上村英明

まずは、木原稔官房長官、御就任おめでとうございます。 　内閣委員会は非常に幅の広い所管がありますので、私の方からは、今回の政権の民族政策についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　簡単な確認から入りますけれども、最近、十月二十一日に、東京大学における琉球人遺骨の保管状況についての質問主意書を提出させていただきました。三十一日に官房長官名で回答をいただきました。内容を要約すれば、東京大学に対し、琉球人遺骨の開示請求が行われたこと、そして大学が不開示の決定をしたことを政府は御存じである、しかし、遺骨を保管している大学に一義的な責任があって、結局、政府は何もしないという御回答をいただいたというふうに理解しております。 　他方、アイヌ民族の遺骨の問題に関しては、ある意味で不思議なことなんですけれども、二〇一八年の十二月、文部科学省は、大学の保管するアイヌ遺骨の出土地域への返還手続に関する

ありがとうございます。すごく、分かったようで分からないような話なんですけれども。 　この文部科学省が作成しましたガイドラインには、二〇〇七年の先住民族の権利に関する国際連合宣言の関連条文を参照することがうたわれています。この宣言の監視機関である国連の人権機関では、琉球民族は先住民族として認められております。また、京都大学に対して同じく遺骨返還訴訟があったんですけれども、二〇二三年九月の大阪高裁判決では、原告は沖縄地方の先住民族である琉球民族であると認められています。 　つまり、アイヌ民族であるとかアイヌ民族の機関がという話ではなくて、この返還のプロセスが成立した基本的な背景は、先住民族という人権主体があるという国際的な流れに沿って政府が対応されたというふうに思っているんですけれども、官房長官はこの件に関してはどういうふうに御認識があるでしょうか。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　副大臣も文部科学省から来ていらっしゃいますので、議論が重ねられたというお話は今お伺いしたんですけれども、どういう議論が重ねられたかというと、アイヌ遺骨は不当に盗掘された遺骨が大学に保管されている、ですから、それを返還しましょうという議論が重ねられたのであって、これは博物館なり大学なりで、その様々な遺骨や遺品が不当な入手の経路であれば、それはきちんと当事者が、当事者といいますか関係機関が調整をしてそれを返還するというのが国際的な流れでありまして、多分、文部科学省も、こうしたところに、アイヌ遺骨だけではなくて、更に広い範囲で御関心を持っていただきたいと思います。 　一般的に言えば、不当な手段によって別の場所に移されたものは本来の場所へ戻る権利があるというのが世界的な潮流になっています。今回のような遺骨とか遺品とか、それから、海外からの文化財、例えば中国からの文化財

では、まず、黄川田大臣、これは何回もあれですけれども、御就任おめでとうございます。前の内閣委員会から御一緒させていただきましたので、今後ともよろしくお願いします。 　さて、第一問目ですが、本年の四月二十三日に内閣委員会で行った審議のフォローを、一回目ですけれども、是非やりたいなと思っております。 　この四月二十三日はどんな議論をしたかといいますと、北海道では、水産資源保護法と北海道内水面漁業調整規則で、河川、いわゆる内水面でのサケ・マスの捕獲は禁止されています。しかし、これに対して、特別採捕という例外が認められており、二つの団体がそれを行っております。 　一つは、北海道さけ・ます増殖事業協会。道内に百二十五か所、ふ化場があるんですけれども、そこに捕ったサケを持っていって増殖事業をサポートするという活動であります。この四月に行った質疑のときに挙げた数字を今日も、数字自体が問題ではないの

ありがとうございます。 　前回は更に先の方までお話しになったんですけれども、今日は前の方で止まってしまったのでフォローいたしますと、アイヌ民族の中で、ラポロアイヌネイションという、これは浦幌という地域のアイヌの団体でありますけれども、その浦幌十勝川での商業利用を求めて、二〇二〇年八月に、日本政府と北海道、日本政府が被告になっております、北海道を相手に、札幌地裁に提訴をいたしました。 　つまり、地元の川でサケを捕ってそれを売りたい、自分たちの所得にしたいということで、認めてもらえないかということを北海道に交渉したんですけれども、駄目だということで、提訴に至りました。二〇二四年四月に札幌地裁は、アイヌ民族の商業利用は認められないという形で結果は敗訴になりまして、今、札幌高裁で控訴中という事案であります。 　この裁判が問題ではありません。四月二十三日の内閣委員会では、政府から、アイヌ民族の

