柴田巧

日本維新の会の柴田巧です。 　憲法に対する考え方について、私からも発言をさせていただきます。 　世界の多くの憲法は、社会の動きに応じてかなりの頻度で改正されています。しかし、日本国憲法は、施行されて七十八年になろうとしていますが、一言一句変わっておりません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっています。 　ロシアによるウクライナ侵略が続いている上、中国は軍備増強に突き進み、我が国有事に直結する台湾有事が現実味を帯びつつあります。さらに、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。これら核を保有する専制国家に囲まれていながら、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。加えて、南海トラフや首都直下といった大震災やテロ、新型コロナウイルスに続く未知の感染症蔓延など、その他想定され得る有事

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　先ほどからも出ておりますように、近年、信じ難い事案が選挙で相次いで起きておりまして、それに対応すべくこの改正案をまとめられたということで、まずは発議者の皆さんには敬意を表したいと存じます。 　その上で、せっかくの機会ですから基本的なことも含めて確認をしてまいりたいと思います。 　今年は、先ほども取り上げられていましたが、選挙制度にとっては非常に大きな節目の年でありまして、いわゆる普選導入から、男子普通選挙権の導入から今年で百年、また、参政権、女性参政権が認められて八十年ということになります。一方で、ラジオ放送が開始されても百年という、今年はそういう年になるわけで、この一世紀の間にラジオ、テレビ、あるいはインターネット、ＳＮＳなどメディアの発展が、発達がこの選挙における国民の判断に大きな影響を及ぼしてきたのは間違いないというふうに考え

ありがとうございました。 　基本的な考え方、一致をするものですが、このＳＮＳのことでいうと、やや心配なのは、このＳＮＳのいろんな、偽情報、誤情報等々が選挙でも拡散される傾向にあるわけですけども、その中には外国からの選挙干渉と見られるものも現実あるし、世界的には今これが大きな問題になっているわけで、これを我が国としても深刻に受け止めなければならないと思います。 　その主権国家の意思を形成していく上で最も重要なプロセスである選挙で外国勢力からこのＳＮＳを通じてそういうものが拡散されると、民主政治の根幹を揺るがすものになるというのは間違いありません。安全保障上も極めて危険なことであるということですから、十分に警戒をして、必要な防護策を、防御措置を講じていく必要があると思います。 　こういう選挙干渉に、どのようにこの防止策に取り組んでいくのか、これは総務省にお尋ねをしたいと思います。

これ、特にヨーロッパなどでもロシアと思われる選挙干渉が相次いでいるところでもあり、これの対応策、我が国、非常に遅れてきた面があると思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますし、これも総務省だけではなくて他の関係官庁とも連携をしなきゃならぬというところがあると思いますが、この言わば主権に関わる、安全保障にも関わる問題だと思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、改正案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今般のこの改正案は、先ほどからもお話が出ておりますように、昨年の都知事選のポスタージャックを踏まえて立案されたものと承知をしております。 　本当に、思い返しても訳の分からない掲示板になって、まあこんなことを言ってはなんですが、犬や猫もおかしいんですが、そこまではまだあれとしても、先ほどもお話があったように、ほぼほぼ全裸

ありがとうございます。分かりました。 　次に移りたいと思いますが、先ほども取り上げられていましたが、選挙の自由妨害への対応です。 　昨年の四月、衆議院の補欠選挙、東京十五区におけるこのつばさの党の候補者による前代未聞と言っていい選挙の自由妨害事件は、まだ記憶に新しいところだと思います。 　この選挙において、つばさの党の候補者は、他の候補者の選挙運動に対して大音量で演説を遮断したり、阻んだり、車のクラクションを鳴らす、あおり運転をするなどして他陣営の選挙運動の妨害をしました。こうした行為は、候補者の主張を聞くという有権者の権利を奪うだけではなくて、選挙カーに対するあおり運転など人命に関わる問題に発展した可能性もあって、絶対に容認することができないというふうに思っています。 　私は、このとき我が党の公認候補が出ていたので、応援に行って、テレビでもその後よく流れましたが、太鼓をたたいて演

ありがとうございました。 　時間がなくなってきましたので、最後の質問で、この動画配信で収入を得ることについてお聞きをしますが、この当選を目的とすることではなくて何かお金もうけのためにやっている人たちが見受けられるようになりましたが、この選挙運動に関する動画などの投稿によって利益を得ることについてどう考えるか、またそれを規制することは適切と考えるか、この点お聞きをして最後にしたいと思います。

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをします。 　改めて言うまでもありませんが、この官民ファンド、政策的意義のある分野において、民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることを目的としているわけですけれども、二〇一三年以降、多くのファンドがそれこそ省庁別ぐらいに設立をされてきましたが、近年、その一部について、まあ一部というか半分ぐらい、かなりそうなっていますが、累積損失の拡大が問題となっております。 　その一つが、インフラの海外展開を支援する国交省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮもその一つです。この後ずっとＪＯＩＮというふうに呼ばせていただきますが。このＪＯＩＮが昨年公表した二〇二三年度決算において、約七百九十九億、まあ八百億円近い多額の純損失を計上をしました。この事態を受けて、

その最終報告なども見させていただきましたが、本来ならばそれを以前からやっておればこういうことにならなかったんだろうと思うことが山ほどありますし、経営体制の在り方を見直していくということをおっしゃっているわけですが、ちょっとここで確認を、教えてほしいんですけど、これまでの経営陣はそのままなんですか、誰か責任取って辞めたんですか。

ということは、誰も辞めていないということなんだと理解をしますが、官民ファンドの問題点は、これだけ赤字を出しても、垂れ流しても誰も辞めないという、ここに一つ大きな問題点があると思っています。 　令和五年の十二月に経済財政諮問会議で決定された改革工程表二〇二三においては次のように書いてあるんです。各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績との乖離を検証し、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う。また、抜本的な見直しの結果、組織形態が維持される場合でも、見直しによる成果が上がらないときには、各官民ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討すると記載をされているわけです。 　最終報告を踏まえて、この改善策、経営改善策が、改善計画が策定されましたが、この計画を実行してもなお損失が解消されないような場合は、ＪＯＩＮの統合、廃止