石原宏高

ごみが増えるのはという危険性はありますけれども、先ほど統括官が言ったように、なかなか推測、推定することは難しいという認識だと思います。

犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、動物愛護管理行政は国民から関心が高く、課題も多岐にわたるというふうに認識しております。 　環境省では、その重要性をしっかりと認識をして、動物愛護管理法に基づき必要な対策に取り組んできたところであります。当該業務を所管する動物愛護管理室については、これまでも業務の拡大に応じて定員を増員するなどの体制の確保に努めてきているところであります。 　今後も、法律を適切に運用しつつ、必要な体制の確保に努め、動物の愛護と管理を着実に進めてまいります。

動物愛護管理法では、犬や猫については特別の規定が設けられ、自治体に引き取られる際には殺処分がなくなることを目指して保護等に取り組むこととされております。 　また、同法に基づき環境省が策定している基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっているとの認識を示しているところであります。一方で、動物が人と一緒に生活する存在としての社会に受け入れられるためには、人と動物の関わりについても十分に考慮した上で、その飼養や保管を適切に行うことが求められるとの認識も同時に示しているところであります。 　これらの認識を前提としながら、国民の皆様に、国民の皆さんに関心や理解を深めていただき、動物の愛護と管理に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

地方環境事務所は、地域において自治体を始めとするステークホルダーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割も担っております。本改正により、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更するとともに、次長職を新設をいたします。また、災害廃棄物対策、広域的鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を図るところであります。 　こうした措置を通じ、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体、関係行政機関や事業者等々の調整機能を高め、課題にきめ細かく対応し、必要な施策を推進してまいります。 　これにより、地域における環境課題の解決がこれまで以上に円滑かつスピーディーに行えるというメリットが生まれます。改正を機に、関係者との連携強化や地域でのプレゼンスの向上に積極的に取り組んでまいります。

地方環境事務所の主要な業務の一つが、地域の希少種、希少野生動植物や生物多様性の保全であります。そのため、従来から、国立公園の適切な維持管理や種の保存法に基づく保護増殖や開発規制、事業者への助言、指導等を行ってきたところであります。 　本改正案やこれに伴う体制整備を通じて地方環境事務所の体制を強化し、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体の首長等関係行政機関や事業者との調整機能も高め、課題にきめ細かく対応をしていくことが可能となります。 　これにより、特に生物多様性の保全や種の保存の観点からは、従来よりも希少種の生息状況の変化の詳細の把握や、機を捉えた種の保存法の施行が行えるというメリットが生まれるというふうに考えております。 　改正を機に、関係者との連携強化や地域でのプレゼンス向上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

今メガソーラーに関する対策パッケージで、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる太陽光発電事業の規模を見直すこととしているところであります。本年一月から有識者検討会を立ち上げ、自治体や事業者団体など様々な関係者の意見も聞きながら検討を進めているところであります。 　検討に当たっては、環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業等を対象としていること、また法と条例の役割分担、条例によって、いろんなケースがありますけれども、条例で、まあ四千、三千とかですね、三千キロワットとかですね、それよりも低いものを条例で規制している、若しくは面積で規制しているような条例もありますので、法の対象とならない規模の事業については自治体の判断によって条例で対象とすることも可能である、こういう現状もありますので、そういうことも含めて議論を進めているところであります。

環境行政、多岐にわたっております。やっぱり環境の課題というのは、現場が、地域があって、その地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしていると思います。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体始め地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組む役割を担っています。今般の法改正を通じて、地方環境局への名称を変更することとともに、加えて、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理等について、体制の強化も上がってまいります。 　御存じのように、財務省の地方分部局も財務局でありますし、国交省、二つに、地方整備局とまた運輸局と、全て局という名前が付いておりますけれども、やはり慣れ親しんだ地域のその各省の出先機関ということで横並びになって、それなりに効果を発揮できるものというふうに確信しております。

地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら環境政策の推進に取り組んできたところであります。本改正による事務所から局への名称変更や次長職の新設、これと併せた体制強化により、自治体や他省の地方支分部局との連携、調整等がより円滑に進むことが期待されるところであります。 　こうした体制整備等を生かし、脱炭素、資源循環、災害廃棄物対策、国立公園管理、野生鳥獣の保護管理等の各分野において、これまで以上に広域的な視点に立ちつつ、島嶼地域も含めて地域に寄り添った政策を推進してまいりたいと考えております。これによって自治体や他省の地方支分部局との連携を強化してまいりたいというふうに思っています。 　また、事務所を局に名称変更することに伴い、事務所の所掌や職責には変更はないんですが、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務を本省から移管し、自治体

地方環境事務所は、今回の名称変更、体制拡充を生かし、自治体を効果的に支援するとともに、自治体、関係行政機関、事業者等との調整機能を高めてまいります。これにより、これまで以上に地域の環境問題の解決に貢献してまいります。 　沖縄県内における環境問題については、米軍なんかもありますから言葉の問題なんかもありますので、本省と地域に根を張る九州環境局や沖縄自然環境事務所が関係省庁と連携しながら、沖縄県内の自治体を支援してまいります。自治体、事業者との調整機能を高め、その解決に、沖縄の問題についても取り組んでまいります。

アクティブ・レンジャー、自然保護官補佐には志や専門性が高い職員も多く、国立公園等のパトロール、自然の解説など様々な場面で活躍いただいていると認識しております。 　その待遇については、休暇取得等の規定を見直すなど改善に努めているところでありますが、引き続き、アクティブ・レンジャーがそれぞれの国立公園の現場において、意欲を持って業務に取り組んでもらえるように努めてまいりたいと思います。