柴田巧

では、総理になるんでしょうか、国内体制についてお聞きをします。

今総理もおっしゃったように、この外国勢力からの選挙介入、干渉というのは民主政治の根幹を揺るがしかねない問題ですから、早急に対策をしっかり取っていただくように改めて求めておきたいと思います。 　では次に、政治と金についてお聞きをします。 　この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけですけれども、この企業・団体献金の禁止についてはこの三月の末までに結論を得るということで、その期限が近づいているところであります。 　根深い政治不信を生んでいる政治と金の病理にきちっと向き合って抜本的な改革を断行せねばならないと思ってい

時間が、午前中の時間が迫ってきましたので、残りは午後にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

午前中に引き続いてよろしくお願いをいたします。 　先ほど総理は、この企業・団体献金公開強化法案で、団体数でいうと五・六％かもしれないが、金額ベースでいうと五六％も公開するんだと大変誇らしげにおっしゃいましたが、五六％しかないわけですよね。これでは国民の皆さんも、禁止より公開と言うからには相当レベルの公開があるのかと思ったら、こういう程度しかないというのが実態でありまして、公開ということでお茶を濁して何とか幕引きを図ろうというのが何となく見え見えであります。 　やっぱり、この前の選挙の、衆議院の、あの厳しい結果をしっかり受け止めていらっしゃらないのではないか、あるいは国民をなめていらっしゃるのではないかと思わざるを得ませんが、この法案に如実に表れている企業・団体献金存続ありきということで国民の政治不信を本当に払拭できるとお考えなのか、総理、お聞きをします。

大分、でも、答弁ぶりは胸を張っておっしゃっていたような感を受けて仕方がないのですが。本当に、政治と金の問題を決着させようという自民党さんが、本当にそういう気持ちがあるのか、真摯に向き合おうとしているのかと本当に疑わざるを得ない法案だと思っていまして、やはり公開、中途半端な公開ではなくて、禁止こそ考える段階に来ていると思っています。 　で、自民党への企業・団体献金と租税特別措置についてちょっと見ていきたいと思うんですが、パネルをお願いします。（資料提示） 　令和五年度分の国民政治協会、これは自民党の政治資金団体でありますが、そこにありますように、お手元の資料にありますように、日本自動車工業会、七千八百万円、日本電機工業会、七千七百万円、鉄鋼連盟、七千万、某化学会社、五千万というふうになっているわけでありますが、この租特、租税特別措置はですね、国が設ける法人税の優遇措置ということですけれど

私が申し上げたいのは、この献金額とその適用金額が多い、この明らかなように、資料でも明らかなように、やっぱり、重なっているというのはやっぱり否めないところがあると。 　やっぱり、企業はなぜ献金するかというと、それは見返りを何ら求めずに献金するというのは基本的にあり得ないことで、こういったことにもやっぱり如実に表れていると。そういう面からも、この企業・団体献金の禁止というのはやっぱり真剣に考える段に来ていると思っていますし、政治改革の本丸中の本丸はこの企業・団体献金の禁止だと我々もずっと申し上げてきているわけです。この政治と金のスキャンダル等々あるいは疑獄事件、押しなべて企業・団体献金によるものです、戦後を振り返ってもですね。そして、政策のゆがみを惹起させる大本になっているということはもう疑う余地がないと思います。 　したがって、これを決着できなければ、この国会で、政治不信をやっぱり払拭す

いや、総理はそうおっしゃいますが、やはり先ほども申し上げてきたように、いろんなこの疑獄事件などの大本になってきているのは企業・団体献金ですし、今それが、この問題が決着付かないことにやっぱり国民の皆さんも大きな怒りを、あるいはいら立ちを持っていらっしゃると思います。 　改めてお聞きをしますが、総理の頭の中には、この段になっても、まだ禁止というキの字も、全く禁止を、禁止しようとする考えも更々頭の中にはないということでよろしいんですね。

全く今のところ我々も相入れないと思っていますので、この問題、この三月末までに結論を得るということですが、厳しくまたやり取りをさせていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　学校給食の無償化等についてお聞きをしますが、パネルの三にありますように、この前、三党で合意に達しまして、小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとなりました。 　で、地方自治体からも大変強い要望があったこの学校給食の無償化ですが、ようやく、我々が三党協議の中で強く要望をして、主張してこの実現という運びになりましたが、総理は、この今回の無償化が実現することになったことをどのように評価されているのか、また、子供たち、保護者に対していかなる効果をもたらすと期待をしているのか、併せてお尋ねをします。

総理の御見解もお聞きをしたいと思います。

文科大臣にも質問がありましたが、ちょっと時間の関係で割愛させていただいて、来年の四月の実現に向けて、いろいろな課題を乗り越えてやっていただきたいと思います。 　総理にお聞きをしようと思いましたが、赤いランプがついてしまいましたのでこれで質問は終わらせていただきますが、私ども日本維新の会は、子供たちにやっぱりいろんな機会の、均等に機会を与えていくということに力を入れて、そして次の世代に明るい日本をつくっていきたいと思いますので、引き続きそんな考えに立って頑張っていきますことをお誓い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。