柴田巧

是非、より早期に改定に向けた作業が始まることを強く求めておきたいと思います。 　次に、民間事業者の取組に対する支援策についてお聞きをしますが、やはり経済安全保障上、この海底ケーブル、自分たちの国で、自国で供給できる体制をいかにつくるかというのはやっぱり重要なポイントだというふうに考えます。 　そのためには生産体制の支援がまず大事で、他国においてもその生産支援をしていくに力がだんだん入ってきているというところがありますし、併せて大事なのはこの海底ケーブルを敷設するということで、これへの、対する支援が大事だと思います。 　防護体制というか警護、防護策を強化しても自然災害で切れるということもあれば、人為的に切るリスクがゼロになるわけではありませんので、やはり損傷した場合に、まずは民間事業者が自身の保有するケーブル敷設船などを用いてこの補修を行うということになりますけれども、大体このケーブル

是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと答弁の中に触れられておりましたが、この海底ケーブルの多ルート化をしていくというのは非常に重要なことだと認識をしています。 　総務省では、令和三年度の補正予算で整備をされたデジタルインフラ整備基金などを活用してこの海底ケーブルの多ルート化を進めてきているというふうに承知をしていますが、どこかで損傷を受けたとしても、別のルートで、ケーブルで迂回することができれば通信の途絶を回避することができることから、この多ルート化というのは非常に重要なことだと、強靱な通信ネットワークの構築に資するものであるというふうに認識をしますが、言うまでもありませんが、これ、自分の国だけではどうにもならないわけで、経済安保に資するこの海底ケーブルの多ルート化を世界規模で実現をしていくと、有事にも機能する強靱な通信網を構築するためには、やはりこの同志

ありがとうございます。 　そういう中で、この海底ケーブルの敷設をめぐって、昨今、中国の影がかなり見えてくるというか、存在感が示すようなところが出てきました。特に、この太平洋の島嶼諸国などに影響力を行使しようということなんだろうと思いますが、こういったことが顕著になってきています。 　太平洋のそういう島嶼諸国などに資金援助をして、いわゆる、外交安全保障の面でいわゆる中国寄りを引き出そうということなんだろうと思われますが、海底ケーブルは、通信傍受、ある意味できたり、そういったことがあり得るわけで、もし中国製のものが張り巡らされるとそういう、安全保障上も大変我が国にとってもそういう問題が惹起してくるということですし、一度ケーブルを敷くと、他者が、他国がその後敷設し直すのは非常に困難なため、簡単に言えば、中国に受注させないようにすることが非常に肝要なことだと思います。 　そのためにも、この敷

正直なところ、歴史を振り返っても、この海底ケーブルができてから、この海底ケーブルを押さえられるかどうか、海底ケーブル覇権を握れるかどうかがやっぱり大変この安全保障の面でも外交の面でも大きく物を言うわけで、是非、中国の方が正直安く造りましょうというセールスをしてくる、それにしっかりとこの日米豪が協力して対応していくということが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　この問題の最後に、経済安保担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　先ほどからこの海底ケーブルをめぐっていろいろと議論をさせていただきましたけれども、現在の我が国において海底ケーブルはまさにこの経済安保の生命線と言っても過言ではないと思いますし、しっかりこの経済安全保障上のリスク、脅威として受け止めて、この対策強化に本腰を入れなきゃならない。 　今まで余りにも民間任せにしてきたと思いますし、先ほど言ったように

ありがとうございました。 　本当に、海底ケーブルの切断ということが起きると、本当に先ほどから申し上げているように、我々の国民生活も経済活動も、あるいは防衛作戦も何も動かなくなってしまうという大変なことでありますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 　城内大臣にはこの後質問がございませんので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、特殊詐欺対策についてお聞きをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、近年、特殊詐欺がたくさん起きて、被害も甚大なものになっております。そんな中で、警察においては、全国警察が一体となってこの特殊詐欺の捜査を進めるために、各都道府県警察に特殊詐欺連合捜査班を令和六年四月、去年の四月ですね、構築するなど、捜査体制を整備をしました。 　この体制整備というものは、これまでは被害が発生した地域の警察が初動から犯人検挙までを担う、発生地主義からの転換を図るものだと言ってもいいかと思いますが、より迅速かつ効果的な捜査を行えるようにしたということだと理解をしていますが、そこでまず、体制整備から一年余りたったということになりますが、この間の取組の実績、効果、課題についてどう評価しているか、警察庁にお聞きをします。

よろしくお願いします。 　この特殊詐欺の被害の中で最近ちょっと目立つようになってきたのは、しかも大変ゆゆしきものは、警察官をかたって、捜査の名目で現金をだまし取る手口による被害が多くなっています。電話の、あれは何というんですかね、電話番号も実在する警察署の電話番号が出てくるんですね。一番多いのが、何か、どういうわけか警視庁の新宿署だということのようですけれども。うちの近所でもそういうことが、実はそういう事案があったのですけど、警察手帳を見せたり逮捕状を見せたりどうもするらしいんですが、画面を通じて。それで皆さん動揺してということなのかもしれませんが、こういうことが続くと、警察のもう信頼を揺るがしかねない大変ゆゆしき状況だと思います。 　警察の威信に懸けてもやっぱり厳しくこれは対処しなきゃならぬと思っていますが、どのように対応していくのか、これは国家公安委員会委員長にお聞きをいたします。

本当に手口が巧妙化どんどんどんどんしていきますので、先ほど言ったように、警察からというと、やっぱり多くの人はみんな警察の皆さんを信じていますので、びっくりして動揺してこういう事案が起きるわけで、先ほどおっしゃった警察手帳や逮捕状のことなどなど、やっぱりしっかり国民の皆さんに分かるように周知をしていただきたいと思います。 　この特殊詐欺に加担を今度はさせないための取組ということでお聞きをしますが、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として受け子などになった経緯を集計していると聞いていますが、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四二・七％を占め、犯罪グループがいわゆるこの闇バイトにより多くの実行犯を募集している実情が明らかになったと思っています。 　このような求人に応募した結果、特殊詐欺等の犯罪に加担してしまうことのないように、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除や教育、啓発を強化

時間がそろそろやってきますので、最後の質問になりますが、ミャンマーに特殊詐欺の拠点があって、大変この問題も国際化していると、そして、日本人が、いろんな被害者もいるということで、本事案に対して総理から、三月五日の参議院の予算委員会でありましたが、日本主導の国際会議の開催など、我が国がイニシアチブ、リーダーシップを取る必要がある旨を答弁されていますけれども、この答弁を受けて、外務省、警察庁で何か具体的な取組が始まっているのか、それぞれ聞いて終わりにしたいと思います。

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。