ありがとうございます。 　大変すばらしい御回答をいただいたんですけれども。あのときは、思わず首をかしげてしまったんですけれども、質問時間がありませんでした。 　通常、北海道の博物館などに行かれて、アイヌ民族の展示がある場所に行かれると、アイヌ民族の交易品という展示がしてあります。その中には、カラサケとか干しダラとか干しニシンとか干しナマコなどが展示されておりまして、アイヌ民族のコタンの中で、日本からの輸入品もたくさん展示してあります。 　これは、じゃ、かっ払ってきたのかというとそうではなくて、基本的に、こうしたアイヌの交易品とそれから日本の交易品の交換の結果があの状況でありまして、カラサケというのは、産卵後のサケの内臓を取り去ったものを乾燥させて、貿易活動に使われたアイヌのものであります。つまり、アイヌの伝統文化の中にも商業利用があったということなんです。 　そういうことを、あった

またの機会を使って、いろいろと交渉といいますかお話をさせていただきたいと思います。 　済みません、もう一点だけ御質問したいと思っているんですけれども、今までなかったことなんですけれども、農用地の面積について取り上げながら、アイヌ民族の土地権の問題について触れていきたいと思います。 　農用地の面積の資料は幾つかあるんですけれども、アイヌ農家の農用地面積の比較は、北海道環境生活部というところが二〇二三年に行った北海道アイヌ生活実態調査報告書が一番適しています。今は北海道では五年に一回、かつては七年に一回だったんですけれども、五年に一回の調査をやっております。 　二〇二三年の一番新しい調査によれば、全道、これはアイヌだけを取る、和人だけを取ることがなかなかできないので、全道の一戸当たりの農用地面積は三十・二ヘクタールである、そして、アイヌ農家の一戸当たりの農用地面積は三・六ヘクタールと統計

割と大枠でお話しいただきまして、ありがとうございます。 　一つの原因は、御存じの一八九九年の北海道旧土人保護法であります。このとき初めてアイヌ民族に法的に土地が給付されましたけれども、そのときは、農業に従事することを前提、日本人の移民にはこういう前提はありません、アイヌだけに農業をやってねということが前提で土地の配分が行われたんですけれども、アイヌ民族は一戸当たり上限一万五千坪、今でいうところの五ヘクタールの土地が与えられました。 　アイヌ民族は、一八七二年の壬申戸籍で、いわゆる旧土人というふうに差別的な呼称があったんですけれども、一応日本国民としての状況の中です。しかし、その一方で、一八八六年には、北海道土地払下規則で、同じ国民である移民、日本人の移民には一人当たり十万坪、三十三ヘクタールの土地が与えられました。北海道旧土人保護法の二年前、一八九七年に制定された北海道国有未開地処分法

今、前向きのお答えをいただいたというふうに理解しておりますので、確認だけなんですけれども、一九八四年の五月に、当時の北海道ウタリ協会、今はアイヌ協会といいますけれども、総会が採択したアイヌ民族に関する法律案、これはアイヌ民族自身が起草した非常に貴重な文書なんですけれども、この中で、土地政策について以下のように述べられています。農業に従事せんとする者に対しては、北海道旧土人保護法によれば、一戸当たり一万五千坪、約五ヘクタール以内の交付が規定されているが、これまでのアイヌ民族による農業経営を困難ならしめている背景には明らかに一般日本人との異なる差別的規定があることは認めざるを得ない。つまり、アイヌ民族自体は、北海道旧土人保護法をずっと差別法だというふうに認めてきました。 　そして、じゃ、政府はどうかといいますと、政府が二〇〇〇年九月に国連の人種差別撤廃委員会に出した報告書の中にも、北海道旧土

れいわ新選組の上村英明です。 　今日は、内閣委員会としては若干ずれるかもしれませんが、金融犯罪についてお尋ねしたいと思います。 　二〇一八年四月に発覚したスルガ銀行の不正融資事件というのがございます。スルガ銀行が不動産会社と結託して、通帳の改ざんや所得証明書類の偽造などを行い、消費者が多額の負債を抱え、家庭崩壊、自殺、あるいは自己破産などに追い込まれました。二〇一八年の十二月に、金融庁からスルガ銀行に対して、組織的な、つまり一人一人の行員の行為ではなくて、組織的な不正行為として業務改善命令が発出され、現在もこの命令は解除されていません。この事件で、四百名以上の被害者、あるいは被害総額は一千億円を超えたと言われています。 　この金融犯罪に対して、警察としてはどういうふうに動かれたかということを坂井大臣にお尋ねしたいと思います。