柴田巧

よろしく進めていただきたいと思います。 　次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 　レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。 　それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ、二〇二四年でいうとレアアースの輸入元は、中国が六二・九％、ベトナムが三二・二、タイが四・八となって、依然として特定国への依存の解消には至っているとは言えないと思います。 　そこで、この二〇一〇年のレアアース危機後からの調達先多角化

特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。 　その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国への国内向けの輸入が開始されたということであります。 　これは、今申し上げたように、オーストラリアで採掘をするんですが、豪州由来のレアアースの鉱石をマレーシアで分離、精製をして得られる重希土類としては初の輸入の事例になるというふうに聞い

これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大、リサイクルの取組、適切な調達基準の採用等を通じた、安全で持続可能かつ強靱なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。こうした動きを見ると、特定国からの依存を脱却してレアアースのサプライチェーンを強靱化する必要性についてはＧ７の認識が既に一致していると思われますが、今後は、このような認識を踏まえて、各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進

ありがとうございました。 　では、この質疑の締めくくりとして、大臣に最後お尋ねをします。 　国際情勢は日々変わっていきますし、いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけれども、今回この法改正が成ったとしても、不断のいろんな見直しがこれからも必要になってくると思いますし、いずれにしても、引き続き不可欠性、自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、まずは、本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように、強くて豊かな日本の実現を目指すために小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、本法律案の成立を受けて、今後一層、経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確に、また詳細に、具体的にこの経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが、大臣の所見を併

ありがとうございました。 　この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが、非常に多岐にわたります。また、中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが、大臣のリーダーシップの下、先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、昨今のこの日本を取り囲む国際環境も大きく変わり、また不安定化し、そして、いわゆる経済的威圧による脅威の増大などなど、我が国の経済力を支える産業技術基盤に対するリスクは増大をしてきています。したがって、この経済安全保障の重要性はますます高まっていると言ってもいいかと思っています。 　そういう中で、今般、四年前ですかね、成立をした経済安全保障推進法の改正を行って、経済活動の側面からこの国家の自律性を確保する経済安全保障の確立をしようとすることには基本的に我々も賛同するところでありますが、その上で、これまでの施策の状況でありますとか今後の取組など、順次お尋ねをしていきたいと思います。 　最初に、総合的な経済安全保障シンクタンクについてお聞きをしたいと思っていますが、先ほどもございましたが、この総合的なシ

今ほど答弁もありましたように、国内にあっては、関係機関ともいろいろ連携をしながら、そしてまた、海外との機関とはいろんな共同研究あるいは大規模なフォーラムなどをやって、国際的な認知度も上げていくということなどなどをしながら調査研究能力の向上に努めていただきたい。先ほど申し上げたように、この経済安全保障の政策立案をしていく上で大変重要なものになると思っていますので、体制の整備、処遇の改善、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるＡＩＳＩの知見の活用についてお聞きをしたいと思いますけど。 　アメリカのアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスは大変今話題ですけれども、ソフトウェアなどの脆弱性を特定できる能力が高いとされる一方で、こうした高性能なＡＩがサイバー攻撃に悪用された場合、金融機関を始めとした基幹インフラに深刻なリス

ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。 　次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。 　我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。 　このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組

いろんな規制はあるけど、正直なところ、外国敵対勢力を特定したというのは特にはないのだろうと思いますが、いずれにしても、この海底ケーブルの防護というものに国を挙げて力を入れていかなければならないのは間違いないと思います。一方で、この規制による守りだけではなくて、攻めの姿勢というか、支援をしていくということも極めて重要なことだと思います。 　先ほどもありましたが、海底ケーブルの生産、敷設を行う主要な事業者は日本のＮＥＣを含めて世界で四社しかないと言われていますが、そのＮＥＣのシェアは約二割というふうに聞いていますが、この海底ケーブルの防護を強化するに当たっては、政府から我が国企業への支援を充実をして、世界における我が国のプレゼンスを高めることも重要なことだと考えます。 　海底ケーブルは、我が国経済の更なる成長を実現するために投資を促進する成長戦略十七分野の主要な製品、技術の一つに位置付けら

法律の中に盛り込まれている、いろいろしっかりやっていくと言われても、これ実際に関わる人がしっかりまず量的にいなければ、また質的に高いものがなければ、この海底ケーブルの問題といいますか、経済安全保障上のいろんな対策が講じられなくなるわけですから、しっかりこの人材面の取組をやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　さて、生成ＡＩを始めとするデジタル技術の進展を背景とする世界の通信量の増加に伴って、世界中で海底ケーブルの増加が見込まれていますが、特にこれから需要があると思われるのはこの東アジア、東南アジアを含む地域、環太平洋地域と言ってもいいかもしれませんが、ここが特に強い需要があると予想されています。我が国は、アメリカ、地理的な特性からも、北米とアジアを結ぶこの国際海底ケーブルのハブとなっていますし、さらに、先ほどからもお話があり