柴田巧

○柴田巧君　これからもどんどん飛んできそうな、発射されそうな気配があるわけですから、やはりしっかり改修を急いでもらいたいと思います。できるところから、先ほどおっしゃったように前倒しできるところはやってもらいたいものだと思っております。改めて求めておきたいと思います。 　次に、このＪアラートですけれども、先般もそうでしたが、去年の秋もそうでしたが、地方自治体での機器の故障であったり通信回線の切断だったり、極めて初歩的な防災行政無線のトラブル、ミスが多かったと思われます。 　そこで、国は国としてしっかりやってもらわなきゃならないんですけれども、この地方自治体においても日々の点検であったり作業の確認であったり、やっぱり訓練等をしっかり徹底して危機意識を高めてもらうという必要があると思っていますが、どのように取り組んでいるのか、これは消防庁でしょうか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　地方の現場で住民の命を預かっているというか、一番接しているのは地方自治体ですので、しっかり危機感を持ってやってもらえるように消防庁としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、避難実施要領パターンについてお聞きをしますが、この国民保護法というのは平成十六年に制定されて、翌十七年には国民の保護に関する基本指針というのが閣議決定されています。それに基づいて複数パターンを含めた避難実施要領パターンというのを作るように義務付けられているわけですが、この作業、作成状況はどうか、この複数パターンも含めてですね、作成状況はどうか。 　また、遅れている自治体に対しては、国としてもサポートをしっかりしていくべきだと思いますが、あわせて、これも消防庁でしょうか、お尋ねをします。

○柴田巧君　地方自治体、ちっちゃな自治体は特に、なかなかこういう国民保護関係の業務をする人というのは限られてきます。大変ほかの業務などを持って忙しいわけで、そういった遅れている地方自治体等に対してしっかりとサポートを国としてもしていただきたいと思います。 　次に、地下シェルターについてお尋ねをします。 　今回、去年、昨年末にですね、安保関連三文書でシェルター整備の方針が明記をされて、これ様々な種類の避難施設を確保すると盛り込まれたわけですが、御存じのとおり、これは四月一日、去年の四月一日現在なので若干数字が違うかもしれませんが、避難施設としては九万数千か所指定はされている、しかし、その緊急一時避難施設は五万二千四百九十か所、そのうち、より安全性が高いと考えられる地下施設は千五百九十一しかないということになります。これでは一億二千万人いるこの日本の国民の命を守ることは非常にまだまだ十分で

○柴田巧君　その民間企業などが設置をするシェルターについては、やっぱり積極的に財政支援などを考えていく必要があるんではないかと思います。この点についてはちょっと改めてまた、今日は時間もあれなので、お聞きをしたいと思います。 　次に、官房長官にお尋ねをしますが、この政府の国民の保護に関する基本指針では、離島の住民の避難については全住民の避難を視野に入れた体制整備を求めています。特に沖縄県の住民の避難については、沖縄本島から、いや、本土からの、いや、ごめんなさい、沖縄本島や本土から遠距離にある離島の避難体制づくりに国が特段の配慮をする必要があるというふうにしているところです。 　専門家が試算すると、そういうところ、八重山とか宮古の方から避難する場合に、十八日程度、八重山からは、宮古からは二十一・五日程度が必要だという試算もありますが、民間運送事業者と連携をして航空や海上による避難のための運

○柴田巧君　今日の図上訓練を基に更に実動訓練などに進んでいくんだろうと思いますが、今おっしゃったように実効性がしっかり確保される、そういうものにしていっていただきたいと思います。 　時間がありませんのでちょっと台湾有事の話は飛ばさせていただいて、この先ほどから触れている国民の保護に関する基本指針ですけれども、これ、この前の、昨年末のこの三文書の改定ですね、この国民保護に関する記述がまあ増えたということもあります。 　これを受けて、この具体的な取組をしっかりやっていくためにも、この国民の保護に関する基本指針、これが非常に、業務計画を作ったり、あるいは国の指定行政機関などが計画をする際に非常に重要なものになるわけですが、この改定を受けてやっぱり指針を見直すべきではないか。まあ平成二十九年以来見直されていませんが、見直すべきではないか。また、見直すとすればどのような点を見直す必要があると考え

○柴田巧君　せっかくこれまでになくこの国民保護について三文書でも書かれることになりましたから、それを、適切かつ円滑な執行を図るためにも見直し、しっかりやるべきだと思っておりますので、よくやっていただきたいと思います。 　官房長官の質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　それでは、ストーカーの問題について国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。 　済みません、時間がなくなってきましたので、じゃ、二つまとめて国家公安委員長に、関連がありますのでお聞きをしたいと思いますけど、平成四年のストーカー事案の相談件数はまあ二万弱と、ここ数年非常に高水準で推移をしています。全国の国家公安委員会が出したこの禁止命令も千七百四十四件と過去最多になっていると言われていますが、この一月には福岡でも悲惨な事件がありました。尊い命が失われるということになりました。 　こうした状況を踏まえて、被害者の安全確保を最優先にどのように対策を進めていくか、お尋ねをしたいと思います。 　あわせて、私が非常に大事だと思っていますのは、加害者の無害化を図っていくということが極めて重要だと思っていまして、やっぱり加害者の執着心などが変わらなければ被害者はいつまでもこの命の危険を感

○柴田巧君　はい。 　ありがとうございます。 　これで質問を終わらせていただきますが、既にこのストーカー規制法の改正の中でこの医学的アプローチが強く求められてきたところでもありますし、海外では既にいろんな実証が、結果が出ている。そういったものを参考にしていただいて、加害者のマインドコントロールをしていくことが事件を少なくさせていくという、つながっているところもありますので、しっかりこれは勉強もしていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　まず冒頭、私の質問に際しましていろいろ御配慮を賜りましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきますが、まず中国警察の海外拠点についてであります。このことについては、この内閣委員会でも、また今月三日の予算委員会でも取り上げさせていただいたところですが、官房長官にお答えをいただいておりますが、それらを踏まえて更にお聞きをしたいと存じます。 　改めて言うまでもありませんけれども、去年の秋に、スペインの人権ＮＧＯの報告によって、日本やアメリカなど五十三か国で百二か所の海外警察拠点が設けられて、中国政権に批判的な在外中国人の言動や行動を日々監視をし、場合によっては強制的に帰国させることをその海外警察拠点は任務としていると言われております。中には、説得のほか、故郷の家族への嫌がらせを通じて脅迫しているとも見られ、それに海

○柴田巧君　今、厳正に対処するというお答えでありましたが、確認ですが、その中には閉鎖ということが含まれているという解釈でよろしいですね。