柴田巧

○柴田巧君　今総理もＡ―ＦＩＶＥも廃止したとか簡単におっしゃったわけですが、この恐らく百数十兆、二十兆くらいは、結局は国民負担になるわけですね。誰も責任を取らないわけですよ。あのＡ―ＦＩＶＥ、あのクールジャパンも場合によればこういうことになると、これがこの官民ファンドの一番の問題点なわけですね。 　私は、ずっと一期目から決算委員会にほとんどいまして、この官民ファンドの問題点を何度も何度も指摘をしてきました。その都度、所管官庁は、しっかり監督をしている、あるいは、先ほども官房長官おっしゃいましたように、横串のチェックもやっている、財務省は財務省で審査をしっかりやっていますとおっしゃってきたんですが、結局はだんだんだんだんこのように累積赤字が大きくなってきていると。そして、結局、国民負担になって誰も責任を取らないということなんですね。 　この官民ファンドのやっぱり根本的な問題は、官の投資と

○柴田巧君　とにかく、世界の中でこの偽情報対策、大変遅れてきたところでありまして、そういう組織ができ上がること自体、一歩前進だと思いますが、その中でも特に急いでこの国がやらなければいけないと思っていますのは、このパネル資料にもありますように、この選挙干渉に対してやっぱりしっかり厳しく対処をするということが大事だと思っています。 　今パネル資料にもありますように、他の国々、地域などとの比較表ですが、これを一目瞭然のとおり、この偽情報による選挙干渉をモニタリングする機関や制度は日本はありません。また、選挙などに干渉があったか調査、処罰する法律もありません。この偽情報対策のメディアリテラシー教育もないし、選挙干渉行為に対して国家としてサイバー攻撃による反撃、防衛もできないということなんですけれども、この偽情報の拡散による選挙干渉というものは、国家の意思決定プロセスを、大変この大きな影響を与える

○柴田巧君　その程度の取組では非常に不十分なんだと思います。 　世界の国々は非常に、このことには非常に敏感になっていまして、確かに日本は、日本語というこの独特の言語空間があって、他国からのそういう情報操作型の攻撃の防御壁になってきたのは間違いないと思いますが、これも近年のＡＩによる文章の自動生成や翻訳技術の向上によって簡単にこれは破られてしまうだろうと思います。しっかりとした、この他国、他の先進諸国のように、干渉を検知する、モニタリングする機関や制度などなど、しっかりやっぱり法整備を、組織を、法整備をまずしていくべきだと思います。 　そういう中で、総理にお伺いをしますが、このように選挙干渉の機会を常にうかがう外国勢力があるわけです。今年は総選挙があるのかどうか分かりませんが、憲法の国民投票もいずれ我々はやるべきだ、近いうちにやるべきだという立場ですが、そういうときにそういう干渉を受ける

○柴田巧君　これで質問を終わりますが、この選挙干渉、民主主義に対する重大な危機だという認識の下で強く対応していただきたいと思います。 　終わります。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、重要土地規制についてお聞きをいたします。 　本年一月に、中国人女性によるこのＳＮＳの投稿を契機として、沖縄本島から程近い屋那覇島のほぼ半分の土地がいわゆる中国系企業によって取得されたということが明らかになって、大変波紋を呼んでいるところです。 　昨年施行されました、この委員会でも審議をしたわけですが、重要土地等調査法は、御存じのとおり、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の周囲一キロメートルの区域を注視区域として指定をしていますし、自衛隊の基地や国境離島等など特に重要とされる区域は特別注視区域と指定をしていますが、そこは土地の所有者や利用状況を調査できるということになってはいます。ただ、この今の島は注視区域等には設定はされていないために、大臣も、高市担当大臣も記者会見などで、この島に関しては法律の対象にな

○柴田巧君　私どもは、御存じのとおり、かねてからこの土地規制の法案を出してまいりました。大変心配をして出してきました。この法律も、百点満点とは我々の感覚からいえばいきませんが、しかし大事な、重要な一歩だということで賛同をしました。 　しかし、あわせて、附帯決議、これは我が党だけではもちろんありませんけれども、十七付けさせていただいたわけで、いろいろ、今もちょっと言った、百点満点ではないし、抜け穴といいますか、そういったものも見られるということを心配をしているわけですね。 　そこで、この附帯決議十四条では、土地の収用手続の導入について検討を求める旨が明記をされております。やはり、この安全保障環境が厳しさを増している中で、外国資本による土地の購入が進んできているわけですね。 　法の実効性を確保するためには、国が土地を強制的に取得する手続まで整備する必要があると考えますが、この収用手続の導

○柴田巧君　もう一つ、この附帯決議、これは十五条になりますが、この十五条、この法律で定められた土地等利用状況調査の手段というのは、公簿収集や現地・現況調査、土地利用者等からの報告徴収などにとどまっているわけですね。対象となる土地の規模や地形によっては利用実態を十分に把握できない事例も想定をされるものと思っています。 　そこで、この附帯決議十五条には、調査の在り方について検討する旨が明記をされていますが、実効的な情報収集体制を整備するためには立入検査の導入が必要であると考えますが、この立入検査の導入に関する政府での検討状況はどうか、これもお尋ねをしておきたいと思います。

○柴田巧君　いろいろ、今の現状といいますか、取組状況をお聞きをしましたが、今回のこの無人島の半分とはいえ購入に当たって、大変な国民的な関心も高まっていますし、せっかく去年できました、施行されることになりましたが、やはり不備も見られるというのを心配をするところです。 　この見直し、この法律の附則第二条には施行後五年後の経過時の見直しを規定をしていますけれども、やはり、まずはその積極的な運用というのを適用していくということが大事だと思いますが、この見境のない、こうやって土地が買収をされていく、しかも安全保障上、非常にリスクがあると思われるところがそういうことになるということにやっぱり何らかの歯止めを掛けていく必要があると思います、早く。 　したがって、先ほど言いました五年後の見直しとなっていますが、この期間にかかわらず、不備が明らかになれば、あるいはしっかりとこの対応、対策を講じるべきだと

○柴田巧君　私が申し上げたのは、その期間にかかわらず必要があれば見直していくというのは、安全保障上やっぱり重要なことであるということだと考えていますので、是非、そんな考えに立って検討作業をしていただきたいと思います。 　高市大臣への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　じゃ、次に、国民保護法についてお尋ねをしていきたいと思います。 　まず最初に、このＪアラートについてですが、今年になってからも北朝鮮からのミサイルがどんどん飛んでくるわけで、発射されるわけであります。さらに、これからも、金与正氏はですね、北朝鮮の、太平洋を射撃場とするということなどを述べて、日本列島を越えて弾道ミサイルが太平洋に撃ち込まれる可能性も示唆されているところでございます。 　国民は、一般の人は、いつ何どき物が飛んでくるかというのは分からないわけで、そういう意味では、政府の発信に依存せざるを得ない。したがって、このＪアラートは非常に重要になるわけですが、去年の秋にやはり北朝鮮からミサイルが発射された際にも、誤発信されたり、情報を伝える防災行政無線が作動しなかったり、発信まで時間を要する旨の不具合が生じております。 　より早く、より正確にこういうようなものが発信がさ