石原宏高

各地域の動物愛護管理センター等が収容された犬や猫の譲渡促進といった機能を適切に発揮するためには、施設の整備が重要だというふうに考えております。 　環境省では、平成二十一年から毎年度、都道府県等における動物愛護管理センター等の整備に補助金を交付するための予算を計上しているところであります。この補助金は施設の新築、改築、改修が対象となり、委員御指摘の老朽化した施設の更新の際にも多くの自治体で活用いただいているところであります。 　ただ、マックス五千万ということで、先ほど言われた横浜市とか都市部だとその金額の問題があるかもしれませんが、引き続き、現場で業務に当たる自治体からの御意見をしっかりと伺い、関係省庁とも連携して必要な支援を進めてまいりたいと思います。

二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて再エネの導入拡大が不可欠でありますが、その際、やっぱり天候などにより出力が変動する再エネ電気を貯蔵できる蓄電池の導入拡大は非常に重要であるというふうに考えております。蓄電池は、有事の際の非常用電源として、防災力強化の観点からも有用であります。 　このため、環境省では、民間事業者の建築物や避難施設となる公共施設等に対して、再エネ発電設備と併せて蓄電池を導入することを予算を確保して支援をしているところであります。 　引き続き、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

委員言われるように、そのことに基づいて、平成十六年の最高裁において、国は水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるという判示がされたというふうに承知をしております。 　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じて、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものというふうに認識をしているところであります。 　救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて、一件一件の丁寧な審査の上に、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。 　水俣病問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり

環境省が何を守ろうとしているということは、私はないと思います。 　患者の補償、救済については、そのとき、時々においてできる限りの努力をしてきたと思います。具体的には、公害健康被害補償法を制定し、約三千人が認定をされ、補償を受けられております。また、平成七年と平成二十一年には政治救済も行われ、合計で約五万人以上の方々が救済されていると承知をしております。 　引き続き、環境省は、被害地域の医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、もやい直しにも全力で取り組んでいるところであります。

昨日も申し上げましたけれども、御指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。

福島第一に関する緊急事態宣言は解除されておりません。

水俣、済みません、胎児性の水俣病患者さんからのいただいた要望、これは四月三十日でございますけれども、水俣市の判断事項であるため、私から市長にお話をすると申し上げました。その後、翌日の最後の記者会見の前に水俣市長と控室でお会いしましたので、その点をお伝えしたところであります。 　そして、記者会見の場でそのことを、市長に伝えたことを言及しなかったことについては、私は言葉足らずだったというふうに思っております。そのため、その後すぐに事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をしてもらったところであります。事務方からは、その場において私の発言が誤解や不安を与えているとの指摘があったという報告を受けております。今後とも丁寧に経緯を説明するように事務方にも指示したところであります。 　胎児性患者を含め、関係者の御意見、御要望を伺いながら、関係自治体と連携して、被害地域の医療、福祉の充実を進めてまいりた

今申し上げましたとおりに、丁寧に説明をさせていただければというふうに思います。 　それで、なかなか難しい問題だというふうに発言したのは、障害福祉サービス及び介護サービスについては、各自治体において、水俣病、胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めているというふうに承知しております。 　こうした中で、一般論として、六十五歳以上の障害福祉サービスの利用については、一部のこの障害福祉サービスが、私の地元でもありますけれども、六十五歳以上になると介護福祉サービスに変わると。そういう、何で変わるんだという御批判みたいなのがありますけれども、そういう様々な地域で課題になっていることを踏まえて、現実的にはなかなか難しいという発言もしたところであります。 　そういう点も含めて、しっかりと患者さんの方に経緯も含めて御説明をさせていただければというふうに思います。

都市の樹木の倒木が相次ぎ、人的な被害にもつながっていることは承知をしているところであります。また、御指摘のとおり、都市の樹木は様々な分野にまたがる横断的な役割を持っているというふうに認識しているところであります。 　例えば、国土交通省において策定されている緑の基本方針においては、ウエルビーイングの向上や歴史、文化の形成、美しい景観の創出等をこの方針の意義としているところであります。 　また、生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においては、生物の生息域の確保やヒートアイランド対策による都市の脱炭素化に貢献するといった位置付けがなされているところであります。 　都市の樹木の管理や維持は、各法令等に基づいて各種施設を管理する機関、また各施設の管理者において行われており、その所管ごとに責任を持って取り組んでいるところであります。環境省が所管する国民公園においても、利用者の安全確保を最優先に

樹木の管理や維持は、各公物管理者の責任において、各施設の特性に応じた方法で、その所管行政ごとに実施されているというふうに承知をしております。そのため、管理作業そのものは各管理者において行うものであるというふうに考えております。ただ、例えば、先月、国土交通省が作成した街路樹点検のガイドラインの知見を環境省が所管する国民公園の樹木管理においても参考にしていきたいというふうに考えております。 　引き続き、関係省庁での情報共有などを通じて樹木の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。