柴田巧

○柴田巧君　今の答弁も踏まえながら、以下、順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、次に、この孤独・孤立対策の推進と各種指標との関係についてお聞きをします。 　政府は、この孤独・孤立対策が必要であることを説明をするときには、自殺者数やＤＶ相談件数、あるいは児童虐待の相談対応件数等を挙げてきているわけですね。確かに、これらの指標というものはコロナ禍において急激に悪化したと、そういう面があるわけですが、しかし一方で、必ずしもこの孤独、孤立に起因したもののみではなくて、様々な要因が複合的に作用するものと考えられます。だとすると、この孤独・孤立対策はあくまでも背景の一つでしかなくて、これらの指標を改善していくためには他の施策との組合せも必要になると考えられます。 　そこで、孤独・孤立対策と関連する政策としてはどのようなものがあると考えているのか、またそうした政策との連携をどのように図っていくつも

○柴田巧君　これまでの、あるいは既存のいろんな取組、施策などとも十分に連携をして、この目的達成というか、課題の解決に向けて進めていっていただきたいと思います。 　次に、この孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについてお聞きをします。 　各種相談支援機関であったりＮＰＯ等の連携の基盤として、この全国的なプラットフォームが令和四年の二月に今申し上げた孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとして設立をされました。この取組を通じて、官民、そしてＮＰＯ等の連携強化が期待をされるところですが、この点については、昨年十月に公表された令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査の報告書においては、この孤独、孤立の活動を自認している、自ら認めているの自認ですが、自認している団体の方が連携団体数が多いとの調査結果があり、そして孤独・孤立問題は多様な機関の連携による取組が必要であるとの分析がなされ

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次に移りますが、この取組のやっぱり一つ大きな主体になるのは地方自治体になろうかと思いますが、孤独・孤立対策については地域の実情に応じて取り組んでいく必要があるということになりますから、どうしてもこの自治体の協力というのは不可欠というものになります。 　しかし、自治体の現場では、この孤独、孤立への対策は他の施策で対応していることも多くて、孤独、孤立に特化した施策まで展開する必要はないとの認識が結構市町村では多いという指摘もあります。実際、先般出た大阪府の調査などにおいてもそういったことをおっしゃる市長さんがかなり多いということもあるんですが、今後、施策を進めていく上では、現場の市町村等に対して、孤独・孤立対策の必要性、具体的な政策のイメージなどをやっぱり周知啓発をしていくということが極めて重要というか必要になると考えますが、大臣の御見解をお聞きをしま

○柴田巧君　是非、この必要性、そしてまた具体的なこの政策のイメージなどを分かりやすく、また丁寧に、地方自治体に協力をしていただけるようにやっていただきたいと思います。 　次に、ＮＰＯと中間支援団体についてお聞きをしますが、この孤独・孤立対策を担うＮＰＯ等が機能するためには、資金、人材、情報などの資源提供者と、ＮＰＯ等を仲介してＮＰＯ等の育成などを行う中間支援団体が活躍できる環境の整備も、これは必要だというふうに考えます。 　本年三月に公表された令和四年度孤独・孤立対策に資するＮＰＯ法人等への調査の報告書では、地方自治体がＮＰＯ法人等との連携を通じて孤独・孤立対策を進める際にも、中間支援団体を巻き込み、中間支援団体の持つリソースやネットワークを活用することが有効であると考えられると記載をされているところであります。 　そこで、地方自治体がこの中間支援団体のリソースやネットワークを活用す

○柴田巧君　好事例などを横展開をするなど、しっかりとこの中間支援団体のリソースやネットワークが活用されていくようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、多様なＮＰＯの参画によるこの孤独・孤立対策の必要性についてお聞きをしますが、非常にこの孤独、孤立の問題というのは多岐にわたるわけで、それへの対策を効果的に進めていくと、そのためには様々な分野のＮＰＯ等が連携することが重要です。 　先ほど触れましたこのＮＰＯ法人等への調査の中でも、今後、地方自治体がＮＰＯ法人等との連携を通じてこの孤独・孤立対策を進める際には、特定の支援に特化した団体のみならず、孤独・孤立対策を直接的な目的としない、また自認していない団体を視野に入れながら広く呼びかけていくことが対策の促進に資するということが指摘をされております。 　そこで、孤独・孤立対策に特化していない団体の参加を促す方策の必要性についての認識と、

