柴田巧

○柴田巧君　増えた場合を想定して、その監督体制の強化という準備もしっかりしておいていただきたいと思います。 　では、個々にいろいろちょっと聞いてまいりたいと思いますが、この仮名加工医療情報を用いた薬事承認申請についてですが、ＰＭＤＡからは、医療機関によってカルテ情報の差、質に差があって、検査値が、細かくチェックしなければ薬事承認に使用することが困難であるという指摘も出ているようであります。 　現行法においても、この医療情報等の規格の適正化について規定をされていることなわけですけれども、今までこれ第六条だったのが、今度は、新しくは、改正案では第七条になりますが、こういった規定がされているんですけれども、そこで、仮名加工医療情報の規格の適正化のために、この法案成立後、どのような取組をする考えなのか、参考人にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　続いて、薬事承認に資するためのこの仮名加工医療情報を利活用できるということになるわけですが、この法改正によって、ＰＭＤＡへの申請に当たってどのような情報が渡されるということになるのか、そしてどのような成果が期待されるということなのか、併せて政府参考人にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　続いて、オプトアウトに関連してお聞きをしたいと思いますが、医療情報、先ほどからありましたように、非常にプライバシーも高くて機微な情報だということでありますが、この医療情報の提供についてお聞きをしていきたいと思いますが、まず一つは、これまで本人又は遺族による医療情報の利用の停止を求める意思が表明された件数及び割合はどの程度か。また、この医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針及び次世代医療基盤法ガイドラインにおいては、既に認定事業者に提供された医療情報の削除の求めがあったときは、本人を識別可能な情報は可能な限り削除する必要があるとされていますが、事後にこの医療情報の削除が求められて、実際に削除された件数及び割合はどれぐらいあるのか。なおまた、この認定事業者が医療情報の削除を拒否した事例や削除の求められたことを知りながら実際には削除しなかった事例は実際あるの

○柴田巧君　大事なここはポイントだと思いますので、しっかりこれからもやっていただきたいと思います。 　次に、この匿名加工医療情報とＮＤＢ等の公的データベースを連結する際には被保険者証の記号・番号及び保険者番号を不可逆的に変換した共通のＩＤを利用することが想定をされていますが、これによって本人が再識別される可能性は実際はあるのかどうか、また、この本人が再識別されないようにするにはどのような安全管理措置が必要ということになってくるのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　分かりました。 　次に、諸外国では、医療機関以外の民間事業者が保有するところの医療情報データベースが製薬会社であったり企業であったり医療機関等における研究などに広く利活用されているのはよく知られているところであります。 　そこでお聞きをしますが、この本法律案でも匿名加工医療情報と民間事業者が保有する医療情報データベースとの連結はできるということになるのか、また、この本法律案によって連結できない場合、将来的に連結できるようにする考えそのものはあるのか、政府参考人にお尋ねをします。

○柴田巧君　現時点では考えていないということですが、やはりより多くのデータと連結をしていくというのは非常に重要なことだと思いますので、これは、我々ちょっとまた注意深く見ていって、またいろんなことを提言、提案していきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので次に移りたいと思いますが、これも確認をさせていただきますが、本法律案においては、この医療情報取扱事業者は医療分野の開発に資する施策に協力するよう努めるものとされています。 　そこでお聞きをしておきますが、本規定を設けた理由は何か、また、この本規定について、医療情報取扱事業者にとって義務化や強制と受け止められることを避けなければならないという指摘も出ておりますが、この点についてはどのように対応する考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　これが最後の質問になりますが、大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先ほどからも出ておりますが、これまで匿名加工医療情報だけでしたが、今回仮名加工医療情報も活用するわけですけれども、やはりこの研究成果の社会還元状況を患者本人や国民に対して、やっぱり十二分にこれ説明していくというのが大事だと。やはり、患者さん、そして国民の理解がなければこういうものはうまくいかないと思いますし、最終的に、医療分野の研究開発の促進だったり、新産業の創出、そして何よりも健康長寿社会の実現に向けて資するということにならないと思いますので、患者さんや国民に対するこの社会還元状況の十分な説明、今後どういうふうに取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　改めて言うまでもありませんが、このフリーランス、我が国においても四百六十二万人と言われていますが、実態はもっと多いのではないかという説もありますが、コロナの流行前と比べると一・五倍ぐらい多くなっているという指摘もありますし、アメリカなどでは非常にもっと日本よりもその人口が多いということであります。 　また、経済規模でいうと、ある調査によれば、二〇一九年には約二十一兆円、二〇年には、コロナなどの影響もあったんでしょう、十七・六兆円と減少に転じていますが、二一年には二十八兆円と、非常にこのフリーランスの経済規模は急増しているということになります。 　この従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化の整備は、実はスタートアップの起業加速にもつながるのではないかと期待をされるわけですが、そういう中で、この本法律案、

○柴田巧君　発注者、受託者の双方にとってトラブルを未然に防止するためにもということでありました。また、この点、十二分にこれやっぱり周知をしていくということも大事だと思っていますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 　次に、明示義務となる事項はこの公正取引委員会規則で定められて、給付の内容、報酬額、支払期日のほか、受託者、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所等の業種横断的な事項を定めることを検討していると、また、この発注事業者の負担と取引適正化の両面でバランスを取りながら、関係者の意見をよく確認しながら具体的な事項を定めることとしたいと、衆議院の審議の中で大臣はこのように答弁をされているわけでありますが。 　そこでお尋ねをしますが、この明示しなくてはならない事項として定められるものとそうでないものの違いはこの業種横断的であるかどうかという点のみなのかということですね。