赤澤亮正

○赤澤副大臣　御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。 　それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年七月の予定納税の機会から、それ以外の方々については令和七年三月の令和六年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。

○赤澤副大臣　そのために副大臣がいると御指名いただきましたので、お答えしたいと思います。 　我々は、大臣からも御説明申し上げたように、消費税の価格転嫁状況については、従業員規模別五人以下でも九二・七％転嫁できていると考えているわけであり、その残りの部分についてどうするんだというお話でありますけれども、だからこそ、ある意味、政府を挙げて価格転嫁のお手伝いをし、それを実現しようとしているということだと思います。

○赤澤副大臣　赤字の企業であっても価格転嫁できるように、もちろん我々政府を挙げて応援しているということでありますし、消費税について言えば、企業の黒字、赤字とは関係なく、売上げ時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額について、プラスとなっている場合にはその分を納付していただきますが、マイナスとなっていればその分が還付されるという仕組みになっております。

○赤澤副大臣　税について言えば、応能原則というのは、もう読んで字のとおり、能力に応じて払うという考え方がもちろんあるということだと思いますが、消費税に関して言えば、これについては赤字の事業者であってもしっかり払っていただくという前提で税の仕組みがつくられており、その上で申し上げれば、先ほど、どうやって、逆に言うと、クールジャパンとかをまさに構成しているようなクリエーターの方たちとか、なかなか転嫁がしづらい人がどうやって転嫁できるんだというお話でありますけれども、だからこそ、原口先生にも御協力いただき、公正取引委員会も頑張って、逆に、いろいろなコストとかが上がったり、あるいはインボイスが導入されたときには、それに応じて支払う額を少し増やしてやってくれないかという方向で社会全体を動かしていこうとしているということだと理解をしております。

○赤澤副大臣　私も、旧統一教会関連の団体に選挙の支援を求めたりといったことはございません。

○赤澤副大臣　私には御通告がなかった話でありますけれども、お答え……（原口委員「いや、財務省にやっていますから」と呼ぶ）ああ、そうですか。はい、分かりました。 　賃上げは岸田政権における最重要課題であって、二〇二一年十月の政権発足当初から一貫して、賃上げ促進税制の拡充や公的価格の引上げなど、あらゆる政策を総動員して、賃上げの実現に向けて努力をしているところであります。 　そうした中、実質賃金については、岸田政権発足当初プラスであったものが、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇などによる物価上昇の影響などで、二〇二二年四月以降マイナスとなっているのは委員御指摘のとおりであります。 　こうした状況も踏まえて、政府としては、例えば……（原口委員「いや、もう副大臣、いいです。いつからターゲットにしたかということだから」と呼ぶ）それについては……（原口委員「最初からで

○赤澤副大臣　先ほど松本大臣がおっしゃった財務省の関係でいうと、国際収支統計の方で見ているということであります。 　委員御指摘のいわゆるデジタル関連収支について明確な定義はありませんが、サービス収支のうちでデジタル関連の取引を多く含む項目が三つありまして、一つはコンピューターサービス、一つは著作権等使用料、もう一つが専門、経営コンサルティングサービスの収支を取りあえず合計すると、近年赤字で推移をしております。 　具体的には、令和五年は五・四兆円の赤字となっており、前年、令和四年よりも赤字が〇・八兆円拡大しているということでございます。

○赤澤副大臣　先ほど申し上げた国際収支統計の中の三つの項目がございます、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスということですけれども、それぞれに対応した地域別の計数は集計しておりません、残念ながら。ただ、例えば、上位の分類であります、コンピューターサービスが大宗を占める通信、コンピューター、情報サービスの地域別の計数を見ると、米国やシンガポールへのネットの支払い額が大きいという傾向は見られます。

○赤澤副大臣　手元の統計を見る限り、今の中でいえば、通信、コンピューター、情報サービスの収支の中でいえば、年によります。二〇二三年であると実はシンガポールの方が大きい。ところが、二〇二一年まで遡るとアメリカの方が大きい。若干出入りがあるように思います。

○赤澤副大臣　国際収支統計は、御案内のとおり、各国共通のルールであるＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているものでありまして、なかなか、直ちに新たな区分をつくったりということはちょっと現実的ではないなとは思うんですが、松本大臣の御発言もありますし、いただいた御意見は今後の統計作成の参考にしてまいりたいというふうに思います。