赤澤亮正

○赤澤副大臣　適正な課税の確保を図るためには、海外の支払い者から受け取る年金も含め、海外取引に係る収入金額も適切に把握することが必要ということについては、委員と全く認識を共有いたします。 　この観点から、まさに委員御指摘のとおり、金融機関は、取り扱った顧客の国外送金などの金額が一回当たり百万円を超えるものについて、その顧客の氏名、送金金額などを記載した委員御指摘の国外送金等調書、これを税務署長に提出しなければならないこととされております。この金額基準については、金融機関の事務負担などにも配慮して設定しているものでございます。 　なお、この基準は、平成二十年度税制改正以前は二百万円としておりましたが、この調書の提出の対象から外れるために送金金額を分割している事例があったことなどを受けて、平成二十年度の税制改正において、引き続き、金融機関の事務負担などにも配慮しつつ、適正な課税の確保を図る

○赤澤副大臣　免税店における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としている、外国で消費されるものには消費税が免税される、輸出取引と実質的に変わらないという考え方で、所定の手続を行って販売される一定の物品については消費税が免除される仕組みとなっております。 　委員がまさに御指摘のとおり、これは外国人旅行者の利便性の向上といったこと、そして、それの結果としてインバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税対象物品の拡大などの制度の見直しを行い、現行のような制度に至っております。 　他方で、これもまさに委員御指摘のとおり、免税購入品の転売や、税関で賦課決定を行っても滞納となる事例があるなど、制度の不正利用が多く起こっていることは承知をしております。 　不正対策の観点からも、免税購入対象者の見直しや、即時徴収の対象者の拡大といった制度の見直

○副大臣（赤澤亮正君）　発言をお許しいただきまして、誠にありがとうございます。 　この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いをいたします。 　　　　─────────────