池畑浩太朗

○池畑委員　答弁ありがとうございました。 　今の答弁をお聞きしておりますと、やはり国内ではしっかりと管理をしていると。届出もきちっとされておりまして、六万近くに対して百五件ぐらいというお話もありました。一方、海外のお話になりますと、なかなか把握がしにくいというところにあるんだろうなというふうに思いました。 　今回、そもそも、サミットに合わせて法律ができたわけですから、いろいろな海外とのやり取り、また、先ほど来宮崎のサミットのお話も出ておりますが、海外で違法伐採とされているものは、流通や伐採に多く子供を働かすとか、そういった人権問題に大きく関わって問題があるというふうに認識されているというふうに私は考えておりますので、是非、今、海外の材木よりも国内がよいという認識の一つにしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、先ほど答弁をいただきました、日本国内において、森林法において

○池畑委員　まさにそのとおりだと思います。 　やはり、国内で消費をすること、そして、林野庁でも国内木材を随分推進をしていこうというわけですから、今回の法律の改正に当たっては、もっと国内の木材を使ってもらえるようなお話をどんどんしていくべきだというふうに思います。 　その中で、登録木材関連事業者の登録について質問をさせていただきたいと思います。 　クリーンウッド法は、違法材木を扱う事業者を罰するということがメインの法律ではなく、合法木材を取り扱う登録事業者を増やし、違法木材を一掃していくという法律であると認識しておりますが、全木材関連事業者のうちどのぐらいの事業者が登録しているのか。また、登録木材関連事業者として登録した場合のメリットを幾つかお聞きさせていただきましたけれども、これがメリットだというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。

○池畑委員　補助や信頼に関してメリットがあるという答弁だったと思います。 　やはり、その信用という部分に関しては、林野庁さんがちゃんとチェックをしながら進めていくということですから、大事なことだというふうに思います。 　それを受けまして、海外の資本における森林伐採の防止についてお聞きしたいと思います。 　最近、いろいろな地域で、海外の資本家が島を買ったり山林を買ったりということはよくお聞きします。今回の法律案について、合法伐採について、海外の資本の方々の山を切って、海外の方が切ったといえども、日本の国内の森林法だとかそういうことをちゃんと厳守しなきゃいけないんですけれども、木材でなければ流通しづらい仕組みを今回構築されるというふうに認識をしております。 　その中で、流通することを結構防ぐ一翼を担うものであるというふうに考えておりますけれども、林野庁はどのようにお考えでしょうか。

○池畑委員　是非、周知徹底していただいて、そういった海外資本の方の違法伐採というのは日本国内ではできないというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。 　平沼委員からも質問がありましたけれども、消費者の理解醸成についてであります。 　消費者が合法伐採された木材であることに対して価値を見出さなければ付加価値にもならず、事業者が合法伐採木材を扱うインセンティブは生じにくいというふうに考えております。 　先ほどから大臣が答弁されておられますけれども、今回の法律は、川上から川下まで全体を通して合法伐採木材の利用促進を行うということが目的でした。 　先ほど答弁もありましたけれども、取組を見える化とか、パンフレットとか、イベントとか、ＳＮＳを活用する以外のことで、目的を達成するために消費者が合法伐採を扱う、それに対して価値を見出すことが重要

○池畑委員　農林水産省、林野庁共に、しっかりと認知、啓蒙していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問を終わらせていただきます。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　今回は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　ここに至るまで、今、大臣また政府参考人からの質疑を聞いておりまして、十分、質問が重なっているということもあります。しかし、見られている方も違うというふうに思いますし、各党によって見られている角度も違ってくると思います。思い切りかぶりながら質問させていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、一九六二年、高度成長期の頃に制定された法律であるということは理解をさせていただいております。まだ私は生まれておりませんが、一九六〇年、いわゆる偽牛缶、牛の缶詰を契機に、消費者保護という考え方が意識をされ始めたというふうに認識をさせていただいております。当時の消費者団体の方々が、厚生労働省や公取に問題意識を持って回っ

○池畑委員　大臣、丁寧にありがとうございました。 　本当に、各委員から、今、皆様はよくお聞きをされているというふうに思います。 　注意喚起のやり方も多くあると思います。大臣も、先ほどツイッターの件もありましたけれども、いかにこれを見ていただきながら、いかに注意をしてもらうかということを常にやり続けなきゃいけないというふうに私自身も思っておりまして。 　是非、今、海外の取組でいいものは取り入れながら、しかし、厳重に注意しながらも、商売でやられている方の邪魔にならない、これも大切なことだというふうに思いますので、それも含めながら、いろいろなやり方もあると思いますし、大臣が今答弁いただきましたように、御高齢向けだろうが若者向けだろうが、どこまでが若者か分かりませんけれども、しっかり注意喚起をしていただくように要望させていただきたいと思います。 　確約手続の導入について、これもたくさん質問

○池畑委員　それで、本年一月十三日に取りまとめられました景品表示法の検討会の報告書においてもそういったことも含めてありましたが、課徴金制度の一環として導入された返金措置についても質問させていただきたいと思います。 　これも山田委員からもありましたけれども、利用件数が四件と低迷しております。事業者の利用が促進されるよう、返金措置の仕組みを改善する必要があるというふうに考えておりますけれども、「返金措置において電子マネー等の金銭以外の支払手段による返金も可能とすべき」と記載があります。 　支払いの手段に関しては、電子マネー等の活用について政府の見解をお伺いさせていただいておりますけれども、改めて政府の見解もお伺いさせていただきたいと思います。

○池畑委員　その答弁をいただきまして、国際化の取組についても併せて質問させていただきたいと思います。 　電子商取引の説明も今いただきましたし、主に電子マネーの活用についてもお話をいただきました。 　国際的な取引は、当然盛んに行われるようになりました。今回は、この法律案の改正案に関しまして、外国事業者も対象になるというふうに理解をしておりますが、検討会の報告書には、課徴金納付命令の公示送達等の送達規定と同様な規定を措置命令についても整備すべきとしてありました。また、外国当局への情報提供に係る規定も整備すべきとありました。 　政府は、今いろいろ答弁をいただきましたけれども、国際化への対応について、政府としてどのように取り組んでおられるのか、質問させていただきたいと思います。

○池畑委員　国内は、しっかりと、いろいろな注意喚起も必要だと思いますし、海外に対しては、商売の邪魔をしないまでも、きっちりと、こういうふうに、送達の速さだとか、いろいろな意識を持って消費者庁は取り組んでいるんだということ自身も是非広報していただきたい、こういうことも取り組んでいるんだということを、是非分かりやすく広報していただきたいと思います。それが一番の注意喚起だというふうに思っております。 　今後とも、一緒にやれることはやっていきたいと思いますし、今大臣からもるる答弁をいただきましたように、いかに注意喚起をすることが大事なのかということを最後まとめさせて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。