石原宏高

リサイクルの推進を始め、循環経済への移行は、気候変動や、また生物多様性の損失、環境汚染など社会的課題を解決して、地域の活性化や質の高い暮らしの実現にも資するものというふうに考えております。 　本年四月に関係閣僚会議で循環経済行動計画を決定をしました。循環経済への移行を国家戦略と位置付け、政府全体で取組を強化することとしたところであります。 　本法案もこうした取組の強化の一環であり、リサイクルの意義を理解し、リサイクル費用が高い現状においてもリサイクルを選択する事業者も存在いたします。本法案は、こうした事業者を後押ししながら取組を広げるとともに、太陽光パネルのリサイクルの体制を整備し、最終処分量の低減と資源の有効活用を進めるものであります。 　世界でも太陽光発電の導入が進む中で、同様の課題は他の国でも起こります、起こり得ります。本法律案は、理念を国内外で広く共有しながら、幅広い太陽光パ

脱炭素の取組は、脱炭素に加えて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すものであります。ＧＸの推進という観点からも重要であるというふうに認識しております。 　環境省としては、既に脱炭素先行地域等に選定された地域について必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境局が中心となり、最後まで伴走支援を行ってまいります。今後は、脱炭素先行地域等で取り組まれたこの取組を各地に横展開していくことで、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環の実現につなげることを目標としております。 　また、このため、四月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者等の方々から現場の声を直接お伺いいたしました。例えば、脱炭素先行地域である鹿児島県の日置市では、地域エネルギー会社を核として、再エネの地産地消による域内での、地域内での資金循環や企業誘致、隣が鹿児島市なんですけれど

判断基準は、リサイクルの処理体制とかリサイクルの費用、最終処分場の残余年数等も勘案して段階的に強化していくことを予定しております。 　何よりも、やはり今委員が言われたように、リサイクルのコストを下げていけば、最終処分場に入れるのと同じぐらいまで下がれば、それはやっぱり、今は多量廃棄者だけですけれども、さっき民間の住宅のやつも話もありましたけれども、本当にコストが下がってくれば、そういう意識を持っている方々はそういうリサイクルの方に回されるかもしれませんし、最終的な目標は、全てできれば私自身はいいなというふうに思っていますが、そのためにはどうしても、法律を作って、そして多量の廃棄者から進めていって、そしてリサイクルのコストを下げていって、そして範囲を広げていくと、そういう、それをやっぱり二〇三〇年の後半目指して力を尽くしてまいりたいと思います。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　南極地域における環境の保護につきましては、南極条約の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択され、我が国においては一九九七年に、この議定書及び附属書１から５までに規定される措置を国内担保するための南極地域の環境の保護に関する法律が制定されました。この法律に基づき、環境大臣が、南極地域活動に係る事前の確認を実施すること等により、議定書の的確かつ円滑な実施を図ってきたところであります。 　その後、二〇〇五年に、議定書の新たな附属書として、環境上の緊急事態から生ずる責任を題名とする附属書６が採択されました。この附属書では、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼすような事故を環境上の緊急事態とし、このような事態が発生した場合における対応

岩渕委員にお答え申し上げます。 　これまで、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯで処理を進めてきたところであります。ＪＥＳＣＯでの処理は本年三月をもって終了をいたしました。これにより、ＰＣＢ廃棄物処理は大きく進展し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理はほぼ完了したところであります。 　今後、少量かつ散発的に発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物については、廃棄物処理法に定める既存の大臣認定制度を活用し、今後制定する無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針であります。 　具体的には、認定申請者の能力や経理的な基礎、申請者が持つ無害化処理技術を勘案し、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全衛生など、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会、これ環境省の中の委員会になりますけれども、確認を受けて許可を行う段取りとなります。これにより、安全に処分を行うことが担保され

お答え申し上げます。 　在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢの廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。 　米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

米側とのやり取りについては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあることから回答は差し控えさせていただきたいと思うんですが、何よりも、在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切に対応なされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

米側が適切にＰＣＢ廃棄物を処理していただけるように、各省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

防衛省が行う返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢの廃棄物については、防衛省において処理されるものというふうに承知をしているところであります。 　在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、米側において適切な対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　いずれにせよ、ＰＣＢ廃棄物について適正かつ安全に処理することが重要であり、環境省としてはＰＣＢ廃棄物の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。