石原宏高

小笠原諸島は、固有種の割合が高くて、また現在も、陸産貝類、カタツムリの種類ですね、等が進化の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。世界有数の自然を誇る地域であります。 　小笠原諸島は私の選挙区でもありまして、幾度となく訪問もさせていただきました。また、一国会議員として、自由民主党の小笠原を応援する会の事務局長も務めております。小笠原の貴重な自然が将来にわたって保全させるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。 　また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生態系の変化の対策についても、里海づくりの取組支援等を引き続き環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。

海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。 　我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。 　現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。 　加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。 　海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいと

ＧＸの取組は、脱炭素、経済成長、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すものであります。内閣官房ＧＸ実行推進室の下で、経済産業省、環境省を始め関係省庁の連携体制を構築し、緊密にコミュニケーションを取りながら円滑に推進してきているところであります。このため、現時点で両省の組織統合については、検討することは、私自身は考えておりません。 　経産省は、エネルギー政策、産業政策等を担当しております。環境省は、科学的知見をベースに環境保全に責任を持ち、環境行政を推進しております。両省が役割分担しながら、連携協力して施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

ＰＦＡＳについては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 　第一に、飲み水からの健康リスクを減らすことが重要であるというふうに考えます。水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を設定し、今年四月から施行もされているところであります。 　また、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。そのため、ＰＦＡＳの血中濃度が健康にどのような影響を及ぼすかについての研究を推進しているところであります。これらの調査、研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　さらに、効果的、効率的な対策技術に関する実証事業や国際条約に含まれた製造規制、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども併せて進めてまいりた

済みません、通告では農水省から聞いてだったんですが、地域脱炭素の取組も含めて、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すことが重要だというふうに考えております。 　森林の多い我が国においては、脱炭素の取組の中にも、この地域資源である森林を活用している事例が多々ございます。具体的には、脱炭素先行地域である岡山県の西粟倉村や高知県の檮原町等において、地域の森林整備に伴い発生した木材を地域のエネルギー源として活用する木質バイオマスボイラーの導入が進められております。私も、西粟倉村の村長から直接取組をお伺いし、意欲的な姿勢に感銘を受けたところであります。 　また、その重点対策加速化事業を実施している山形県においては、県産木材の活用及び地元工務店による施工を要件として、脱炭素型の住宅の新築への支援が、ＺＥＨですけれども、ＺＥＨの支援が実

毎年五月十日から十六日までの一週間、野鳥を保護し、愛鳥意識を広く国民に普及するための愛鳥週間とされているところであります。愛鳥週間は、野鳥とそれを取り巻く自然環境の現象を正しく理解し、その保全の重要性を普及啓発することを目的としております。保全に向けた行動を起こすことにより、自然環境と私たち人類が共生できる社会の実現を目指すものであります。 　そして、この全国野鳥保護のつどい記念式典は、この愛鳥週間の中核行事として昭和三十六年から実施をされております。式典では、野生生物保護功労者表彰として、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人とか学校とか団体の功績をたたえております。今年は四件の環境大臣賞を私から授与させていただいたところであります。 　そういう意義がございます。

釧路自然環境事務所の職員を始めて、環境省職員も現場の状況を直接確認し、把握しているところであります。 　今後も必要に応じて適宜適切に対応してまいりたいと思いますが、現時点で私が訪問をするという予定は今のところ考えておりません。

日本エコロジー社に対してはこれまでも、釧路地域における事業実施に際して、種の保存法の観点から希少種への配慮を求めてきたところであります。その結果、例えば、希少猛禽類であるオジロワシの営巣木が存在する地区では工事計画が中止されたものというふうに承知をしております。 　今後も、開発行為による希少種への影響が懸念される場合には、しっかりと事業者に対して適切な環境配慮を求めてまいりたいというふうに考えています。

原子力緊急事態宣言は解除されておりません。