上村英明

こういう情報公開の規程が有効だということでよろしいですね。もう一度確認をお願いします。

ありがとうございます。 　その食品安全委員会の下で行われたＰＦＡＳの基準設定なんですが、常設の専門調査会とは別に、特別物質を扱うワーキンググループで二〇二三年の二月から行われました。このＰＦＡＳのワーキンググループでは、九回、公式な公開の会合が行われたんですけれども、実は二十四回は非公開で行われました。しかも、この非公開会合に関しては議事録も作成されなかったということがございます。これは二〇二五年の五月二十九日の参議院環境委員会の会合で明らかにされています。 　その理由に関して、これは中さん、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

今、ちょっと、ありがとうございます。発言もありましたので。 　この打合せ記録とか、それから、例えば、これは後で質問しようと思ったんですけれども、音声データはお持ちでしょうか。

本当に残念だなというふうに思うんですけれども。 　今お話がありましたけれども、内閣府の規程がもしあったとしても、この食品安全委員会そのものが、さっき申しましたように、これはやはり国民の健康に関わる問題であるから、どんな議論をしたかということをちゃんと記録に残すという方針を出しています。 　その意味でいけば、こうした打合せ会合、これも二十四回、かなりの会合を重ねられて、専門的な議論をされたというふうなことを聞いております。こうしたものに記録がなくて、それでいいというふうに、黄川田大臣、お考えでしょうか。

最後の部分に行きたいと思うんですが。 　結果的に、ＰＦＡＳワーキンググループは、日本における耐容一日摂取量、ＴＤＩというものがあるんですけれども、それで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳという二つの化学物質に関して、それぞれ体重一キロ当たり二十ナノグラムという数値を決めました。 　ところが、何でここで問題にしているかというと、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡでは、この数字はＥＰＡの基準の二百倍、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百倍の値であります。それから、欧州食品安全機関の数値の六十四倍という数字でした。 　これは前回もお聞きしたんですけれども、欧州の人間とかアメリカの人間と日本人が化学物質に対する耐性がこんなに異なるというふうなことを出されれば、やはり我々は、その基準の設定の仕方がどこかおかしかったんじゃないかと考えるのは科学的見地の前に当然であります。そして、そのプロセスが非公開の会議でどうも決まっ

最初に申しましたように、やはりリスク管理機関とリスク評価機関の独立性の問題というのは我々の健康にとても大事なものであります。実は、このＰＦＡＳワーキンググループが出した数値が、来年四月一日から遵守が求められる水道の水質基準に連動いたします。これは全ての国民の健康に関係がある問題でありますから、今言った話をまた改めて取り上げると思いますけれども、是非、大臣の方でも、この点の重要性に関して御認識をいただきたいと思います。 　これで終わりにします。どうもありがとうございました。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　もう大分質問が重複しているんですけれども、頑張っていきたいと思います。 　今回の法改正に関しては、我が党としても大変重要なものだというふうに考えているんですけれども、同時に、より本質的な解決に向けて前進することが政治の責務であるとも考えております。 　特に、この点、今回はストーカー規制法と警察庁の役割についてお尋ねしたいと思います。 　二〇二四年三月から、禁止命令を受けた加害者に対して、治療、カウンセリングの働きかけをされているということはこれまでお話がありました。ちょっとその現状についてお伺いしたいんですけれども、私、実はカウンセリングを受けたことがございます。例えば、月一回カウンセラーのところに行って、半年のプログラムで一回につき何万円というものを払うという意味では、費用もかかりますし、時間もかかります。 　済みません。警察庁で推奨されて

ちょっと具体的な話が出てこなかったものですから、大丈夫かなというふうに思ったんですけれども。 　ストーカーの被害者やその遺族、あるいはカウンセリングなどを行っている団体からは、ストーカー加害者に対してはこうしたものを強制すべきだという意見がございます。狭い意味での治療という言い方をすると、私の関心事である人権の分野からすると、ちょっと人権侵害の側面が危惧されることもあるので若干配慮が必要なんですけれども、少なくとも、ストーカー規制法第五条一項二の、更に反復して当該行為を行うことを防止するために必要な事項というものの一つとしては、特にカウンセリングを受けることを禁止命令の中に加えるべきではないかというふうに思います。 　特に、先ほども言いましたように、実はこれは費用がかかります。その費用負担が、具体的なものを含めて、こうした可能性について警察庁にお伺いしたいと思います。

いろいろとお話を伺ったんですけれども、やはり再犯の防止、あるいは悪化することの予防という意味では、治療あるいはカウンセリングの部分をもっと強化していただいてもいいかなというふうに思います。 　前回、二〇二一年のストーカー規制法の改正時に、参議院の内閣委員会で採択された附帯決議がございます。その中に、「ストーカー事案の加害者の再犯を防止するため、性犯罪者に対する性犯罪者処遇プログラム等を参考に、警察と関係機関の連携を推進し、加害者の治療及び更生をより一層支援すること。」とあります。 　それから四年間たっているわけですけれども、どういう取組あるいは検討を、具体的に研究、調査、今、慎重な検討が必要だという話がありましたけれども、ある意味では四年間その慎重な検討をどういうふうにやってこられたのかということを、あかま大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

最初の質問に何かちょっと戻ってきたような感じがしたんですけれども。とにかく、本改正法では、まだまだ本質的な課題が、今の何回かの御回答にもありましたように、検討中であるとか課題であるというふうな発言があったと思います。そういう意味では、課題の解決は不十分であるというふうに思います。 　加害者に対しては、警察官だけではなくて、心理職の関与を通してカウンセリングなど、先ほども言いましたけれども、広い意味での治療につなげることが重要であります。 　一方、被害者への配慮も拡充されなければなりません。被害者の警察での相談には、不安や動揺を取り除くために、同性の警察官の配置やカウンセラーの同席、また関係機関との連携強化も検討課題であります。 　内閣府男女共同参画局の統計によれば、ストーカー被害者の八七・六％が女性で、加害者の八〇・七％が男性である。つまり、女性の人権に関する人権教育あるいはジェンダ