄というこの廃棄という言葉、言い方がこれ問題あるんじゃないかなということも考えております。もう何だかごみを海底に捨てるようなイメージを持たれかねないということで、そうなると、立地地域の方々の合意というか理解を得るということ、ますます厳しくなってしまうということも可能性としては考えられますので、この言い方、表現、変えることも併せて要望をさせていただきたいと思います。 　では、次に参ります。 　貯留事業者には、ＣＯ２の貯留開始後にＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管するまでの間、貯留層の温度とか圧力などを監視する義務があるとしています。また、移管を認める判断基準としては、貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況が安定しており、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるとの要件が示されています。 　この貯留事業