柴田巧

いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。 　先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。 　海底ケーブルは、我が国経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略十七分野の主要な製品、技術の一つに位置付けら

法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジアを含む地域、環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんが、ここが特に強い需要があると予想されています。我が国は、アメリカ、地理的な特性からも、北米とアジアを結ぶこの国際海底ケーブルのハブとなっていますし、さらに、先ほどからもお話があり

是非しっかり推進していただきたいと思います。 　いろいろお聞きをしてまいりましたように、日本にとって海底ケーブル、非常に重要なものであり、もし何かあった場合に本当に、我々の経済活動はもちろん、生きていく上でも大変支障を来すものでありますから、これの、海底ケーブルの防護等々、力を入れていかなければなりません。 　この海底ケーブルを自ら確保、提供する能力を持つとともに他国の整備を支援することは、繰り返しになりますが、我が国の安全保障上、大変極めて重要な、これからますます重要になってくると思いますが、そこで、この本法律案の成立を機に、今申し上げた観点から、関係府省はもちろん、国内外の関係機関と連携を深めながら、一段とこの海底ケーブルをめぐる問題をしっかり推進していく必要があると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕

是非、強力に進めていっていただきたいと思います。 　次に、経済的威圧対策についてお聞きをします。 　近年、先ほども申し上げましたが、この国際環境はいろいろ変化をしています。特に、重要物資の輸出の制限であったり、関税の引上げ、検疫措置、通関拒否等の経済的圧力を加えることで他国の政策に影響を及ぼそうとする、いわゆる経済的威圧が国際社会における重大な課題となっているところです。この経済的威圧への対応は、単なる通商政策にとどまるものではなくて、我が国の産業政策、国家戦略にも関わる重大な課題であります。 　Ｇ７を始めとする国際社会と連携した取組を強化していくとともに、我が国としても、このサプライチェーンの強靱化、産業基盤や先端技術の維持強化、エネルギー安定供給等を通じて、この経済安全保障上の対応力を高めていくことが急務になっていると考えます。 　その観点からお聞きをしていきたいと思いますが、

世界の動向というか、他国のやっていることも十分参考にしながら、また日本でもいろんなことを考えていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、幾つかお聞きをしたかったのですが、この経済的威圧に関して大臣の答弁もう一つお願いをしているので、そこをお聞きをして最後にしたいと思います。 　今も申し上げてきましたが、他国からの経済的威圧に対抗するには、日本独自のこの経済安全保障政策を着実に推進をして、自律性の確保と不可欠性の獲得に取り組んでいくことが何よりも重要です。 　したがって、この強みをしっかり生かしていく、また経済的な威圧を受けた場合でも不可欠性を持つ分野を多く持っている、そしてこのことが事実上の対抗措置もとりやすくなると思っていますが、あるいは、この技術的な優位性のあるものの産業の技術流出防止をしたり産業育成に努めていくということも大事だと思いますが、他国によるこの経済的

ありがとうございました。あと幾つも残っているんですが、次回にやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをしたいと思います。 　これがどうやら最後の私にとっては質疑になりそうですが、衆議院も含めて大変長らく審議をしてきました。繰り返しになるというか、確認の意味を込めてあえて繰り返しの部分もありますし、一方で、これまで触れられていない、取り上げていない問題もお聞きをしてまいりたいと思います。 　まずは、先ほどからもありました対外情報庁についてお聞きをします。 　この法案が成立をすれば、この対外情報庁の設立に向けても議論が本格化するものと予想していますが、どういうものをつくっていったらいいか、もう既にいろんな意見、アイデアが出ているところでございます。その一つが、このいわゆる国際テロ情報収集ユニットもその一つなわけですが、このユニットは、御存じのとおり、平成二十七年ですかね、シリアの邦人事件であったりパリ連続テロ事件等があって、この非常に厳しさが増す

今細かく御説明がありましたが、このユニットを、今まではこれはいわゆるテロに特化した情報収集に当たってきたということでありますが、この対象情報の拡大や増員を図って対外情報庁の組織に変えていくべきではないかという御意見などがあります。 　この前来ていただいた参考人質疑で、北村滋さんなんかもそういう考え方に立たれるものと承知をしていますが、これからいろいろ、どういう情報庁をつくるか、対外情報庁をつくるかという議論が進んでいくものと予想しますが、このアイデア、考え、このユニットを拡充をして対外情報庁の大本にしていくと、この考え方について官房長官の御意見をお聞きをしたいと思います。

ありがとうございました。 　これから対外情報収集能力の議論は進んでいくと思いますが、いろんな角度からよりいいものを目指して議論を進めていただきたいと思います。 　次に、スパイの問題を取り上げたいと思いますが、昨今、いわゆる中国スパイと言われる方、中国スパイが、世界でいろいろ活動を活発にしています。この前も取り上げられましたが、あっ、その前にか、その前に、済みません、今ちょっと次に行ってしまいましたが、こちらの方からですね、順番どおりにいきます。 　昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。報道によると、日本の情報機関の指示を受けて中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていたとされています。 　一般論として、情報機関が民間人の協力者から情報を収集することは考えられますが、協力者に安全を保証

ありがとうございます。 　よく検討していただきたい論点だと思いますので、お願いをしたいと思います。 　続いて、ちょっとさっき途中まで話をしてしまいましたが、今世界中で中国のスパイ活動が非常に顕著になっています。 　先般も取り上げられましたが、これ、今月でしたかね、アメリカでは、カリフォルニア州のアルカディア市長が、中国の工作員だった容疑で訴追をされています。イギリスにおいても、外国の諜報機関を支援した罪で、ロンドンの入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員が有罪判決を受けたほか、国会議員の夫を含む三名が外国の諜報機関を支援した疑いで逮捕されています。ノルウェーでも、今月だけでも二件、同じような中国スパイが逮捕されているということで、ほかにも挙げれば切りがないんですが、こうした摘発事例を鑑みれば、我が国においても同様の可能性を軽視することは到底できないと感じられます。 　そ