○柴田巧君　幅広い団体との連携の下にこの孤独・孤立対策を進めていっていただきたいものだと改めて申し上げておきます。 　次に、公益的活動の担い手についてお聞きをしますが、今幾つかＮＰＯについてお聞きをしてきましたけれども、孤独・孤立対策を推進していく上では、このＮＰＯによる取組のみならず、より裾野を広げて多くの方に支援をしてもらえるような社会システムが求められているのではないかというふうに考えます。 　この点、昨年のこの新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、民間で公的役割を担う新たな法人形態、既存の法人形態の改革を検討することが盛り込まれました。そこでは、例えば株式会社は株主利益の追求が大前提だと、非営利組織は資金調達の柔軟性が低く、大規模な課題解決が難しい旨が指摘をされているところでもありますが、その後、この孤独・孤立対策にも活用できるような形で新たな官民連携について検討し

○柴田巧君　様々な主体がこの孤独・孤立対策に関わって、そして有効な施策が展開されていくことを望むものですが、そういう中で大臣にちょっと御見解をお聞きをしたいと思うのは、ソーシャル・インパクト・ボンドというのがありますね、ＳＩＢと言ったりしますが、これは行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携の手法として近年注目を浴びているところですが、これによって、このＳＩＢを活用することによって、従来行政が担ってきた公共性の高い事業の運営の効率化であったり、公共サービスに民間資金を導入する取組が行われているわけですが、このＳＩＢは、二〇一〇年にイギリスで導入されて以来、アメリカやオーストラリアなどでも行われて、生活困窮者支援や、あるいは孤立した高齢者の社会参加の促進など、これはイギリスですけれども、行われているところです。 　我が国でも二〇一五年から複数のパイロットプロジェクトが

○柴田巧君　千葉県の佐倉市なんかは、その社会的孤立のパイロットプロジェクトとかですかね、やっていたと思いますが、確かに、このＳＩＢ、いろんな課題もあって難しい面もないわけではありませんけれども、いろんな方法を使って、あるいは民間のノウハウや知恵を使って、この孤独・孤立対策に有効な政策が、施策が展開していくこともまたよく検討していただきたいと思います。 　次に移りますが、以下、具体的な取組を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 　まずは不登校児童生徒に対する支援でありますが、令和三年十月に公表された不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書によりますと、児童生徒が学校に行きづらい、休みたいと感じ始めてから実際に休み始めるまでの間、休みがちになるまでの間と言ってもいいのかもしれませんが、約四割の児童生徒、小学生が三六％、中学生が四二ということのようですが、この四割の児童生徒が誰にも相談

○柴田巧君　児童生徒、特にちっちゃい子は特にそうなのかもしれませんが、なかなか、ＳＯＳを発しようにもなかなか分かりづらいという面があるし、そこはやはり大人が、教師が、あるいはその学校のいろんな関係者がやっぱり気付いてあげるということが大事だと思いますので、しっかり取組を行っていただきたいと思います。 　次に、先ほどからも多様な居場所づくりという話が出ていますが、子供食堂に対する支援についてお聞きをします。 　子供食堂は、御存じのとおり、子供たちの食経験を豊かにするだけではなくて、様々な年齢や家庭環境の住民が子供とともに集う場として子供の居場所づくりの機能を有しており、孤独・孤立対策の側面を持っていると言ってもいいと思っています。 　実際、農水省が平成三十年三月に公表したこの子供食堂向けアンケート調査結果などによると、主な活動目的として、それを子供の居場所として、活動目的として意識して

○柴田巧君　この四月にこども家庭庁ができて、この子供の居場所、子供食堂も担当されるということですが、そういうものがあるということ自体分からない、知らない子供たち、保護者もいれば、知っていても、行っていいものやら悪いものやらと思っている人たちもいるんだと思います。しっかり、こういうものがあるというものを上手に広報、ＰＲをすることなどなど、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、ちょっと時間の関係があるので、先にヤングケアラーの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これは大臣にお尋ねをします。 　先ほども話が出ていましたが、ヤングケアラーの問題も、課題もこの孤独・孤立対策の大きな問題だというふうに認識をしていますが、ヤングケアラーの実態については、令和二年度、三年度と調査が実施をされて、世話をしている家族がいると回答した割合は、小学校六年生で六・五、中学二年生で五・七、全日制高校