上村英明

時間がありませんので、手短にお願いいたします。 　もう一点は、日朝国交正常化という視点を設定した場合の、朝鮮高校への差別の問題の解消があります。 　文部科学大臣政務官、福田さん、ちょっと簡単に現状を教えてください。

ありがとうございます。 　今年の先ほど十一月二十八日に、参議院の拉致問題特別委員会で、同僚の伊勢崎賢治議員が質問いたしました。国連の人権機関、二〇一〇年の人種差別撤廃委員会、二〇一三年の社会権規約委員会の勧告で、この無償化の除外が差別だと指摘されたということ、そして、子供の権利を政治で否定すべきではないという発言をされました。これに対して茂木大臣から、日本からも十三歳の子供が拉致されていると返答がありました。この回答は、国際法を所管し、マルチの外交を担当する外務大臣としては極めて不見識であると指摘したいと思います。 　いわゆる安保三文書では、日本は先進民主主義国であり、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的な価値を重視する国と自らうたっています。国連人権機関の勧告は、普遍的価値を重視する日本でこうした差別的政策が取られるのはなぜか、それは恥ずかしくないのかというふうに読

最後です。 　木原官房長官がいらっしゃるので、今の議論をお聞きになった上で、日朝国交正常化についてどのようにお考えか、現政権でどういうふうにお考えかということについてお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。これで終わります。

れいわ新選組の上村英明と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、二〇二五年十一月に発表された内閣官房の外国人との秩序ある共生社会の実現政策、そして、少し遡りますけれども、同年五月に発表された法務省出入国管理庁の不法滞在者ゼロプランの関係性について質疑を行いたいと思います。 　まず、政府委員の方にお尋ねしますけれども、この場合の不法とか不法滞在者というのはどういう概念なんでしょうか。簡単な説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　この使い方からして異論があるというのは入管庁でも多分御存じだと思うんですけれども、いわゆる行政法に対する逸脱、あるいはそれに抵触するということをもって不法、不法滞在者という言葉を使うことで、こうした対象になっている方があたかも悪者であるような印象操作をされているのではないかなというところはまず指摘しておきたいと思います。 　信濃毎日新聞という新聞がございますけれども、こちらでは、不法ではなくて、非正規であるとか無登録とかという言葉を使ってきちんとした対応をしたいということであります。 　次に、もう一点お伺いしたいんですけれども、これは大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　繰り返しですけれども、二〇二五年五月にゼロプランが発足しましたが、高市内閣の下で、二〇二五年十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議というものが発足いた

ありがとうございました。 　今のお話を伺っていると、ゼロプランは法務省や出入国管理庁が行う、しかし、それに対する総合調整的な部分はこの関係閣僚会議で行うし、小野田大臣もそれに関しては関与されるということの理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　では、ゼロプランの現実について少しお話をしたいと思いますけれども、日本の場合は、御存じのように、そもそも出入国難民認定法自体に問題が山積をしております。 　例えば、こういうことは何回も皆さんは聞かれていると思うんですけれども、難民認定者数、新しいのが出ましたので、二〇二四年は百九十名でありました。各国で難民認定というのはだんだん厳しくなっているという話は聞く機会が多いんですけれども、日本での認定率は二・二％、同じ年のカナダでは、難民認定数は四万八千六百七十一名、認定率は七〇％になっております。 　こうした中で、食料とか衣類とか居住とか医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる方もいるということがございます。以前にも、この問題について、ホームレスの難民状況をどう考えるんだということをお話をしたこともございました。 　そうした環境で実施されるのが

時間が余りないので、法務省の見解のところは法務委員会でやると思いますので、ここは内閣委員会として、小野田大臣の御見識をお伺いする場でありました。 　先ほどから司令塔というふうにおっしゃっておりますので、もし法務省のやっていることに問題があるのであれば、小野田大臣からも、そういうふうに首を振らないで、是非しっかりお勉強をして、この問題は一体何なのかということは、残念ながら、法務省だけでは多分客観的に見られない部分が多々あると思います。先ほどから秩序ある共生社会の実現というふうにおっしゃいましたけれども、今このまま進むと、秩序ある共生社会は、実態としては、権力による管理社会でしかありません。そうしたものを日本政府がつくりたいと思っていらっしゃるのか、そうじゃないのかということをしっかり御認識の上で職務を果たされることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございまし

れいわ新選組の上村英明です。 　さて、食品の安全性を確保する仕組みについてお尋ねしたいと思います。 　リスク評価機関とリスク管理機関というものがございます。前者は科学的知見に基づき基準値設定を行う機関で、食品安全委員会がそれに当たります。また、設定された基準値に従ってリスク管理あるいは安全性の確保を行うのがリスク管理機関、具体的には厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁が当たります。 　これについて、二〇二五年、今年の三月七日に質問をここで行いました。それは、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳの安全基準設定で食品安全委員会が行った評価プロセスが、リスク管理機関に忖度した恣意的なものではなかったのかという内容でございました。本日は、その再確認を行いたいと思います。 　食品安全委員会は、二〇〇三年五月の食品安全基本法の施行とともに、リスク管理機関から独立して内閣府に設置されました。つ