佐々木啓介

お答え申し上げます。 　商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように、中小企業基盤整備機構による中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供、講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。 　加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事業者の計画検討、立案への支援の在り方も併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、地方自治体が地域の認定支援機関を構成員といたします支援協議会を設置できるということにしておりまして、地域の関係機関による連携強化をしっ

お答え申し上げます。 　実施指針において定める認定基準の検討に当たりましては、エッセンシャルサービスの供給が不足している地域におきまして、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、一つは、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから当該その地域の供給不足の解消に貢献している供給計画であるかどうか、さらには当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定することを想定してございます。 　また、具体の認定に当たりましては、認定基準に定量基準を設ける、これは非常に重要である一方で、御指摘いただきましたとおり、市町村や都道

本法案におきましては、エッセンシャルサービスの需給の動向でありますとか、各事業分野の市場構造に関する調査の規定を新設をしているところでございまして、本規定に基づきまして、必要に応じて、本制度による効果の検証をしっかり行ってまいりたいというふうに考えてございます。

改正法案におきましては、市町村や都道府県といった行政庁が認定した計画の内容を公表する規定を設けてございます。他の事業者に対しまして、エッセンシャルサービス供給事業者による採算性確保を目指した取組内容の周知をしっかり行ってまいりたいということでございます。 　また、令和八年度予算事業といたしまして、エッセンシャルサービスの持続的供給に資するモデル事例、これを創出する実証事業を行いまして、全国でセミナーを開催することを通じて取組の横展開を図ってまいります。エッセンシャルサービスの取組の好事例、これを積極的に周知することで、地域における持続的な供給をしっかり後押しをしてまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました認定基準につきましてでございますけれども、この認定基準につきましては実施指針において今後検討を進めてまいりたいということでございますけれども、このエッセンシャルサービスの供給が不足している地域において、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいということでございます。 　具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから、当該地域の供給不足の解消に貢献する供給計画であるかどうか、さらには、当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、本法案では、エッセン

お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組では、生産年齢人口の急激な減少に直面する中で、小売や運送など主に民間企業によって供給されてきたエッセンシャルサービスの維持に対する対応が十分には講じられてこなかったんじゃないかなという認識でございます。また、経済産業省の産業政策と関係各省の政策の連携も必ずしも十分ではなかったというふうに認識をしてございます。 　こうした要因を踏まえまして、今般、経済産業省といたしまして、従来のように成長企業を支援するのみならず、少子高齢化という課題を直視しまして、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性確保に向けた政策対応を講じることとしているものでございます。

経済産業省といたしましては、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視した上で、今般の法改正による措置を通じて、小売、ガソリンスタンド、交通といった地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの持続性を確保してまいりたいというふうに考えております。 　これによりまして、委員からも十年後、二十年後という御指摘賜りましたけれども、次の世代、次世代に対して地域に住み続ける選択肢を提供して、その地域に産業の担い手を確保していく、そういうことで我が国における産業の持続的発展につなげてまいりたいというふうに考えております。 　加えまして、今般の措置では、事業の効率化としてＡＩ、これを導入いたしまして、ＡＩトランスフォーメーションが進むケースも想定されております。こうした動きは、将来的に、地域にエッセンシャルサービスを供給する事業者も含めまして、中堅・中小企業が構造的な人手不足を乗り

お答え申し上げます。 　今度の制度運用の検討に当たりましては、本措置の対象となる事業者が、御指摘のとおり、中小・零細企業が多くなるということを踏まえまして、そういった事業者の皆様方が作成する計画は簡素にするという、その方向で最大限配慮した設計にしてまいります。 　その上で、例えば事業者からのお問合せ、ワンストップという御指摘いただきましたけれども、きめ細やかに対応するため、コールセンターを設置するということを検討しているところでございます。 　また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、この認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言をきめ細かく行う仕組みでありますとか、そういった認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体になって組成する仕組みをこの法案で措置することとしております。 　加えまして、よろず

お答え申し上げます。 　エッセンシャルサービスは、産業の担い手の生活基盤として不可欠であります。その維持は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要だというふうに考えております。このため、経済産業省といたしまして、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視し、業種横断的な政策対応を講ずることにしたものでございます。 　一方、エッセンシャルサービスの需給状況を始めとした各地域の状況は、地域の事情に精通した自治体において、より詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。また、その供給の在り方は、生活者のニーズや供給事業者の状況を把握している市町村を始めとする自治体の判断が尊重されることが重要であろうというふうに考えてございます。 　このため、認定制度におきましては、国が実施指針において認定基準を示すとともに、地域の実情を踏まえて、需要、供給両面に近い市町村長が認定を行うことを

お答え申し上げます。 　少子高齢化による人手不足につきましては、労働集約的なサービス業において非常に深刻でございます。特にエッセンシャルサービスの維持が困難になるおそれがあるというふうに認識をしてございます。御指摘のとおり、エッセンシャルサービスは産業の担い手の生活基盤として不可欠であることから、その維持は我が国の産業の持続的発展にとって重要だというふうに認識をしてございます。 　御指摘のとおり、中でも、小売でありますとかガソリンスタンド、交通などは、地域の人々の生活維持にとって重要性が非常に高い一方で、民間事業者がその供給主体となっておりますので、市場経済の下で採算性が確保できなければ撤退を余儀なくされてしまいます。 　このため、経済産業省として、従来とは異なって、成長産業を支援するだけではなくて、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視いたしまして、地域の生活を底支えする生活基