柴田巧

是非、鋭意詰めていただきたいと思います。 　ここで、官房長官に決意をお聞きをしたいと思いますが、今もいろいろ御説明ありましたけれども、あくまでもこの法案は入口にしかすぎません。対外情報庁あるいはこのインテリジェンス・スパイ防止法が順次整備されて、初めて本当の意味で目的を達していけると思っていますが、その今後の取組と、この連立合意実現に向けた、これを通して実現することがこの国のインテリジェンス機能を高めていくことになる、国民を守ることになるということも含めて、是非、官房長官の決意をお聞きをしたいと思います。

是非、官房長官のリーダーシップでしっかりやり遂げていただきたいと思っております。 　次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ページかあって、外交や安全保障の方はあるんですけど、たった一行、二行ぐらいしかなくて、偽情報対策、人的情報を含む情報収集、分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化するための体制、能力を整備を進めるぐらいしか書いてないんですが、せっかくこうやって、まずは国家情報会議設置法案が

せっかくこうやって法案も成立して、いろんなことをこれから整備していくんですから、これまでのように一行や二行でばくっと書いてあるというのではなくて、しっかり具体的なものを書いて示して、国内外にやっぱりそういうものをはっきりと明確に示していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　続いて、公開情報によるインテリジェンス、オシントについてお聞きをしたいと思います。 　偽情報あるいは誤情報を含むインターネット上の膨大な情報を収集、分析するためには、ＡＩ基盤の強化が必須のものと考えています。この点について衆議院の議論でも、防衛省の情報本部において、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報や、ＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているとの答弁があったのは承知をしていますが、内閣情報室におけるこれまでの活用状況と、これ、国家情報局になった場合に、そこにおけるＡＩ活用の方

よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、デジタル庁は、この生成ＡＩの利用環境「源内」の実装を進めているということでありますが、この利用についてお聞きをしたいと思いますけど、今のところ、二〇二六年度中ですから、今年度中には全府省庁、約十八万人の政府職員が生成ＡＩを利用可能とする予定だというふうに聞いております。恐らくは汎用的なものから進められて、当分は機密情報を扱い得るものではないのかなと理解をしていますが、公開情報であるオシントについては利用を進めることが十分考えられるのではないかと思います。 　既に、例えば今もデジタル庁のウェブサイトでは、既に警察庁が犯罪実行者募集情報に該当する可能性のあるＸ投稿のフィルタリング処理を行っていることも紹介をされているというふうな状況ですけれども、そこでお聞きをしますが、この情報コミュニティー省庁における「源内」の活用の可能性、特にオシントでの活

ありがとうございました。 　続いては、画像情報であるイミント、特にこれ地理情報であるジオイントについてお聞きをしたいと思います。 　我が党もこのインテリジェンスの政策、体制については提言を政府に行っておりますが、その中にも、国家としてこのジオイントの能力向上のためには、政府機能を民間にまで拡張し、この衛星情報収集及び分析に係る官民一体となった連携体制を構築すべきであるということを既に政府にも提案をしているところです。 　現在、この宇宙基本計画等に沿って十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成することを目指していると承知をしておりますが、情報収集衛星の開発については、御存じのとおり、国家情報会議の調査審議事項であることを踏まえて、この民間技術、知見の活用について、国家情報局として、これが国家情報局が立ち上がって実際動き出すとするとどのように取り組むことになるのか、お尋ねをしたいと

よろしくお願いします。 　時間が迫ってきたので、最後、一つ飛ばして、最後、官房長官にお聞きをして終わりにしたいと思います。 　こうやって、日本のインテリジェンス機能を高めていこうということになってきた、情報部門の下に役割が大きくなったということですが、その理由は、やはり厳しい安全保障環境に直面して、情報部門のカスタマーである政策部門がそういった問題に直面しているということだと、厳しい環境に直面していることだと思っています。 　そうした安全保障環境への危機感をやっぱり社会一般に共有することもインテリジェンス機能強化の必要性に係る国民の理解を深めることにつながるのではないか、そのためにも政策部門の的確な意思決定を支えるインテリジェンスについて丁寧な発信に努めていくことが必要だと思いますが、どのように取り組まれるかお聞きをして、最後にしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、先ほども立憲の杉尾委員からもこの問題取り上げられましたけれども、改めて言うまでもありませんが、政府がいわゆるリスクマネーを提供、供給することによって民間の投資を誘発していこうと、それを呼び水に民間投資を喚起していこうとするものでありますけれども、一定の評価、一定の成果が上がってきているのも事実ですが、一方において、先ほども指摘がありましたが、いろんな課題が出てきているのも実際のところであります。 　今お手元に、これは主に赤字の官民ファンドの累積損益の表が、資料がございますけれども、今は、令和六年度末でいうと、二千九十三億円まで膨れ上がってきて、前年度、五年度の末と比べると、百十九億ですかね、こうやって年々年々膨らんできているわけでありまして、後でまた申し上げますように、今、

だから、二百億円ぐらいは毀損するということになるんだろうと思いますが、結局はこれは国民負担になるということなんだと思っていますが、大変ゆゆしきことだと思っています。 　それからもう一つ、先ほども杉尾委員取り上げられましたが、いわゆるクールジャパン機構です。このクールジャパン機構は、日本の魅力の海外展開であったり、インバウンド強化を促進するためにつくられたんですが、そこにありますように、先ほどまた話がありましたが、令和六年度末時点で三百八十三億円に上っていると、累積損失は。これ、いわゆるＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構に次いで二番目に大きい金額になっているかと思いますが。 　先ほどもありましたが、このクールジャパン機構、元年四月にです、令和元年四月に損失解消のための投資計画を策定したが、未達成が続いて、三年五月には改善計画を策定をした。しかし、これまた下方修正された目標を達成する

実は、このクールジャパンのことについては前にも、決算委員会かな、内閣委員会かちょっと忘れましたが、お聞きをした経緯があるんですが、そのときも、しっかりこれから監督をしていくんだという、強化をしていくんだというお話だったんですが、先ほどもありましたが、この最大の投資先である、クールジャパンのですね、スパイバー社が、このスタートアップとしては脚光を浴びていたんですけれども、本年三月に約三百億円の債務超過が解消できずに特別清算を申請するという状況になりました。 　先ほども、今も答弁ありました、この前もあったんですが、しっかりこれ投資の状況、既存案件の事業などを確認、強化していくんだとおっしゃっていたんですけれども、こういうことになった。経産省として、この最大の投資先であったスパイバー社の財務悪化をいつ把握して、どのような対応を行ったのかどうだったのか、そこをお聞きをしたいと思います。