林佑美

ありがとうございました。 　洋上風力発電の実施による環境に関わる科学的知見は十分な蓄積がないため、不確実性に対応するために、環境影響を把握するモニタリングと迅速なデータの拡充が重要であるともお聞きしております。環境への影響が十分に配慮される制度設計となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、電気自動車の充電インフラについてお尋ねいたします。 　我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。我が国のＣＯ2排出量のうち、自動車からの排出量は約一五％を占めることから、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、自動車分野の脱炭素化も大変重要です。我が国は、二〇二一年策定のグリーン成長戦略において、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％を掲げております。 　そこでお尋ねいたしますが、この新車販売で電動車一〇〇％というのは、

ありがとうございました。 　ＥＶ車は二％ということで、まだまだ価格が高いから購入に至らないということもあると思います。購入補助も考えているということだったので、販売の促進の方もどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、欧州の自動車メーカーのＥＶ化計画について伺います。 　欧州の自動車メーカーの中には、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を掲げている自動車メーカーもあります。一方、世界各国でＥＶ販売が鈍化しており、ＥＶの普及を進めている欧州地域でもＥＶの販売が伸び悩んでおります。このため、二〇三〇年までに全ての新車をＥＶにするという目標を見直した欧州の自動車メーカーもございます。 　このようなＥＶシフトの見直しの現状について政府はどのように受け止めているのか、政府の考えをお伺いいたします。

ありがとうございました。 　カーボンニュートラル達成のためには、先ほども御答弁にございましたように、多様な選択肢を追求しながらもＥＶもしっかり進めていくということですので、日本の技術力で製造コストの削減やユーザーの利便性向上を進めていただき、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％の達成をできるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、サービスエリア、パーキングエリアの充電インフラ整備状況について伺います。 　充電インフラ整備促進に向けた指針では、高速道路の急速充電について、インターチェンジ付近の高速道路外のＥＶ充電器の活用含め、おおむね七十キロ以上間隔が空かないようにしつつ、ユーザーを限定しない形で充電器を配備するとされております。 　電気自動車の場合、渋滞により、充電器のあるサービスエリア、パーキングエリアに入ることができず、バッテリー残量が減

ありがとうございました。 　高速道路では、渋滞などで途中電欠になるリスクも増えますし、夏だと熱中症、冬だと凍死するリスクもあり、通常の想定だけでは不十分だと思っております。充電器と車側の問題もあると思いますけれども、短期間で急速充電できる施設というものが必要と思いますので、これからも、ユーザー側のストレスのないインフラ整備をどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、電気自動車の充電速度について伺います。 　充電速度の向上には、電気自動車の充電能力の向上及び充電器の出力向上の両面での対応が必要になってくると思います。 　まず、自動車側の充電能力の現状としましては、経済産業省の資料によりますと、日本の自動車メーカーの電気自動車は充電能力が百五十キロワットのものが最大となっている一方で、韓国やドイツの自動車メーカーの電気自動車では、倍以上となる三百五十キロワットの電気自動車も販売さ

ありがとうございました。 　ユーザーの利便性から考えますと、ガソリンスタンド並みのネットワークで急速充電できることが理想だと思います。充電事業のコスト問題、先ほどお答えにもありましたけれども、充電事業のコスト問題などありますけれども、ＥＶの台数の増加と将来的な技術革新で解決していく部分もあると思いますので、充電設備の設置箇所の工夫と思い切ったインフラ整備も必要だと考えております。 　やはり、インフラが整わない以上、ＥＶに乗り換えようという気もなかなか起こりにくいと思いますので、充電インフラ、早急な整備とともに、将来の配置計画等を国民と共有していくことも必要だと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、農林水産省に関して質問してまいります。 　みどりの食料システム戦略についての質問です。昨年十二月の臨時国会におきましても質問させていただいた内容に続けて質問させていただき

この連携については、農水省においては、マッチングプラットフォームを形成して、登録したい方、そして使用したい方が流通できるように、連携のマッチングの需要者と需要量などの公表もされております。マッチングプラットフォームの形成を含めて毎年アップデートも進んでおり、大変すばらしい取組であると思いますけれども、今後、堆肥の質についても求めていく必要性があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　更なる耕畜連携が進み、畜産農家と耕種農家がウィン・ウィンな関係を構築して、循環型農業が進んでいくことを期待申し上げます。よろしくお願いします。 　続きまして、鳥獣被害についての質問に移ります。 　鳥獣による人身や農作物等への被害が多発しております。私の地元和歌山県における農作物の鳥獣被害額については、多くの支援策や地域の皆様の御努力の結果、減少傾向にあるものの、鳥獣被害は、一たび発生すると、営農意欲の減退や耕作放棄、離農増加など、被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼすと言われております。 　令和五年度の和歌山県における被害割合は、果樹の生産が盛んな地域でもあり、果樹七六％、野菜一二％、水稲六％となっております。また、鳥獣の種類別に見ますと、被害額の大きいイノシシや鹿については前年並みの水準となっています。市長の定例会見によりますと、和歌山市にお

ありがとうございました。 　様々な、狩猟者に負担軽減措置をしてくださっているということで、引き続き支援策の充実をよろしくお願いいたします。 　続きまして、農作業の安全対策について質問いたします。 　日本農業新聞にも掲載がございましたけれども、農水省によると、令和五年は合計三百三件の農作業の事故の報告があり、内訳は、死亡が百六件、重傷が八十八件、軽傷、その他が百九件となっております。例年と同様、五月や九月などの農繁期に多くの事故報告があり、情報収集されていない事故を含め、多くの事故がこの時期に集中しているものと考えられます。 　今後の農作業の事故防止に関してですけれども、農水省は今月二月までを農作業安全研修実施強化期間としていると伺っております。これは、より多くの農業者に対して研修を実施した都道府県の方が農作業事故における死亡者数が大きく減少しているという分析結果を受けて、農業者が受

ありがとうございました。 　ポスターなどいろいろな周知方法によって、昨年と比べて三倍の十六万人が受講したということで、どうもありがとうございます。 　これからも、農作業安全対策の周知を徹底して、農作業、ゼロをしていけるように、私も後押ししてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会、林佑美です。 　本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。短い時間ではございますが、地方創生、そして防災といった国づくりの基礎となる質問を、私の地元、和歌山県と関連して質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　石破総理の所信表明演説では、令和の日本列島改造との話がございました。昭和の日本列島改造のときとは時代背景が違い、同じことをやっていても効果が出ないのは明らかであると思っております。 　昭和の日本列島改造は、経済が成長しているものの、都市と地方の格差が大きくなってしまっていたため、新幹線、道路を始めとしたインフラ整備を基本とする地方の活性化策、つまり、都市の成長を地方に分配していく政策でした。国発の発想による地方活性化であり、日本全体で見れば成長が続いていることを前提としていたと思っております。 　　　　〔委員長退