伯野春彦

お答えいたします。 　様々な調査をすべきではないかということについてでございます。 　我が国におきましても、エコチル調査といいまして、化学物質の暴露等と健康影響との関連を明らかにして、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的に、平成二十三年から、国立環境研究所において、約十万組の親子の協力の下、採取した生体試料の化学物質と質問票を用いた大規模な疫学調査を実施しているところでございます。この調査の中でＰＦＡＳの血中濃度を測定し、健康影響との関連について分析を進めているところでございます。 　環境省といたしましては、こうした国内外の知見を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学研究を更に推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　瀬戸内海では、栄養塩類の不足等による水産資源の減少が指摘されていることから、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度を導入しております。同制度に基づきまして、兵庫県、香川県が栄養塩類管理計画を策定し、既に栄養塩類の供給を実施しているところでございます。 　環境省としては、引き続き、府県による同制度の活用を後押ししていきたいというふうに考えております。 　また、豊かな海の実現には藻場、干潟の保全を目的とした里海づくりが重要であり、環境省では、モデル事業等の実施を通して地域の取組を支援しているところでございます。

はい。

○伯野政府参考人　お答えいたします。 　有機フッ素化合物ＰＦＡＳに対する不安については、真摯に受け止める必要があると考えております。 　現時点においては、妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度と子供の健康影響との関連を評価するための科学的知見は十分ではないと承知いたしております。 　環境省としては、引き続き、ＰＦＡＳに関する国内外の知見を収集するとともに、化学物質の暴露等の環境要因と健康影響との関連について明らかにすることを目的として、二〇一〇年度から、全国約十万組の親子を対象とした子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査などの調査や研究を推進してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、ＰＦＡＳによる健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向把握に取り組むことが望ましいと考えているところでございます。

○伯野政府参考人　お答えいたします。 　米国が、二〇二九年から適用される飲料水中のＰＦＡＳに関する基準として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルと設定したことは承知いたしております。 　我が国では、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、令和二年四月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、当時の科学的知見に基づきまして、それらの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という暫定目標値を設定いたしております。この設定に当たりましては、ＷＨＯ等が飲料水の水質基準設定に当たって広く採用している方法を基本としまして、平均体重を五十キログラムとして、生涯にわたり連続的な摂取をしても人の健康に影響がない水準を基に設定しているものでございます。 　その後、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、