柴田巧

是非いい方向に進むことをこちらも願いたいと思いますが。 　それで、次の質問、六番、七番になりますが、関連性があるので、ちょっとまとめてお聞きします。そちらの方が答えやすいかなと思うので、お聞きをしますが、先ほど申し上げたように、産業投資の資本コストを上回る収益である百五十億円余りを黒字に向けていく必要があると思っているんですが、現在の計画であるこの修正後計画を、そうすると上方修正するという見直しが必要なのではないかというのが一つですね。 　また、この経済財政諮問会議の改定工程表二〇二三では、各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績の乖離を検証して、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う旨が決定をされているわけですが、この改善目標、計画と実績の乖離の検証というのは、この百五十億円余りの黒字を前提とした検証にすべきではないか。やはり、この資本コスト

あくまでも、やっぱり最終的な目標はその百五十億を上回るということでなければならないと、そうじゃないとぽっかりと赤字が埋まらないままになっていくということになるわけですので、そこはゆるがせにしないでしっかりやっていただきたいと思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　この官民ファンドについて最後の質問になりますけれども、この会計検査院の報告書、今回の指摘は、やはりこれまで議論していたのとは、またいろんな、先ほど申し上げたように、観点からの指摘があったと思っております。 　そういう意味では、政府も十分に検証ができるようにこの管理監督体制の抜本的な強化が必要であろうかと思いますし、今までも総理にも官房長官にもいろいろお聞きをしてまいりましたが、これまでは、今は赤字もあるけど黒字もあって、そのうちだんだん良くなるというような、そういうニュアンスの答弁が多かったというふうに感じて

とにかく、これまでも指摘をしてきたことですが、この官民ファンドの運営状況の積極的なやっぱり情報開示というのはまだまだ先送りされている面もありますし、検証の頻度をやっぱり上げていくべきじゃないかということを前にも申し上げた経緯があろうかと思いますが、こういうことを含めて、管理監督体制をやっぱりこの機会に、この報告書を受けたことによって強化をしていってもらいたいと思いますし、先ほどの繰り返しになりますが、やっぱりこれ、やってもやっても駄目だというものは早め早めにやっぱり廃止等整理統合を図っていくということを是非是非しっかりとやっていただきたいと、危機感を持ってやっていきたい、やってもらいたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　これで、官民ファンド、官房長官への質問はございませんので、あと関係の役所の方も御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　次に、ストーカー対策についてお尋ねをします。 　今月の五日ですが、警察庁では、令和六年におけるストーカー事案への対応状況を公表をしました。このストーカー規制法違反の、それによると、ストーカー規制法違反の検挙件数は千三百四十一件、これは前年度比二百六十件増えています。また、この同法に基づく禁止命令等の件数は二千四百十五件、これは前年比四百五十二件増と。いずれも過去最多になったということでありました。一方、ストーカー事案の相談件数は一万九千五百六十七件と、これは去年よりも、前年よりも二百七十六件減ったんですけれども二万件近くで、依然として高い水準で推移をしているものと思います。 　警察庁では、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係府省会議が策定したストーカー総合対策、令和四年には改訂をしているはずですが、これに基づき、被害者等からの相談体制の充実や加害者対策

今もありましたように、規制法ができて、その後何回か法改正をして、いろんな取組がなされているんですけれども、悲惨な事件が後を絶たないということであります。そういう意味では、この対策の在り方もいろんな意味で見直す必要性も出てきているのかなと思いますが、命最優先という今答弁もありましたが、そんな中で昨今起きたこの川崎のストーカー事件ですね。 　皆さんも御承知だと思いますが、このストーカー被害を受けていた女性が行方不明になったと、今年の四月に遺体で見付かる事件が発生をしたわけで、この事件に関しては、この被害女性は昨年の六月以降から警察に元交際相手とのトラブルを相談していたものの、結局、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の措置がとられていなかったというふうに報道をされているところです。 　この事件については、この被害者の家族は警察の対応を十分でないという認識を持っているわけでありますが、この

このような事案がこの後続かないように、しっかりこの検証をして、どこが間違っていたのか、あるいはどういうことが必要だったのかと、よく検証していただきたいものと思います。 　そんな中で、幾つかこれからのストーカー対策として考えなきゃいけない点があると思いますが、そもそもこのストーカー規制法は、皆さんよく御存じのとおり、埼玉の桶川市の女子大生殺害事件を機に平成十二年に施行されて、いわゆる付きまといであったり待ち伏せなどを繰り返す加害者に対して警察が警告や禁止命令を出して、悪質な場合には摘発できることになったわけです。 　そして、その後は、この規制対象は、ネット社会の進展に伴ってメールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器で相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、先ほどの、昨年度の、昨年の結果にもありますように、被害はなかなか減少に転じて

なかなか、このストーカー事案がこういうふうに続いていることを考えると、その罰則の強化というのも一つの考えていく必要性があるものではないかと思っていますが、これはまた改めていろいろお聞きをしてまいりたいと思います。 　それから、令和三年にＧＰＳの規制をする新しく改正もしましたが、その後、またいろんなことが起きていまして、全国の警察が令和六年に相談を受けたストーカー事案のうち、このＧＰＳ機器を使ったストーカー行為に関する相談件数は八百八十三件に上っているんですね。このうち、これまでにないあれでいうと、鍵や財布などの紛失物の発見を目的として開発、販売されている紛失防止タグを用いて相手方の所在を把握しようとする行為に関する相談件数がこれ三百七十件に上がっているということが明らかになったところです。 　先ほどからも触れていますように、ＧＰＳ機器の位置情報の無断取得は規制対象となったわけですけれど

今までにないものが出てきて、これもう早め早めにいろいろな検討がやっぱり必要になってくる、規制の対象を広げていくというのが必要なことになってくるんではないか。規制がないとすれば、これどんどん広がっていく可能性もあると思いますので、しっかりこれは早期にやっぱり考えていくものだと改めて申し上げておきたいと思います。 　それから、最終的にやっぱり加害者をどう無害化していくかというのが非常に重要な点だと思っていまして、そういう意味では、加害者の治療やカウンセリングの促進というのも、このストーカー事案を減らしていく、なくしていく重要なことだと思っています。 　警察庁では、この禁止命令を受けた加害者三千二百七十一人、これ昨年の数字ですが、を対象に治療やカウンセリングを働きかけたところ、この治療やカウンセリングにつながった人は百八十四人と、全体の六％程度にとどまっているという報道になっていますけれども

この問題は前にも取り上げた経緯があるんですけど、海外ではやはり一定の前進というか効果が現れているところもあります。そういったことなどもしっかり調査をしていただいて、これをどうこの国でそれを取り入れていくかというのをその精神科の医療機関などとも連携してやっていかなきゃいけないことではありますが、この罰則の強化であったり、新しいこの状況に対する対応であったり、規制の拡大であったり、それとも相まって、やっぱりこの治療、カウンセリングの促進というものもよく警察庁でしっかり取り組んで検討もしていただきたいと思います。 　次に、ちょっと時間がなくなったので余りできないかもしれませんが、外免切替えについて質問をしたいと思います。 　この問題については、この国会でいろんな党から、また我々同僚議員も取り上げてきたところでありますが、国民の非常に関心事に今なっていると思っています。 　警察庁は、先月の二

時間が来ましたので終わりますけれども、当て逃げ事件やら逆走事件が続いている中ですので、この外免切替えの、しっかりいい方向に変わっていくことを強く求めて、終わります。