林佑美

ありがとうございました。 　石破総理の目指す令和の日本列島改造の第一の柱は、若者や女性に選ばれる都市です。地方の魅力によりその地域が好きになり、そして人が自然と集まってくる。是非、全国津々浦々、若者と女性が定着するための施策について、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、政府機関の地方移転推進について伺います。 　こちらも、石破総理が第二の柱としている産官学の地方移転と創生に関わる内容です。石破総理は、官が一歩前に出て、防災庁など政府関係機関の地方移転、国内最適立地を推進し、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出してまいりますと御発言されました。 　これまでも、地方創生の一環として政府機関の地方移転が進められてきました。例えば、文化庁が京都へ移転した事例は、地域の文化振興や観光

ありがとうございました。 　例えば、地方移転を推進するためには、国と自治体だけの連携だけではなくて、民間企業の協力も大変重要になってくると思っております。 　これは総理も御提言いただいておりますけれども、各県、各地方、民間の意見や要望を聴取する仕組みを始めるということも御検討いただきたいと思いますが、鳩山内閣府副大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　是非とも、地方創生二・〇に向けて、地方が真の創生となりますよう、産学官の連携と自治体への支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、私の地元の和歌山の課題についても御質問させていただきたいと思います。 　和歌山県は、豊かな自然と歴史、そして観光資源に恵まれた地域ですが、そのポテンシャルを更に生かすためには交通インフラの整備が欠かせません。特に、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、災害時の物流確保や迅速な避難のためにも地域の道路網の整備が極めて重要だと思っております。 　加えて、大阪・関西万博の開催を目前に控えた今年は、国内外からの観光客やインバウンド需要が見込まれる中で、地域の交通ネットワークをどのように強化するかが大きな課題となっております。 　そこで、京奈和関空連絡道路、和歌山環状北道路に関して質問したいと思っております。 　国土交通省近

ありがとうございました。 　この道路整備は、和歌山にとって大変重要な整備で、地域の発展、そして災害対策、観光振興、さらには広域経済圏の形成に大きく寄与するものであり、国交省を始め、財務省、そして政府の力強い御支援を心よりお願い申し上げます。 　時間がございますので、質問を続けます。 　国民の皆様も大変不安視している南海トラフ地震に関連した津波避難の課題について質問させていただきます。 　先日、一月一日に発生した日向灘沖における地震、そして昨年八月の日向灘地震について、気象庁は、昨年八月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震と一連の地震活動と見られるとしております。こうした地震が繰り返し発生することで、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないという現実が改めて私たちに突きつけられたと思っております。 　南海トラフ地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、一月の地

ありがとうございました。 　時間となりましたので、終了させていただきます。どうもありがとうございました。

○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこ

○林（佑）委員　ありがとうございます。担い手確保の取組について、引き続き安心して営農できる環境づくりをよろしくお願いいたします。 　その中でも、高齢化が進む中で若者の就農人口が少ないことも現状の大きな課題だと考えております。多くの若者が農業の門をたたいてもらうようにするためには、農業自体を魅力ある産業にしていかなければいけないというのはもちろんですが、近年では、農業と余り関わりがなかったけれども農業をやりたい、地方出身者で東京に出ているものの、Ｕターンして農業をやりたいが一歩踏み出せないでいる若者もいらっしゃると思います。そういった方が移住してきたなら、その地域にとってこんなよいことはありません。 　若者の就農を増やすために必要なこと、また、そのためにどのような施策を進めていかれますでしょうか。お答えください。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。 　次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。 　農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニュー

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　是非とも、この課題に対しても御検討いただき、幅広い世代の皆様とともに生産基盤強化を実施していただければと考えております。よろしくお願いいたします。 　次に、みどりの食料システム戦略についての質問です。 　こちらにつきましても江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされています。 　私は、初当選以降、環境委員会に所属し、環境について議論してきました。何となく農林水産業は環境に優しい産業だというイメージを私は持っておりましたが、よく調べると、実は環境に負荷をかけている面があります。例えば化学肥料であったりですとか化学農薬であったりですとか、そういったものを少しでも減らしていくということは、将来世代に食を引き継いでいくために、我々の世代から取り組まなければいけない

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　果樹は、人手もかかりますし、大変な仕事です。担い手も減少する中、少ない人数で農作業を回さないといけません。化学肥料、化学農薬の減少は、将来のために取り組まなければいけないものであると理解しますが、農業現場の実情からいうと、なかなか難しいかもしれません。是非、一度、踏み出せるような施策をよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、質問を終了いたします。 　大臣、御就任おめでとうございました。