赤澤亮正

○赤澤副大臣　委員の御指摘に全く賛同するものでございます。 　我が国は、政府全体として、法の支配に基づく自由で開かれた経済秩序の維持強化が重要であるという立場から、通商交渉において、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたところでございます。 　関税率の設定や関税制度の整備に当たっても、貿易に関連する様々な国際ルールを定めているＷＴＯ協定などの国際約束を遵守する必要があると考えております。 　今般の改正を含めまして、ＷＴＯ協定などの国際ルールにのっとり、税関の使命、三つあると考えておりますけれども、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、さらに、貿易円滑化の推進の着実な遂行を図ることができるよう、毎年度の関税改正を行っております。 　引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。

○赤澤副大臣　原口委員と認識を全く共有するものでございます。 　人の手当てについても、先ほどから御答弁申し上げているとおりでありますし、取締り検査機器についても、令和六年度の税関予算で総額九百八十九億円計上しており、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。 　また、いろいろな技術についても積極的に活用をして、少しでも働いている方たちの負担が減るように努力をしてまいりたいと思います。

○赤澤副大臣　税の応能負担については、前回、ちょっと私も御通告いただいていなかったので、読んで字のとおりとかいうようなお答えをしましたが、もう少し丁寧にお話をしますと、税制の基本原則の一つである公平を実現するために、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力、担税力に応じて税負担を分かち合うことが適当であるとする考え方と承知をしております。

○赤澤副大臣　消費税創設時の免税事業者の基準については、広く薄く課税するという消費税の基本的考え方や、消費税創設前に検討された売上税については免税事業者の基準を一億円以下としていたことで、新たな不公平を生むといった批判があったことなどを踏まえる一方で、消費税という新たな、当時、新たな税になじみの薄い状況に鑑みて、家族経営的な小規模事業者の事務負担などに配慮するための必要最低限の基準として三千万円以下が採用されたものと承知をしております。

○赤澤副大臣　野田委員御指摘のとおり、復興特別所得税は、所得税に対する二・一％の付加税ということです。定額減税による所得税収の減の反射的な影響として、令和六年度における復興特別所得税は四百八十三億円減少すると見込んでおります。 　復興事業を行う復興特別会計においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、足下の減収の増減が復興事業の執行に影響することはないということで、特段の対応ということは考えておりませんけれども、しっかり柔軟に対応できるということでございます。 　政府としては、定額減税による復興特別所得税への影響も十分に考慮しつつ、今後の復興財源に支障が生じることのないよう、責任を持って対応していきたいと考えております。

○赤澤副大臣　大変重要な視点だと思います。 　今回の税制改正では、住宅ローン控除の拡充として、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととしたところですが、これは、与党税制調査会の議論において、住宅ローンの利用者の中でも、子育て世帯においてはその他の世帯に比べて借入額が大きい傾向があるということや、現下の急激な住宅価格の上昇といった状況を踏まえて措置することとしたものであります。 　先生がお示しの資料の中でも、これは百から二百万円未満の世帯よりも、もうそれ以上であれば、百万円以上であれば持家の割合が半分を超えるということもあるので、今のような住宅価格急上昇といったような状況の中でこういった支援を打てば、子育て支援につながる面はかなりあると考えているのが一点であります。 　それから、もう一方、住宅を購入されない方々についても、例えば、公営住宅などについて子育て世帯等が優先的に入

○赤澤副大臣　大臣からも触れた調査の結果は、大企業の、特に賃上げ促進税制を利用している企業はもう四％に張りついているというようなこともあるので、先生の御指摘も本当にごもっともなことだと思うんですが、賃上げの裾野を広げること自体が非常に大事なことだと思っておりまして、持続的な賃上げを実現していくためには、中小企業のみならず、従業員数全体の三割を占める大企業においても賃上げを促していくことが重要である、賃上げ促進税制の対象とすることが必要と考えております。 　その上で、先生がおっしゃったように、今の、これまでの税制のままだとやはり足りないということで、賃上げ促進税制の強化をしていくと。収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや国内設備投資に消極的な企業に対する働きかけを強化する観点から、所得金額が対前年度比で増加している大企業について、一定の賃上げや国内設備投資を行わない場合には研究開発税制等

○赤澤副大臣　まず、足立先生のことなのでしっかり読み込んでおられると思うので、若干復習という感じになりますが、消費税法上、消費税については、国内において事業者が行った、ここですけれども、資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課すると。その資産の譲渡等の定義が、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供となっております。 　それで、その対価の解釈なんですが、どうも国税庁の方でやっている今の解釈は、政治資金パーティー券の購入代金は政治資金パーティーに参加するための対価であって、具体的な資産の譲渡や役務の提供を受けるための対価とは異なるということで、消費税の課税対象にはならないという解釈をしているようでございます。

○赤澤副大臣　防災、減災に向けたインフラ整備等については、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、計画的、安定的に必要な予算措置を講じてきたところでございます。 　また、昨年改正された国土強靱化基本法により、五か年加速化対策後も中期的な計画を策定することがまさに法定化されたところでありまして、今後とも、激甚化、頻発化する災害や、あるいは老朽化施設への対応も含めて、国民の安全、安心を確保するために必要となるインフラ整備について、着実に進めてまいりたいと思います。

○赤澤副大臣　今般の定額減税及び給付金については、各企業や自治体の事務負担に配慮する観点から、企業が減税開始後に雇用した方について、前職において減税を受けたか否かについての確認を不要とすることにしております。 　それとともに、自治体が給付対象者を判定するために必要な税務情報等を他の自治体等から入手できるようにする特定公的給付の指定について、自治体による個別申請ではなく、国が全自治体分を包括指定するなど、制度設計や執行上の工夫を行っております。 　その上で、企業や自治体が早期に準備に着手できるよう、パンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表してきたところですが、引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。