柴田巧

ありがとうございました。 　ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。 　警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人余りと、十五年で三分の一に減少した。しかも、内定辞退率が四割近くで、三八・二％、一％ですかね、で極めて高いということになっています。 　やはりマンパワーがそろわなければ、人的基盤が整わなければこの治安も守れないということになるわけでありまして、しかも、二〇四〇年、西暦でいうと二〇四〇年、令和でいうと二十二年頃には年間八千人ぐらいが大量に辞める時代になると言われていますので、このままでは大変危機的な状況に陥るということが心配をされるわけです。 　そこでお聞きしますが

ありがとうございます。 　時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。 　警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも影響を与えかねないと思いますので、優秀な人材を確保していく上でも不祥事対策は大変な、大切なことだと思います。 　そこで、この不祥事を減らすための対策、そして国民への信頼回復策はどのように取り組んでいくのかお聞きをして、終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　質問の順番をちょっと根本的に入れ替えまして、犯罪被害者支援の方からお聞きをしていきたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、犯罪の被害というものは、このストーカーの事案もそうですけれども、いつ誰の身にも降りかかるか分からないものであります。この突然の犯罪などによって被害者が出て、またその御家族の方がその後、自力で生活をしていくというのは困難になるという現実が正直ございます。 　このため、犯罪被害者、犯罪被害に遭った方々へのケアを充実をさせ、被害者や遺族などが心の平静を取り戻せる環境づくりが重要であります。そういう意味でも、この犯罪に直面した被害者は長期間に及ぶ精神的ダメージを負うために、被害者支援は切れ目のない対応が求められると言ってもいいかと思います。 　昨今いろんな事件があって、誰でもよかったと、誰でもよくて凶行に及ん

私は、この委員会でこの犯罪被害者支援の問題何度も取り上げてきて、今のその非常に給付が時間が掛かっているということも指摘を何度もしてきているところ、なかなかこれ短くなっていかないというもどかしさを感じていますので、しっかりこれ迅速化が図れるように、活用できるものは活用して是非やっていただきたいと思っております。 　次に、この犯罪被害者の権利利益が保護されて被害の軽減及び回復がなされるためには、国だけじゃなくて、身近な地方自治体の支援が必要不可欠だというふうに考えます。 　しかしながら、例えばこの地方自治体による見舞金制度については、これは令和七年、今年の四月一日現在ということになりますが、都道府県の導入率は約四九％、政令指定都市は一〇〇％なんですけれども、市区町村は約六四％にとどまっていまして、制度が十分に行き届いているとは言えないというか、地域間のバランス、格差があるというのが実情かと

やっぱり地域間で格差があるというのも、住んでいる場所によって支援の在り方が、中身が違うというのはやっぱりこれは不公平だと言わざるを得ないと思いますので、改善されてきている部分は確かにあるんですが、しっかり国としても警察庁としてもその底上げができる、その格差が少なくなるように努力をしていただきたいと思います。 　国によるこの犯罪被害者支援を担当する省庁は警察庁を始め八つほどあるというふうに承知をしておりますが、その中でやはりこの司令塔機能を果たす省庁の存在というのは非常に重要になるというふうに思います。 　令和五年六月に犯罪被害者等施策推進会議が決定をした犯罪被害者等施策の一層の推進についてにおいては、国における司令塔機能の強化を打ち出して、犯罪被害者等施策の推進に関しては、国家公安委員会、警察庁において、その司令塔として総合的な調整を十分に行うことにしているというふうに承知をしていると

ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたように、世界的に見てこの犯罪被害者の支援というのは非常に遅れてきた面があります。ようやく少しずつ整備をされてきたという面はありますが、まだまだ例えば北欧などと比べると足りないものが多いと思っています。いかにしてこの専門的な人材を育てるかとか、司令塔機能を果たすのももちろん大事なことですが、課題が幾つかあると思いますので、先進国の事例などもよく研究をしていただいて、この犯罪被害者支援の策を強化していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　それでは、法案の方に移っていきたいと思いますが、法案審査は本当に順番が遅れれば遅れるほど聞くことが少なくなってくるというか、問題意識がかなり似通っていますので重なる部分があろうかと思いますが、御容赦をいただいてお聞きをしたいと思います。 　一番目の問いは、もう既に杉尾先生のときにかなり答

しっかりそこら辺、細かくやっぱり現場に浸透するようにしていただきたいと思いますし、どういう場合にこれから発出していくかということをやっぱり社会にも分かるように是非取り組んでいただきたいと思います。 　それで次に、恋愛感情等の目的要件のこともお聞きをしようと思いましたが、これもほぼ先ほど出ていますので、同じ答弁が返ってくると思われますのであえて聞きませんけれども。 　これも私、何回もこの委員会等で取り上げてきたところですけど、確かにこの法が、規制法ができるときには実態として恋愛感情に起因するものがほとんどであったということから、国民に対する規制の範囲を最小限にするためということになったわけですけれども、先ほどからありますように、相手の意思を無視した執着というのは別に恋愛だけに限らないんですね。その恋愛感情等の充足を目的としない付きまといも本当に多くなってきています。特に、やっぱりＳＮＳと

ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたが、やはりその現場で対処する警察官一人一人がやっぱり使命を自覚をして、これまでのような、特にこの前の神奈川のような、川崎の事案のように失態を繰り返さないように、やっぱり肝に銘じてほしいと思います。そういう意味においては、いろんな機会を通じてその重要さが浸透していくように、しっかり努力をしていただきたいと改めて求めておきたいと思います。 　今回の規制法の改正は、平成十二年に施行された後、先ほどもありましたように、このネット社会の進展に伴って、メールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器が相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、なかなか減少に転じていかないという、このストーカー被害、犯罪がですね。 　そういう中で、近年被害が急増している紛失防止タグを用いた相手の位置情報を無断で取得す

ありがとうございました。 　治療やカウンセリングのこともお聞きをしたかったんですが、時間がもうなくなってきましたのでこれで終わらせていただきますが、いろいろ規制法も強化されてきたというか改正をされてきたんですけれども、まだまだなところがありますし、先ほども申し上げました、現場の意識の改革であったり、あるいはカウンセリングやこの医療のアプローチの問題等々、恋愛感情もそうですが、まだまだ本当は盛り込まれなきゃいけないところがたくさんあると思っていますので、また折に触れていろんなことを申し上げていきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。終わります。