柴田巧

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　この偽情報、これは、特に外国からの偽情報に対する専門組織を政府としても立ち上げる今段階に入ってきましたが、今、この誤情報の拡散防止なども含めてしっかり対応策を練っていただきたいものです。政府を挙げてやっていただきたいと思います。 　次に、国際連携などについてお聞きをしたいと思いますが、世界的なこの感染症対策は、国内のみならず海外との連携、協調が不可欠ということになります。 　統括庁は、そういう意味では、海外で司令塔的機能を果たす組織やこの関係機関とやっぱり連携、協調を図っていくということが大変重要なこれから業務になるんではないかと思いますが、そのためにもどうやって取り組んでいくのか、そして、実際にその国際的な業務に当たる人材育成をしていくということがこれもこれから重要になるんでは、考えますが、どのように行っていくのか、併せて大臣にお聞

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この国際連携、国際協調という観点でもう一つ。来月、Ｇ７広島サミットが行われるわけですけども、かねてからこのサミットでは国際保健というか、この感染症対策も議題になるというふうに聞いてはいますが、このパンデミック予防のための国際的な枠組みの強化であったり、コロナ禍で後退した国際保健課題への対応をやっぱり我が国は主導していくべきではないかと。これまでも日本はこういったことに力を入れてきたわけですし、これまでのサミットにおいても、特に日本で開かれたサミットなどでもこういったことを主張してきたわけですが、今回、この日本で開かれるＧ７広島サミットでは、今申し上げてきたようなことを具体的にどのように話合いが行われるつもりというか、予定なのか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　せっかくこの日本で開かれるサミットですので、日本がしっかりと、今も答弁ありましたけれども、そういう分野において主導力を発揮できるように、是非お願いをしておきたいと思います。 　時間があんまりなくなってきましたのでちょっと幾つか飛ばさせていただいて、法案について、中身について具体的にお聞きをしていきたいと思います。ワクチンの関係ちょっと飛ばさせていただきます。 　まずは、都道府県との意見調整というところに飛びますが、本法律案によれば、この政府対策本部長、まあ内閣総理大臣ということになりますけれども、この政府対策本部の設置時から、この指定行政機関、各省庁等の長等や都道府県知事等、まあ知事や教育委員会等の執行機関ということになりますが、に対して指示を行うことが可能ということになります。 　そこで、この政府対策本部長が指示を行う場合に、事前にこの指定行政機関や都道府県等との意見調

○柴田巧君　今答弁にあった最後のところが重要なポイントだと理解をします。 　地方の現場、都道府県が、現場がそのそれぞれの感染状況など一番事情が分かるわけでありまして、そういう意味では、それこそ平時からいろんなコミュニケーションを取っていくというのが、緊密に意思疎通を図りながら物事を平時から進めておくというのは大事だと思いますので、そのことも求めて、今の大臣の答弁は理解をするものであります。 　次に、その行政各部の感染症危機への対応を統括して、この統括庁が設置をするという、されるということになりますが、例えば市町村等の実情に応じて必要な対応が異なるということになりますが、そういう意味では現場に裁量を委ねるべきものも存在するのではないかと考えます。 　そこで、その統括庁の統括権やこの総合調整権の範囲についてどのように考えているのか、確認の意味を含めて大臣にお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　続いてお尋ねをしますが、今後、政府行動計画の見直しや訓練の実施を進めていくとされていますが、具体的にはどのように進めていく考えなのか。また、その際に、これまでの都道府県の取組を検討し政府行動計画の策定にも生かしていく必要があるのではと考えますが、大臣の御見解をお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　次に、この新型インフルエンザ特措法に基づく対応、行動制限であったり要請であったりが行われた場合に、やっぱりその都度、どういう効果があったのか、問題はどういうものが起きたのかといったことなどなどをやっぱり検証を行うということが必要だと考えますが、それをやっぱり制度化をしていくというのが大事なのではないかと考えますが、この点どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをします。

○柴田巧君　今回のコロナ対策においては、この特措法に基づいて、原則として対策は都道府県単位で行われたということになりますが、実態を見ると、より広域的に政策の足並みをそろえる必要性が生じていたのも事実で、例えば、首都圏は一都三県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、関西圏は関西広域連合、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、徳島県、こういったなどの枠組みで対応したというのが実態だと思います。 　したがって、こうした取組についても検証し、制度化をしていくという考えはないか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　はい。 　これで質問を終わりますけれども、また実態をよく見て、必要な検証をいかにしていくかなどなどしっかりやっていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の柴田巧です。 　まず最初に、特殊詐欺の対策強化についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども平木先生の方からも取り上げておられましたが、先ほども数字出ていましたとおり、この令和四年の特殊詐欺の認知件数は一万七千五百二十件、対前年比でいうと三千二十二件の増と、これは二年連続で増加していると。それから、被害総額は三百六十一億円、約。これは、二八・二％、前年比に比べると増加をしていると。そして、先ほどもありましたように、この被害総額は八年ぶりに前年比増加になって大変深刻な状況が続いています。 　この被害総額三百六十一億円というのは、簡単に言うと一日一億円ずつのこの被害が出ているという数字になるわけでありまして、還付金の詐欺の方も認知件数は四千六百七十九件、前年比六百七十五件の増で、こちらの方は、先ほどもありましたが、五十三億七千万、対前年

○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、この効果の発現状況を確認をし、必要なところは改善をしていってもらいたいと思います。 　この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。これは、前年比、若干落ちていますが、約九割近いと。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。 　そこで、昨年十二月に政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。