長崎屋圭太

お答え申し上げます。 　林野庁では、福島県の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質の影響を受けた地域における森林の整備ですとかシイタケ原木生産に向けた広葉樹林の再生、さらには木材製品の安全確保の取組等を推進してきたところでございます。 　令和七年度当初予算におきましては、これらの事業継続に必要な予算に加えまして、新たに、森林作業が現在制限されております帰還困難区域における森林整備が早期に再開できるように、空間線量率のモニタリングですとか、安全に作業を行うための森林作業のガイドラインの作成に必要な予算も新たに計上したところでございます。 　第二期復興・創生期間後におきましても、引き続き、福島県や地元市町村を始めとする関係の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、帰還困難区域も含めた福島県の森林・林業の再生に向けまして適切に対応してまいります。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　御指摘の帰還困難区域の森林については現在営林活動が制限されているところでございますけれども、本年三月十九日に閣議決定された復興の基本方針におきまして、新たに、帰還困難区域を含め森林・林業再生を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木、樹皮の扱い等に関する関係者との調整など必要な対応を進めると記載されたところでございます。 　林野庁といたしましては、この基本方針を踏まえまして、関係省庁と連携して、帰還困難区域の空間線量率の実態の把握とそれに基づく作業者の安全、安心のための方策ですとか、空間線量率や地域の状況変化を踏まえた木材利用の推進策など、森林・林業の再生に向けた今後の具体の施策につきまして、地元自治体ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい許可基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりまして、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなく、林地開発許可制度においても慎重な配慮が必要であると思っております。 　また、見直し前の許可基準に基づき許可した開発でありましても、都道府県がこれまで用いてきた許可基準に基づいて適切な防災施設を設置することとしておりまして、このことだけをもって災害防止の観点から問題があるとまでは言えないと思っております。 　なお、鴨川の件につきましては、林地開発許可の審査を行っている千葉県が、事業者に対しまして見直し後の新しい許可基準に従うよう行政指導を行っていると聞いておりまして、林野庁といたしましても、

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　太陽光発電設備の設置に係る林地開発許可でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和四年に見直しをいたしまして、従来、一ヘクタールを超えるものを対象にしておりましたが、それを〇・五ヘクタールに引き下げるということとしたところでございます。 　また、全て面積要件を外すということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、太陽光発電施設の設置の許可基準につきまして、公共の安全と個人の財産権とのバランスを考慮して慎重に検討する必要があると思っておりまして、過度な規制につきましては、財産権を過剰に制限することになる可能性があると考えております。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　まず、森林法におきましては、災害防止など公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては保安林に指定しておりまして、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しておりまして、現在、我が国の民有林の約三割が保安林に指定されているところでございます。 　また、保安林以外の民有林につきましては、先生御指摘のような林地開発許可制度によりまして、一定規模を超える開発について都道府県知事が審査して許可することにしております。 　御指摘の傾斜の件でございますけれども、太陽光発電設備は自然斜面に沿って設置される場合が多いことから、令和元年に開催いたしました太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会におきまして、学識経験者による議論を重ねた結果、例えば、急傾斜地法で、三十度以上の傾斜地を急傾斜地と定義して工作物設置を許可制にし

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスにつきまして、農林水産省では、これまで活動の成果をクレジット化するためのパートナー国とのルール整備に取り組んできたところでございまして、現在、カンボジア及びラオスにおきまして、我が国民間事業者によるプロジェクトがそれぞれ一件ずつ進行しているところでございます。 　また、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスの案件形成にも資するよう、途上国において森林保全活動を行う我が国民間事業者の知見を活用した取組の実証活動、こういったものの支援にも取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、森林分野のＪＣＭにつきまして、国際機関を活用した取組は現在はございませんけれども、森林分野のＪＣＭの取組が今後拡大していくように、今後ともその環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、人工林の高齢級化に伴いまして、森林吸収量は減少傾向にございます。 　このため、農林水産省においては、森林整備事業や、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づく支援措置を活用しまして、間伐や造林等の森林整備を始めとする森林吸収源対策を進めてきたところでございまして、その結果として、森林吸収量につきましては、二〇二〇年度の目標、三千八百万二酸化炭素トンを達成したところでございます。 　今後、我が国の人工林資源は、更に成熟いたしまして利用期を迎えるわけでございますけれども、建築物等への木材利用を促進し、成長の速いエリートツリー等を活用した再造林を推進することを通じまして、切って、使って、植えて、育てる循環利用を確立して、成長の旺盛な若い森林の造成に取り組んでまいります。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　林道等の路網は、将来にわたって持続的に森林経営を行うために必要不可欠な基盤であると考えております。 　令和四年度末の林道と森林作業道を合わせた路網延長は、約四十一万キロとなっております。今後とも、林道と森林作業道を適切に組み合わせまして、路網全体として、令和十七年には約五十一万キロ、将来の望ましい延長としては六十万キロ程度を目指して整備を進めていくこととしております。 　また、森林分野のＪクレジット制度で森林経営に外部資金が追加的に得られれば持続可能な森林経営につながることから、Ｊクレジット制度は、森林経営にとって非常に重要な制度であると考えております。 　近年、森林分野のクレジットの創出量は大幅に増加傾向にございまして、引き続き、制度の運用改善や先進事例の情報発信などに取り組みまして、クレジットの創出と活用の促進に努めてまいります。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けては、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄など、ほかの資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材の利用を進めていくことが重要と考えております。 　このため、農林水産省では、国産材利用の意義を国民に分かりやすく発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国土交通省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発、普及、公共木造建築物の建築支援等に取り組んでいるところでございます。 　さらに、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進や、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進などの取組によりまして、国産材の更なる利用を推進してまいります。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　花粉発生源対策の予算につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化ですとか、杉材の需要拡大に六十億円を措置しているほか、令和六年度当初予算におきましても、杉雄花花芽調査等に三千九百万円を、また、森林資源の循環利用サイクルの確立として、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策として百四十四億円を計上しております。 　今後とも、必要な予算の継続的な確保に努めまして、カーボンニュートラルへの貢献と、花粉の少ない多様で健全な森林への転換に向けて取り組んでいく考えでございます。