石原宏高

勝俣委員にお答えを申し上げます。 　ＣＯＰ30の開催地は、深刻な熱帯雨林の減少について発信するため、ブラジルのアマゾン地域の都市であるベレンが選ばれたというふうに承知しております。 　世界では地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回の交渉に臨みました。 　現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉や、グテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級の二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。 　また、全体会合においてのステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルールの形成への貢献として、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するため、ＩＰ

近年、気候変動による記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で毎年のように発生しており、気候変動適応策の推進はますます重要となってきております。 　今回のＣＯＰ30では、適応に関する世界全体の目標、ＧＧＡに関する指標が主要な課題の一つとなっており、各国の代表からも適応を重視する発言が多く聞かれました。 　我が国としては、世界全体の進捗を測る観点からバランスの取れたものとなるように主張し、議論に貢献をして、会期延長される中で交渉は続いたものの、残念ながら完全な合意には至りませんでした。引き続き、前向きに議論を行い、貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、ＣＯＰ30の期間中には、我が国の適応分野での国際貢献について、ジャパン・パビリオンで情報発信を行いました。例えば、我が国の防災経験を生かした途上国への気象観測、災害情報の伝達などの技術の導入支援を行っているところを

勝俣委員におかれては、政務官時代に環境影響評価法の対象に大規模太陽光発電を加える制度改正に御尽力いただき、感謝を申し上げます。 　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに思います。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき太陽光については促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識をしています。 　今、政府全体として、経済産業省を始め各省庁とともに、御指摘の環境影響評価法も含めて、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところであります。 　連立政権合意書の中にもこの点について触れております。スピード感を持って対策を取りまとめてまいり

今年度、熊による死亡者数は過去最多となるなど、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっており、強い危機感を持っております。 　熊が人里に出没する主な要因は三点。まず、個体数の増加、また、里山利用の縮小等により、人の生活圏の周辺が熊の生息に適した環境に変化しつつあること、また、餌となるドングリ、ブナの凶作による、行動範囲を広げたことなどが考えられます。 　新たに策定したクマ被害対策パッケージでは、人の生活圏から熊を排除するとともに、周辺地域等の捕獲等を強化して、増え過ぎた熊の個体数の削減、管理の徹底を図り、人と熊のすみ分けを実現することを掲げております。 　パッケージに基づき、スピード感を持って必要な施策を順次実行して、関係省庁や自治体と連携して、熊による被害拡大の防止、国民の安全、安心を確保してまいりたいというふうに思います。

環境省では、国立公園の優れた自然を生かした自然体験活動の充実、利用拠点の魅力向上等を官民連携により進めております。地域経済の活性化や自然保護への再投資を図る国立公園の満喫プロジェクトを推進しているところであります。 　一方で、一部の地域では過度な混雑等の問題が生じており、例えば富士山では、山梨県と静岡県における入山料の徴収や入山時間の制限を始め、関係機関が連携して対策を行い、弾丸登山の抑制等に効果を上げている例もあります。 　この富士山を含む富士箱根伊豆国立公園は、今委員が言われたように、来年二月に九十周年を迎えますけれども、こうした機会を捉えて、地域と連携して国立公園の魅力を伝えていくことも重要であり、保護と利用の好循環の実現にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。

お答え申し上げます。 　化学物質は、今や私たちの日常生活に不可欠なものである一方、有害な面も持ちます。したがって、持続可能な社会の実現に向けて、化学物質の環境リスクの低減に取り組むことが重要であります。 　このため、化学物質の製造から使用、排出、廃棄に至るライフサイクル全体で環境のリスクを低減させることが必要です。規制的手法と事業者による自主管理の促進等を組み合わせた取組によって、政府全体として進めてまいりたいというふうに考えております。 　加えて、サプライチェーンのグローバル化を踏まえると、化学物質管理における国際協調は不可欠です。我が国は、化学物質管理に関する国際条約や国際枠組み等に積極的に参画しているところであります。 　引き続き、これらの取組を進めることにより、化学物質の環境リスクの低減に向けて、関係省庁ともしっかり連携してまいりたいというふうに考えます。

未然防止原則や予防的な取組方法の考え方については、閣議決定している累次の環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして位置づけているところであります。 　その上で、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など各分野においても、こうした考え方が具体的な政策に落とし込まれているところであります。 　引き続き、未然防止原則や予防的な取組方法の考え方の下、人の健康や環境を守るという環境省の使命を果たしてまいりたいというふうに考えます。

お答え申し上げます。 　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的として、環境省が二〇一一年に開始した大規模な国家プロジェクトの全国調査であります。 　約十万組の親子の御協力の下、今年九月までに五百五十四編の学術論文が発表されており、食品安全委員会の評価書や、健康に関するガイドライン等の策定に貢献をしております。今後も、日本独自の科学的知見として、研究成果が国内外に積極的に発信していくものというふうに考えております。 　エコチル調査を通じて、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てできる環境の実現につなげてまいりたいというふうに考えます。

香害、いわゆる香り害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識しております。 　一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることは承知をしております。そういった方々への配慮が必要であることについて、環境省としては、関係省庁と連携して周知広報活動も進めているところであります。

お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルの処分に当たっては、リユースを進めることで排出量を抑制するとともに、リサイクルを進めることで資源循環を促進することが重要であるというふうに考えております。 　太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象に環境省が行った調査では、有効回答数の四十一社が二〇二二年度に回収した約二千三百トンのうち、リユースされたものが約二割を占めておりました。 　環境省では、適正なリユースを促進するため、発電事業者、解体、撤去事業者等に向けたガイドラインを策定するとともに、使用済太陽光パネルの性能診断機器の開発や、残存使用可能年数の評価手法の確立に向けた実証事業を実施しているところであります。 　引き続き、ガイドラインの周知や実証事業等に取り組み、太陽光パネルのリユースを促進してまいりたいというふうに考えておりま