石原宏高

避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。 　委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。

避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。 　予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。 　その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組んでまいります。

人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。

ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。 　御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。 　その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。

平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。 　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて一件一件の丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。 　水俣病の問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現するために、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することが定められました。このため、環境省では、特措法に基づく救済措置について、当時の環境大臣が自ら先頭に立つ覚悟でと述べつつ、政府広報や関係自治体による広報、環境省ホームページでの掲載、各種メディア等の媒体の活用など、様々な方法で周知、広報に取り組んだというふうに承知しております。 　その上で、環境大臣の立場としては、特措法に規定された期限の中で、多くの被害者の方々が様々な思いのある中で救済に応じるという非常に重い決断をされ、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されることを思いを致す必要があるというふうに考えております。 　こうした歴史や経緯を十分に踏まえて、現行法の丁寧な運用、医療、福祉

今年度、熊による死亡者数が過去最多となっております。委員の資料にもありますけれども、先般のＮＨＫの日曜日の報道でも、実際に命は取り留めたんですけれども両目を失っているような方もおられるということで、本当に甚大な被害で、これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態で、何とかしていかなければいけないというふうに強く感じております。 　この先進国でという話なんですが、環境省の中で、やっぱり熊の数が増えているとか、また熊の食料、山の中の食料のブナの実とかドングリが減っているとか、またアーバンベアと言われるような、緩衝地に出てきた熊がそのまま住宅地の方に出てきて、そして慣れてしまって更に出てくる、いろんな原因があると思いますけれども、そういう理由の中で、先進国でありますけれども、熊が多く出没しているのではないかと思います。 　そういう中で、十一月の十四日にパッケージの方をまとめさせていただきました。

私も、この頃の報道を見ていて、亡くなったことにどうしてもすぐ考えが行ってしまうんですけれども、かなりの被害をされているということで、こういう秋田の大学の病院のようなところで、できる限り情報収集をしたいと思います。

二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、あらゆる分野での脱炭素が重要であります。御指摘の国産ＳＡＦの活用も重要な対策と認識しております。 　環境省では、ＳＡＦの原料である廃食用油の確保や再資源化を後押しするため、市町村向けの一般廃棄物処理に関する指針において、廃食用油の標準的な分別収集区分の一つとして位置付けをしております。また、廃食用油の再資源化を促進するための技術実証や設備支援等も行っているところであります。 　加えて、環境物品等の公共調達の推進を目的とするグリーン購入法に基づく基本方針において、航空機による輸送や配送を行う際にＳＡＦの利用可能性を検討する旨を追加することを検討しております。 　引き続き、こうした取組を通じて国産ＳＡＦの導入を促進してまいります。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高です。 　第二百十九回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるという高市内閣の基本方針の下、環境保全を任務とする省として、人の命と環境を守ること、さらに、環境、経済、社会を統合的に向上させ、持続可能な未来をつくることに全力を尽くしてまいります。 　まず、東日本大震災、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生利用の取組を拡大するなど、政府一丸