山本和徳

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するためには、その原資の確保に向け、労務費を含めた価格転嫁が重要であると考えております。 　労務費の転嫁に係る認識についてお尋ねがございました。 　労務費の転嫁につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよといった取引慣行が根強くあると認識しております。そのようなことを背景に、値上げ要求をしづらかった側面があります。昨年九月の調査では、労務費の転嫁率がコスト全体の転嫁率に比べて一〇ポイント程度低いという状況でございまして、やはり課題があるものと認識しております。 　経済産業省といたしましては、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきております。 　また、昨年、内閣官房、公正取引委員会が

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　本年三月に再生支援の総合的対策を政府として公表しておりまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークの資金繰りに万全を期すため、委員御指摘のとおり、コロナ資金繰り支援策を本年六月末まで延長しておるところでございます。この最後のピークが本年四月でございます。本年四月に返済開始を迎えた事業者のうち、全体の約九割が完済又は返済を開始しておられる状況でございます。他方、全体の五％未満の方は借換えを行っておられます。そうした借換えを行った事業者向けには、延長したコロナ借換え保証等によってその資金繰りを支援できたものと認識しております。 　こうした状況も踏まえ、三月にお示しした方針に沿って、能登半島地震の被災地域には配慮しながら、コロナ借換え保証とコロナに焦点を当てた支援策は六月末で終了させる一方で、事業者への経営改善、再生支援を継続、強化し、資

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業でも構造的な賃上げを持続的に実現するためには、我が国の商習慣に長く染み付いたコストカットの意識、慣行を払拭し、適正取引を推進することが欠かせないものと認識しております。 　価格転嫁対策といたしましては、定期的に皆が価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく取組をサプライチェーン全体に根付かせていく必要がございます。毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言、三百三十名体制に増強させていただきました下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上等に取り組んでまいります。 　このうち下請Ｇメンでありますけれども、全国の中小企業から取引実態を伺い、例えば、支払期日が長い、理由なく代金減額された、契約内容が書面で交

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の型でございますが、これは、部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しております。また、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資することでありますから、重要であるものと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、型の保管費用が受注側負担となっている、型の製作代金の支払の遅れ等々の課題につきまして、基本的な考え方をお示ししております。それとともに、適正なルールを定着させるよう、その周知に取り組んできているところでございますが、御指摘のありました自主行動計画のフォローアップの調査の結果、これは私どももしっかりと受け止めまして、型取引の各課題について更なる取組が必要なものと認識しております。 　下請Ｇメンの実態調査におきましては、型取引適正化の基本的な考え方が示されて以降、取引条件を書面により定めるなどの前

○政府参考人（山本和徳君）　お答えをいたします。 　下請法の勧告を受けた事業者には、まずは、下請法に基づき、例えば本来支払うべき金額から減じた額を支払うことなど、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を速やかにとることが求められると承知しております。 　その上で、下請法違反の勧告を受けた事業者に対する委員御指摘の補助金交付や政策減税の適用につきましては、それぞれの補助金や税制の目的も踏まえ、制度ごとに適切な対応が必要なものと認識しております。 　一例を申し上げれば、様々な補助金の加点項目になっているパートナーシップ構築宣言がございます。これは、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等を宣言、公表するものでありますけれども、このパートナーシップ構築宣言の同宣言のサイトへの掲載が一定規模以上の企業が賃上げ促進税制の適用を受けようとする場合に必須となっております。こ

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員から御紹介もございましたが、この報道におきましては、複数ＭアンドＡを実施した譲受け企業により、前経営者の経営者保証が外れない一方で、譲渡し側企業において現預金が流出し、従業員の給与や取引先への支払等の遅延、未払が発生したものと承知してございます。 　経済産業省、中小企業庁におきましては、報道がなされた譲受け側企業とのＭアンドＡ、これを支援したＭ＆Ａ支援機関があったことを確認しておりまして、当該支援機関からの聞き取り等を行っているところでございます。これらを踏まえまして、Ｍ＆Ａ支援機関に求められる対応等を検討してまいる考えでございます。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘のあったような不適切なＭアンドＡ、ＭアンドＡ契約の不履行といったような事態が起きないように、中小企業庁におきましては、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、ＭアンドＡ仲介事業者等の支援機関に対する取り組むべき事項を示しているところでございます。 　具体的には、依頼者との契約に基づく善管注意義務を履行し、支援を実施する必要がある旨、また、業務の質の確保のため、知識、能力の向上のための取組が求められる旨がガイドラインにおいて明示されておりますとともに、仲介契約、フィナンシャルアドバイザー契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施すること、さらには、仲介事業者においては、利益相反となる事項を認識した場合、適時に相手方に明示的に説明すること等を求めているところでございます。 　また、Ｍ＆Ａガイドライン

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　ＭアンドＡは極めて重要な取引でございまして、ＭアンドＡのプロセスにおきましては、財務、税務や法務の知識に加え、企業の評価、いわゆるバリュエーションやデューデリジェンスといった場面で極めて高い専門知識が求められるものでございます。 　このため、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきましては、譲渡し側、譲受け側双方の事業者に対し、中小・小規模事業者として資力の限界がある中ではありますけれども、高い専門性を有する公認会計士や税理士、弁護士等の士業専門家から支援を受けながら検討を進めていただくことを強く推奨しております。 　加えて、先ほどの中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、Ｍ＆Ａ支援機関に対しましては、ＭアンドＡのプロセスを進める担当者の質の確保、向上を求めているところでありまして、先ほど申し上げましたＭ＆Ａ仲介協会においてもそのための取組を進めてお

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　ＭアンドＡにおいて、譲渡し企業に労働組合が存在するか否かにつきましては、当該労働組合との間で締結した労働協約があるか等の譲渡し企業の労務実態の把握にとって極めて重要な情報でありますため、これを明らかにすることを求めているものでございます。 　このため、今御紹介のあったとおり、二〇二〇年の初版の中小Ｍ＆Ａガイドライン参考資料中の株式譲渡契約書のひな形におきまして、これを策定した際には、労働協約の存在といった労働組合を起点とする論点が存在しないことを端的に示すという観点から、労働組合の存在、不存在を言及した形であったと承知しております。 　他方で、初版の策定後、委員御指摘のような御懸念、またＪＡＭからの御意見も頂戴したことから、第二版におきましては記載を修正いたしまして、売手側の労務実態に大きな影響を与える労働協約の存在の有無に焦点を当て

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　つまびらかな状況につきまして、今お答えできる材料は手元にはございませんけれども、当時は、ＭアンドＡ契約の法的な実務の観点から、やはり労働協約等々、労働組合を起点とする論点の端的な存在、不存在を明らかにする手法として、労働組合の存在、不存在といったような観点であったというふうに承知をしております。