柴田巧

本当に民主主義を揺るがす大変な問題だということになるわけで、私はこの選挙介入の問題をこれまでこの委員会始めいろんなところで取り上げてきましたが、なかなか政府の本腰が入らないということに非常にこれまでやきもきしていましたけれども、新しい政権ができたことも機に是非進めていただきたい。 　とにかく、選管あるいは違反を取り締まる警察ではどうにも対処のできないレベルのものになっているわけで、しっかり省庁横断で対策を、実効的な、実効性のある対策をやっていただきたいと思います。 　この選挙介入対策を行っていく上でやっぱり肝になるのは専門人材の確保、養成といいますか、だろうと思っています。どんどんどんどん高度化、多様化してきています、この選挙介入の在り方が。したがって、専門的な知見を有する高度な人材の確保がやっぱり急務と思っておりますが、これの育成、確保にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っていますが、これについてはどのように今取り組んでいくつもりか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。

とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。 　次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。 　御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。 　ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になるわけで、現に台湾やバルト海ではしばしば、事故もあるでしょうけれども、意図的な切断と見られるものも散見されるということで、これはこの対応策をしっかり取っていく必要があろうと思います。やはり我が国にとってこの安全保障上の深刻な脅威と、海底

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性、その必要性、具体的な施策、これをやっぱり盛り込むべきではないか。併せてお尋ねをして、最後にしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。 　先月の十六日に会計検査院から、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてという報告書が国会に提出をされました。これは、元をただすとというか、令和五年の五月二十二日の決算委員会で我が党が提起したことが契機となってこの会計検査院に対する検査要請として結実した結果であります。 　私も、この委員会あるいは決算委員会、予算委員会などなどでこの官民ファンドについてお聞きをしてきました。官房長官もよく御存じのとおり、今日もまた官民ファンドかと思われるかもしれませんが、一議員がこれまで取り上げてきたのとはまた今回は違って、国会法百五条に基づく要請を受けたこの会計検査報告ということになって大変重みがあると思っていますし、いろいろ報告書を見てみると、これまで我々レベルでは明らか

先ほどちょっと言い忘れましたが、お手元に資料を配付しておりますので、それを御覧をいただきながらお聞きをいただければと思います。 　もうかっているやつもあるじゃないか、それもいい金額に、大きな金額になっているじゃないかという御指摘でもありますが、答弁でもありますが、この赤字がどんどんどんどん広がっているというのはやっぱり深刻に受け止めていかなきゃならないと思うんですね。 　官民ファンドは、改めて言うまでもありませんが、政策目的の実現のために、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目指そうとするものなんですが、今回のこの報告書においても、三つの官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと言ったりしますが、これであったり、地域経済活性化支援機構、さらにはこの官民イノベーションプログラムの、この三つのファンドの二十二の案件において出資を行う民間企

とにかく官民ファンドで民間のこの投融資を誘発していくというのは、だんだんだんだん官の存在が大きくなり過ぎて、これが、規律が厳しくなってというか、緩くなってですね、こういう状況、結果をもたらしているという面はやっぱり否定ができないと思いますので、しっかりとこのあるべき姿、本来の姿になるように、近づくようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　今日は特に、前回はこの順位についてお聞きしましたけれども、今日はクール・ファイブ、クールジャパンについて、ごめんなさい、クールジャパン機構についてお聞きをしたいと思いますが。失礼しました。 　お手元の資料にもありますように、二十五年に、平成二十五年に創設をされて、直近公表されている令和五年度まで連続でずっと赤字になっているわけですね。この令和六年三月末時点での累積損益は三百九十七億円ということになっ

そういう中で、大変私も首をかしげざるを得なかったのは、このクールジャパン機構の累積赤字、三百九十七億円になっていると、ずっと赤字が続いていると、にもかかわらず、この役員数が八名から九名かな、増えているわけです。 　普通、民間の感覚でいうと、ずっと赤字が続いている、累積赤字が膨らんでいる中で役員を削っていく、あるいは経営体制そのものを刷新していくということはありますが、役員が増えていくというのはどうも理解に苦しむわけで、三百九十七億円のうち大体人件費が九十一億円ほどなんですかね、約二割ぐらいが人件費のようでありますが、その増やした理由は何なのかと、また、この赤字が続く中で人件費を増やす以上、その費用対効果をやっぱり明らかにする必要があるんではないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。

いずれにしても、今その赤字が続いて、累積赤字も膨らんで、この新しい修正後の計画も策定をして取り組んでいるということなんですが、じゃ、それについてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども。 　会計検査院の報告書では、このクールジャパン機構について、この設置期限の属する年度である修正後計画の最終年度、これは令和十五年度になるわけですが、そこでの累積損益額を十億円としていると。ところが、設置期限までの産業投資の資本コストの額は百五十億円ということからすると、大幅に下回るということを示しているわけですね。で、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努めることという所見が示されているところです。 　この点については、先月の二十六日の決算委員会で武藤大臣が、資本コストを十分に意識しながら更に収益の確保を目指す必要があり、しっかりと