石原宏高

原子力、済みません、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会において現在も本件について事実確認が進められているところであります。今後、規制庁において厳正に対処されるものというふうに承知をしております。

是非奥田委員には御理解いただきたいんですが、私、原子力防災の担当大臣としては、原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。原子力発電所の再稼働等も含めて、その検査については是非規制委員長の方にお尋ねをいただければと思います。

普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。 　令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。

四月の三十日の午後に水俣に到着をいたしました。百間排水口を視察をいたしまして、その後、明水園や関係団体が運営されている福祉施設等である、ほたるの家、おるげ・のあ、ほっとはうす及びきぼう・未来・水俣を訪問させていただき、それぞれ複数名の患者さんや施設職員等の方々と計百分程度お話をさせていただきました。その後、道中ですかね、八幡プールを見た後、環境省の水俣病情報センターにおいて水俣病被害者・支援者連絡会の皆様数十名と百四十分程度懇談を行いました。 　また、五月一日には、水俣病患者連合、水俣病被害者獅子島の会の皆様十名程度と相思社にて百分程度懇談をいたしました。その後、水俣病資料館にて水俣高校の生徒二名と二十分程度懇談をさせていただきました。 　午後には、水俣病犠牲者慰霊式に参列した後、語り部の会の皆様六名と熊本環境センターにて四十五分ほど懇談をさせていただきました。その後、水俣情報センター

実は、父が環境庁長官時代に面会した胎児性の患者さんともお目にかかる機会がございました。また、その中のお一人に私がネットで見付けた四十九年前の写真をお見せをしたら、これが私ですよというふうにですね、行っただけのことがありました。 　さらに、個人的には、実はいろんな書物を見ると、父が最後に、胎児性の患者の方、ちょうど父の頃は二十代だったんですけれども、就職というか働けるようにということを会ったときにお約束をしたんですが、それはなかなかかなわなかったと。 　そういう中で、一方で、胎児性患者の方がちょうど二十歳ぐらいだったんですが、自分たちで何かやりたいということで、当時はまだ私の叔父の石原裕次郎もプロダクションを持っていたので、石原プロから当時ホリプロに所属されていた石川さゆりさんにお願いをして、昭和五十二年にうちの父が多分環境庁長官だったんですが、翌年かその年かですけれども、初めて石川さゆ

特措法ができて、その中で、三十七条で健康調査をするという形になっていますので、また伊藤大臣も発言をされているので、しっかりとこの健康調査を行いたいと思っています。委員がこの前言われたように、その規模とか地域とかという問題がありますが、何よりも、その特措法にも書いてありますので、できる限り早くやりたいと思います。 　ただ、一方で、この前も団体の皆様とお会いをしたときには、その問診と診察だけでということで、まだその脳磁計とかＭＲＩに対する御理解というものが、十二分に御理解をいただけないようなところもありますので、しっかりとやはり御説明をさせていただいて、やはり有識者会議でまとまった脳磁計やＭＲＩを使った調査を速やかに行いたいと思っておりますが、先ほど言ったようなこともありますので、丁寧に事を進めてまいりたいと思います。

ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年に環境省の地方支分部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等の円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと併せて、地方ブロック単

お答え申し上げます。 　水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 　具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいて御要望を聞いてきたところであります。 　是非御理解いただきたいのは、今環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を

今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。 　今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討することが必要であるというふうに考えております。 　このため、これらの費用の更に最新の状況について、リサイクル事業者等の団体にも協力いただきながら調査を行った上で、具体的な判断基準等の検討を進めてまいりたいと思います。 　また、法律の施行後においても、リサイクル費用と埋立処分の費用の差額等について定期的に調査を行って、判断基準の段階的強化について検討してまいりたいというふうに考えております。

判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。 　当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。 　その上で、大量廃棄時までに、判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたいというふうに考えております。 　具体的な内容については、法案成立後、審議会等で関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。 　また、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保することも重要であり、本法律の施行に当たっては、発電事業者に対して、広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたいというふうに考えております。