石原宏高

金子さんと四月の三十日に、退院をされた後、金子さんの住んでいる施設の方でお会いをいたしました。そのときに、サポートされている方から御要望がありまして、私の方から高岡水俣市長にお伝えしますということの話をさせていただきました。 　それで、五月の一日に、最後に、夕方に記者会見をする前に、水俣市長と、高岡市長とお会いする機会があったものですから、私から市長に、金子さん側の団体から、六十五歳に達した水俣病胎児性患者、小児性患者、水俣病被害者に対し、年齢のみを理由に障害者支援サービスから介護サービスに切り替えることがないよう、水俣病被害地域の市町村に対して助言をするという旨の御要望をいただいていることをお伝えをさせていただいたところであります。 　その後に記者会見をしたときに、私の方から、少し言葉足らずで、市長とお会いしてそのことを言ったということを言わなかったものですから、非常に皆さんを傷つけ

お伝えをして、そもそも、大島委員もよく御理解のところだと思いますが、障害福祉サービスの利用については地方自治体の判断という中で、高岡市長と話をしている中で、本件についてはこれまでもいろいろと御要望があって検討してきたんだけれども、なかなか、いろんなことを考慮して難しいという趣旨の御回答をいただいたものですから、記者会見のときにそういう話をさせていただいたところであります。

大島委員が言われているのは裁判のことだと思いますけれども、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めているところであります。原告の中には御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。 　他方、国としては、現在係争中の訴訟であり、この地裁判決や原告の主張において、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違ある点があるとの認識の下、必要な対応を行っているというふうに承知をしているところであります。 　現在の係争中の訴訟については、現在のところ、環境省として和解する考えはございません。

おはようございます。 　中川委員の御質問にお答え申し上げます。 　災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 　このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務化や、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務を盛り込んでいるところであります。 　一方で、発災時に本計画が実際に機能するためには、計画を具体的にすることで実効性を高めることが重要であります。 　環境省としては、本法案により設置する専門支援機関とともに、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、また、協定のひな形、締結の優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してま

お答え申し上げます。 　我が国はこれまで、自由貿易体制の下で、必要とする石油や鉱物資源等を安定的に海外から輸入することで成長してきました。しかし、近年、やはり状況は変わり、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。 　また、我が国では、多くの資源を輸入に依存しているだけではなくて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立てや焼却処分、また輸出されている状況にあります。 　さらに、不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 　こうした時代の転換期にあって、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題となっています。この点を踏まえて、四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。 　行動計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。 　計画では、国内の

災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から、災害廃棄物処理に係る計画策定を通じて、仮置場の確保や民間団体等との協定締結など事前の準備を行うことが重要であります。 　計画が未策定の市町村のうちそのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、委員言われるように、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない状況であるというふうに考えております。 　こうした小規模自治体に対しては、計画策定に関するモデル事業や計画の好事例等の情報発信等の各種支援策を実施をしているところでありますが、この法案で措置する専門支援機関による伴走支援を行うことで、義務化された計画策定に対応することが可能となるというふうに考えております。 　今後とも、都道府県と連携して、全市町村においてしっかりと策定いただけるように、環境省として責任を持って支援をしてまいります。

東日本大震災の教訓を踏まえて、災害廃棄物対策について、平成二十七年に廃棄物処理法と災害対策基本法を改正しました。その際、廃棄物処理法に、平時、災害時の対応全般を規定しました。そして、災害対策基本法に、大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。 　こうした整理を前提に、災害廃棄物処理に係る計画の義務化を廃棄物処理法において措置することとしております。これは、市町村が既に一般廃棄物処理計画を作成済みであり、本計画に災害時の対応を追記することが市町村にとって効率的かつ有効であること、また平時から発災時まで切れ目なく、自治体が具体的な計画を策定しておくことが重要であることを踏まえた措置となっております。 　ただし、既存の防災計画と一体的に策定することを許容するなど、防災庁とも連携しながら、柔軟な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、計画の期間についてであり

本年三月に、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業が終了いたしました。今後は五つの事業所全ての施設の解体、撤去等を行うこととなります。このことを踏まえ、本改正法案では、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ廃棄物の処理を行うことを削除し、ただ、しっかりと解体、撤去しなければいけないものですから、附則の方に施設の解体、撤去等を定めたものであります。 　ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業は、施設の解体、撤去を安全、確実に終了して初めてその歴史的使命を果たすこととなります。現在、ＰＣＢ処理施設の解体、撤去工事が進められておりますが、この過程でＰＣＢが飛散するようなことが決してないように、安全第一で実施をしてまいります。 　ＪＥＳＣＯへの監督権限を有する環境省として、ＪＥＳＣＯの処理施設の五つの土地を原状回復できるように、ＪＥＳＣＯとともに施設の解体、撤去等にしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員が言われたことと少し重なる部分がありますが、ＰＣＢについては、かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢ廃棄物を長期に保管せざるを得ない状況が問題となっておりました。 　そこで、二〇〇一年のＰＣＢ特措法の制定により、国主導で処理を進めていくこととなったところであります。この際に、室蘭市を始め、全国で五か所の処理施設を設置することとなりました。 　日本有数の工業都市であり、高い技術を持つ企業や人材が集積している室蘭市だからこそ、この処理施設の立地を引き受けていただけたものというふうに考えているところであります。 　この北海道事業所においては、北海道地域のＰＣＢ廃棄物のみならず、北関東、東北、北陸エリアの処理も担っていただいた上、二〇一四年には処理期限の延長も受け入れていただきました。 　さらに、西日本での処理事業終了後に発見された西日本エリ

二〇二三年の十二月に、環境省から、北九州、大阪、豊田事業エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを室蘭市に対して要請をさせていただきました。二〇二四年七月には、室蘭市からその受入れ条件を御提示いただきました。 　条件の一つとして、ＰＣＢ処理事業終了後、地域への経済波及効果維持の観点から、引き続き後継事業となる資源循環型産業等の環境関係事業の誘致について、市の意向を踏まえ、国が責任を持って取り組むことが挙げられております。 　当時の伊藤環境大臣が室蘭市と約束させていただいているこの約束でありますので、環境省として、責任者の大臣としてもしっかりと責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。