柴田巧

○柴田巧君　是非、相談体制の強化、あるいはまた関係機関との連携を含めて取り組んでいただきたいと思います。 　今、新入生というか入学シーズンになって、大学等でもいろんな意識の啓発などもされているようですが、先ほど言いましたように、子供、少年、若者が僅かな金銭のために人生棒に振らなくていいように、しっかり啓発活動、教育等をして、また相談体制を強化してほしいと思います。 　先ほどもありましたように、この特殊詐欺で警察が昨年検挙した二千四百六十九人の大半は末端の実行役ということになりまして、詐欺グループの幹部には捜査が及びにくく、トップの検挙に至る例が極めて少ない。去年の例でいうと四十八人、総検挙者の二％にも満たないということでありまして、これが詐欺被害の減らない要因の一つだと指摘をされています。 　このため、あらゆる法令を駆使してこの首謀者等の検挙や資金の遮断、剥奪等によって、犯罪者グルー

○柴田巧君　先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって二十年ぐらいになって、今、この昨今ですね、大変大きな社会問題に更になっているわけで、これだけ体感治安が落ちてくる、低下してくると、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守ろうという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん、関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を絶っていくために、国家公安委員長を始め先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　それでは、国家公安委員長並びに関係の皆さんには質問はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　はい、警察、よろしいです。

○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをします。 　先般の決算委員会全般質疑でもお聞きをしたところでもありますが、この近年、ＳＮＳで偽情報を拡散をし、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆるこの情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。昨今ではロシアや中国がウクライナや台湾に対して情報戦を繰り返しているとも言われていますが、海外ではこの認知領域を第六の戦場とみなして専門組織や法律の整備を進めているというところですが、日本はなかなかこれまで余り本腰が入っていなかったわけですが、これから少しずつ本腰が入りつつあるというところが見えてきているところです。 　このいわゆる認知戦と言ってもいいかもしれぬ、情報戦、攻撃側にとっては非常にリスクのほとんどない極めて有利な戦略的な手段であって、逆に言うと防御側にはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという特徴があります。 　

○柴田巧君　現段階で詳しいことはお述べにならなかったわけですが、このＡＩの活用も非常に大事なポイントだと思っていますので、新たな体制の整備の中でしっかりこれに取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中で、今もお触れになりましたが、昨年末に改定された国家安全保障戦略では、この偽情報対策の一つとして、戦略的コミュニケーションを積極的に実施することということが挙げられています。ＳＣと略したりしますが、この戦略的な情報発信、行動を伴う関与を通じて同志国を増やして、国益に沿うような世界秩序をつくるということがこの戦略的コミュニケーションの狙いになるわけですが、これまでは日本の対外コミュニケーションは大局的な戦略のない発信や全方位的な広報にとどまっているという指摘もありましたが、そこで、日本の考えを適切に広報することで、海外において我が国に対する偽情報が流布しないように我が国の考えを積極的に広報

○柴田巧君　この戦略的コミュニケーション、大変これから重要になると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、これが最後の質問になると思いますが、この日本を取り囲む安全保障環境もがらりと変わってきましたし、この偽情報の拡散などなど、これまでにないいろんなある意味戦争の形態も始まっているところでありまして、そういう意味ではこの対外情報収集の強化を図る必要があると思います。 　現在、この国際テロ情報の収集に特化した組織である国際テロ情報収集ユニットがありますが、これはこれでいい仕事をしているとは思いますけれども、これを今後はこの情報収集目的を大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障といった分野にも拡大をして、人員、組織も充実強化していくということがこれから非常に必要になってくるんではないかと考えますが、官房長官のお考えをお聞きをします。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。また、しっかりと対外情報発信、分析、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、岸田総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　私ども日本維新の会がかねてより提言していたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五月八日から五類感染症に変更されることとなり、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　そういう中、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　さて、この国会での大きな争点、論点の一つは、改めて言うまでもありませんが、防衛増税ということになります。 　私ども日本維新の会は、御承知のとおり、我が国を取り囲む安全保障環境ががらりと変わったわけですから、防衛力を増強すること自体には賛成をする立場ですが、安易にその財源を増税に求めることには反対をしています。やはり、国民の皆さんに新たな負担をお願いをする前に、増税の前にやるべきことがあるだろうではありませんが、しっかりと税金の使い道、使われ方をチェックをする、あるいは、そしてその無駄があるのかないのかしっかり検証をする、そしてまたこの財政統制がきっちりと利いているのか、あるいはその財政資金の効果的、効率的な運用はされているか、さらには漫然と赤字が垂れ流されているものはないかなどなど、やっぱり厳しく見ていく必要があるん

○柴田巧君　財務大臣いろいろおっしゃったわけですが、先ほども触れましたように、きちっと強制力があるというものがほとんどないような状況なんですね。 　基金がこれだけ積み上がっているのは、その規模をそもそも大きくしようと思って、予算を作る上でそういう基金を、大きな基金をつくっていくということで、中にはしっかり精査もせず、積算根拠が曖昧なもので規模だけが大きいというものがある、ある可能性が極めて高いと。したがって、不必要な予算もかなり組み込まれている、あるいは執行が簡単になかなかできないと。したがって、残高がそれだけになってしまうというところがあると思っています。 　大事なのは、透明性の確保をしっかりやると同時に、やっぱり運営状況、効果検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止を求めていく、やっぱり国庫返納を促していくというのは大事なことであって、そのためにも強制力のある透明性の確保という