柴田巧

○柴田巧君　今も大臣答弁ありましたが、この十八歳以下のいわゆるヤングケアラーの支援策というのは、これだんだんだんだん充実をしてきつつあると思っていますが、これから更に支援制度を整備されることを願うものですが。 　一方で、名前が何かややこしいはややこしいかもしれませんが、十八歳からおおむね三十歳までのケアラーを想定した枠組みを若者ケアラーと言ったりをします。この若者ケアラーは、子供から大人へと移行する過程でケアを担うことによって、進学や就職等のキャリアの選択、恋愛、結婚など、その後の人生を左右する事柄に影響が出るため、この世代に特化した支援が必要という指摘があるわけですね。 　しかしながら、先ほども大臣答弁されました十八歳以下の場合は学校とかそういうところがあっていろんなケアがしやすいところがあるんですが、十八歳以上の若者ケアラーの場合は、この学校という場などがないために、彼らの苦境を周

○柴田巧君　是非、実態調査しっかりやっていただいた上で、支援が行き届いていくように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問になると思いますが、本法律案が成立をすれば、先ほど冒頭に申し上げましたように、まずは孤独、孤立に悩んでいる人たちを救っていく、そのための実効性のある取組をしていかなきゃなりませんし、世界的にも注目される、そんな施策にしていくとするならば、骨太の方針二〇二三で、これまでも孤独、孤立については記述がありましたが、この法案が成立すればなおさらのこと、しっかりといろいろと具体的なことを明記をしていく必要があると思っていますが、だとすると、特にどのような点が盛り込まれるべきだとお考えになっているか大臣にお尋ねして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、令和三年度予備費関係八件について反対の立場で討論をいたします。 　反対の第一の理由は、予備費が極めて巨額で、財政民主主義をゆがめているからであります。 　予備費は、改めて言うまでもなく、国会による予算の事前議決の例外として限定的に憲法が認めています。しかし、一般の予備費とは別に数兆円もの巨額の予備費を計上して、予見し難く、かつ適正な支出と言えるか甚だ疑問な使途に自由に使うという近年の状況は、財政民主主義を損ない、放漫財政を生むおそれ大であります。 　予備費が計上されなかった昭和二十四年度を除き、昭和二十二年度から令和二年度までの当初予算に占める予備費の割合の平均は僅か〇・八三％ですが、令和三年度は、一般会計予備費五千億、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円、合わせて五兆五千億円で五％を超えています。コロナ禍とはいえ

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、我が国においては、いわゆるこの国民皆保険制度の下、豊富な医療データがそもそも存在をしていたわけですが、これまではそれらのデータの活用が進んでこなかったと。それを克服するために、医療データの活用促進のためにこの次世代医療基盤法が制定をされ、先ほどからも話が出ていますとおり、この匿名情報の制度が整備をされたわけです。 　しかし、この個人の識別につながるおそれのある特異な検査数値でありますとか、希少な疾患名などの情報を削除することが必要だったり、また、この医療の研究現場からは、この匿名加工医療情報では精緻な研究とか希少な疾患に関する研究は難しいという指摘がされてきました。 　なおまた、この匿名加工医療情報については、事後に情報の信頼性を検証する方法がないことから、この薬事承認申請に利用するこ

○柴田巧君　まだまだというところが多々あるわけですが、続いてお聞きをしますが、この次世代医療基盤法において、この医療情報の提供は任意となっております。この認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供するこの医療情報取扱事業者、医療機関であったり自治体だったりということですが、これが百十と今のところ言われています。 　これらが三十五の今のところ都道府県に分布をしているということになるわけですが、この総数を考えると、我が国のこの医療情報取扱事業者の総数を考えると余りにも少ないということになるわけで、この当該事業者が存在しない、四十七都道府県ですから十二県ということになりますが、その理由はどういうところにあるのか把握をしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　私は地元は富山県で、私の県もこの十二の方に入っているんで、まあ心配しますのは、この収集データに地域的な偏在が生じるんではないかということを大変懸念したりするわけで、今答弁されたように、やはり広く、この医療機関、介護施設、自治体等々にしっかり、意識の啓発とか必要性をしっかりとＰＲをしていただきたいと思います。 　次に、急性期病院以外の医療機関を協力事業者とするための方策についてお聞きをしていきます。 　今のと関連をしてまいりますが、協力事業者の数は先ほど申し上げた百十ということになると思いますが、ただし、先ほどからもありますように、この急性期病院を有する一部の医療法人等に偏っているのが現実で、かかりつけ医やあるいは地方公共団体はほとんど含まれていないということでございます。 　そこで、多様なデータを個人単位で名寄せをしてこのライフコースデータとして整理をしていく、整理をする

○柴田巧君　是非、今大臣答弁されたように、その今の件、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問、四番の質問になりますが、先ほど杉尾先生も取り上げられて、ほぼほぼ重なるので質問そのものは繰り返しませんが、いわゆる、心配をしていますのは、赤字の認定事業者への支援策というのは本当に何もしなくてというか、大丈夫なのかというのを大変気にしております。 　大臣は、先ほどの答弁で、こうやって法改正によってうまくいけば数が増えてという、まあ安易な期待感とまでは言いませんが、実際本当にそうなるかどうか大変、何とも現時点では分からない部分も多いわけですし、究極的に大事なのは、法律を改正するだけではなくて、やはりこの法律の目的である健康長寿社会をつくっていくんだ、資するためのものにしていくということが大事なんであって、そのためには、やっぱり使い勝手のいいというか、事業者がやっぱり自律できる、そ

○柴田巧君　是非、結果が出るように、目的にちゃんとつながっていくようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、必要な支援策というものがあるとすれば、それもまたやっていただきたいものだと思います。 　次に、これも杉尾先生と重なってしまってあれなんですが、かなりの部分、全部じゃないんですが、かなりの部分重なっているのですが、大変重要な点でございますので、私からも繰り返しお聞きをしたいと思います。 　それは、この認定事業における不適切な情報取得についてでありますが、先ほどもありましたけれども、このライフデータイニシアティブが保有するところのデータベースには次世代医療基盤法に定められた通知が行われた患者のデータのみが登録されるべきところを、各医療機関から医療情報の提供を行う業務を受託していたＮＴＴデータですが、ここが作成したプログラムの誤りがあって、通知が行われていない患者のデータが登録

○柴田巧君　やはり、こういう事案が生じると、本当にこの信用が失墜してしまうというか不安が広がってしまうと思いますので、しっかりやってもらわなきゃならぬと思いますが。 　通告はしていませんが、今のちょっと答弁を聞いていて、先ほど大臣も、これから認定事業者、これは増えてくるんではないかと期待をするということをおっしゃったわけですが、この認定事業者の監督、そうなると、数が増えてくるとなると、その監督体制の強化というものもやはりこれ備えておく必要があるのではないかと思います。この点、いかがでしょうか。