林佑美

日本維新の会、林佑美です。 　私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手） 　地震、津波、風水害などが頻発する災害大国とも言える我が国において、国民の生命と財産を守る上で、万全な災害対策を講じることは最重要課題です。 　最近も、岩手、岡山、愛媛など、全国各地で連続して大規模な山林火災、山火事が発生し、多くの人たちが家を失い、死者も出るなど、大きな被害が生じています。 　また、県の内外から集まった多くの消防隊員、消防団員、自衛隊員、警察官が、昼夜を分かたず消火救難活動に当たられました。心から敬意と感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。 　さて、今回の一連の山火事は、空気が乾燥していたことが延焼拡大の大きな要因であることは明らかですが、それだけでは火災にはなりません。火災の原因については現在究明中とのことですが、これだけ

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この通常国会では初めての質問になります。 　江藤大臣が所信でおっしゃっていたとおり、我が国の農林水産業は、食料の安定供給を支えるだけではなく、国土保全や地域経済の活性化、さらには環境保全の面でも極めて重要な役割を果たしています。 　しかしながら、昨今の国際情勢の不安定化、気候変動の影響、人手不足、農業従事者の高齢化など、多くの課題に直面しております。 　こうした状況の下、農林水産業の持続可能な発展を図るためには、国の積極的な支援が不可欠であり、本委員会の役割はますます重要になっています。 　先日、江藤大臣が所信表明の中で述べられましたように、現在の日本の農業は、生産基盤の強化、食料自給率の向上、農業構造の転換、輸出拡大、食料安全保障の確保など、大胆な政策転換が求められています。 　特に農地は

ありがとうございます。 　土地改良区の組織運営が円滑に進み、安心して安定的な事業の展開ができますように、大臣からも、国がしっかりとサポートできることが大切という力強いお言葉がございました。農水省としても御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ため池の質問に移ります。 　ため池は西日本に多く、西日本において、農業のための大切な水源として使われてきました。農業用のため池はなくてはならないものですが、一方で、老朽化により破損が起きてしまうと、人的被害にもつながってしまう可能性があります。また、当然、農業にも大きな影響を及ぼします。実際、残念ながら、過去にも自然災害によりため池が決壊するなどの事故があったかと思います。 　このため、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。 　そして、ため池の防災・減災対策を効果的に推進するためには、現場での具体的な取組が不可欠であると

ありがとうございました。 　ため池については、約七〇％が江戸時代以前に建造されたもの、また建造年代が不明なものもたくさんあります。ため池の老朽化対策の充実や管理主体が明確化されることを期待しております。 　次に、先ほどの土地改良とともに、農業にとって基本的でかつ大事な要素となる、農地や農道についての質問をいたします。 　近年、農業従事者の高齢化が進み、農業の担い手不足が叫ばれる中で、日本の農業インフラ、特に農道や水路といった基盤設備の老朽化が深刻化しております。 　先日の二月二十八日付の日本農業新聞の記事によれば、新潟市を始めとする各地で農道の陥没が相次いでおり、農作業中のトラクターの転落事故まで発生しているとのことです。この記事では、過去五年間で、農道の陥没による事故が全国で多発しているということが報じられておりました。これは、単に道路が損傷したという問題にとどまらず、農業従事者

ありがとうございます。 　このままでは、農業生産基盤の弱体化にもつながると思います。是非とも維持管理に向けての支援の拡充、御検討をよろしくお願いいたします。 　この質問に関連しての質問が続きますけれども、私は、農道の老朽化対策としての令和七年度農林水産予算における農地整備事業の更なる拡充が必要不可欠であると考えます。農業基盤の強化は、単に生産性の向上を図るだけではなく、農業従事者の安全確保、災害時の被害軽減、さらには地域の活性化にも寄与するものです。 　そこで、まず、現在、全国の農道陥没がどれぐらい発生しているのか、きちんと把握する必要があります。現在、農水省はどの程度把握されているでしょうか。また、日頃より、こうした情報について、自治体や土地改良区同士の情報共有に努められていると思いますが、そういった意思疎通は今後も重要だと考えております。このため、自治体や土地改良区との情報共有は

ありがとうございます。 　是非とも実態把握を調査いただき、そして自治体と土地改良区との情報共有の強化も、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、農道の老朽化対策として、令和七年度の農地整備事業予算において、地方自治体が農道の補修を円滑に行えるような支援策は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。なかなか自治体の財源が厳しい状況にある中、老朽化対策は待ったなしの課題でありますから、国としても、しっかり支援をしていく必要があると考えております。 　また、人が少なくなっていく厳しい状況の中では、最新の技術を使って、人手をかけずとも、リスクの把握をしていくことが不可欠になっていくと思っています。スマート農業はよく聞く言葉ですけれども、スマート農業の意味に、こうした農地や水利施設といった基本的な施設に関するスマート化の意味も含むことができたらと思っております。 　農道の補修、維持管理

ありがとうございました。 　日本の農業を持続可能なものとし、次世代に継承していくためには、農地整備事業の更なる強化が不可欠だと思います。農道の陥没が発生する現在の状況を見過ごすことなく、農業者の安全と生産基盤の安定を確保するためにも、先ほどドローンというお話もありましたけれども、新たな技術も活用しながら、積極的な対策を講じることを強く求めます。よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたとおり、今回、土地改良法の改正は、起こってほしくはないことですけれども、基本的なインフラ設備の破損について国民の皆様の関心が高まっている中での改正となりました。土地改良法は土地改良区に関連する基本的なことを決めている法律ですが、今回の改正は、土地改良区の関係者だけではなく、広く国民の皆様に関わることだと考えております。私は、本日、自治体との関係についても触れさせていただきましたが、農水省におかれまし

ありがとうございました。 　和歌山県においては、国からの支援をいただいているということを大変ありがたく感謝しておりました。ただし、財政的にも大変厳しい状況であります。産地での被害の影響も大きいと思いますので、再度、国としての支援策に関する補助率を上げるなどの御提案の御検討、そして、是非とも迅速かつ効果的な防除可能となるような対策を、自治体と連携して、重ねてよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に移らせていただきます。 　初めに、洋上風力発電について質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担う位置づけとされており、特に洋上風力発電には大きな期待が寄せられております。 　四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力発電の設置箇所が数多く見込まれ、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されることから、洋上風力は再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされています。 　洋上風力の導入目標については、令和二年に政府が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇三〇年までに一千万キロワット、原子力発電所約十基分、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロ

ありがとうございました。 　まだまだ、開発段階で越えないといけない課題はたくさんあると思いますが、設置可能海域をＥＥＺとした場合、洋上風力発電のポテンシャルは大変大きく、さらに、大量生産の技術、海底の深い場所での係留技術、遠洋での風の状況観測などの開発など、海洋立国日本ならではの技術を確立できれば、日本の産業振興にも大きな期待が持てると思っております。先ほど御答弁にもございましたように、既に浮体式洋上風力技術研究組合が組織されているとのことですが、政府としてもしっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。 　次に、排他的経済水域における環境アセスメントについてお尋ねいたします。 　政府が排他的経済水域における案件形成の促進を後押しすることで、海洋立国である我が国において、浮体式洋上風力発電の普及が進み、環境と経済が好循環となることが期待されます。一方、環境保全の観点からは、沖合に