日原知己

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認でございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して導入は原則として義務づけられておりまして、直近の四月九日時点で、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用を開始していただいております。 　一方、令和四年度末時点で、やむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、この導入義務の経過措置を設けてございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける、これと併せまして、システム事業者に更なる導入加速化を促しているところでございます。 　直近の導入ペースなどを踏まえますと、本年九月末までに、義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入していただくということ、これは十分可能というふうに考えてございまして、引

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今の現行の健康保険証、これは全ての被保険者に交付を行っておりますけれども、資格確認書につきましては、これは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しまして、御本人の申請に基づき交付するものでございますので、交付件数が減ることによりまして、発行に係ります保険者の方の様々な負担も、現行の健康保険証と比べて減少することが期待されるものでございます。 　また、マイナンバーカードで受診していただくということにつきましては、保険者の方にとりましては、過誤請求の事務処理負担が減少するなど、全体の事務コストという面でも軽減につながると考えてございまして、資格確認書の具体的な内容については、今後検討していくことになりますけれども、できる限り効果的、効率的に交付の事務を行っていただけるよう

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話ございましたように、高齢者施設などにおきましては、施設に入所されている方の健康保険証を施設職員の方に預けておられる例というのもあるというふうに承知をしております。 　この点につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、認知症当事者の方やまたその御家族、介護施設の関係者の方を含む関係団体の方々からヒアリングを行いまして、本年二月に取りまとめました中間取りまとめにおきまして、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点などを整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するということとされたところでございます。 　今後、関係省庁と連携いたしまして、引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、介護施設の入所者の方に、マイナンバーカードを利用して、より多くのデータを活

○日原政府参考人　国民健康保険、それから生活保護の関係につきましてお答えをさせていただきます。 　まず、国民健康保険についてでございますけれども、国民健康保険法上、日本国内に住所を有する者に適用することとされてございまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象としてございます。入管法上の認定を受けた難民の方につきましては、適法な在留資格が付与され、住民登録されて、国民健康保険の適用の対象となるものでございます。 　また、入管法上の認定を受けた難民の方につきましては、行政措置として、生活保護法に準じて実施する生活保護の対象となるものでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてでございますけれども、まず、カード一枚で医療機関を受診していただきますことで、健康や医療に関します多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能になるという点がございます。 　また、医療機関等におきましても、保険資格の転記、こういったものが自動化できますので、事務負担の軽減、こうしたものに加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるということがございます。 　また、保険者の方におきましても、過誤請求に係る事務処理負担が減少する、あるいは、健康保険証などに関します事務手続や事務負担が減少するなど様々なメリットがございます。 　こうしたメリットを踏まえまして、カードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証、これを

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてのメリットでございますけれども、まず、利用される方、患者の方にとってということでございますけれども、先ほど、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能となるというふうに御説明させていただきました。 　もう少し詳しく御説明させていただきますと、例えば、御自身が使われた薬とか過去の健康診断の結果、こちらを口頭で正確に伝えるというのはなかなか難しい面もございます。これにつきましては、御本人が同意されました場合に、データによって正確に医師などに伝えられるということがございます。 　また、薬剤ということで申し上げますと、入院中の薬剤、あるいは院内処方、あるいは別の医療機関やほかの診療科で処方された、そういった薬剤も含めて、情報が医師などに提供されるようになりますので、これを確認して

○日原政府参考人　今御指摘ございました、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認についてでございますけれども、本年四月一日より導入が原則として義務づけられてございまして、直近四月九日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用が開始されてございます。 　他方、令和四年度末時点でやむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けてございます。また、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。 　具体的に申し上げますと、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けておりまして、直近の導入ペースなどを踏まえますと、本年九月末までに義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することは十分に可能というふうに考えてございます。 　この導入促進のため

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険の減額調整措置、これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分などの観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございますけれども、令和三年度におきまして、この減額調整措置の対象となっている市町村、こちらは全体で千五百四十二市町村ございまして、減額調整措置の規模は四百四十九億円となってございます。

○日原政府参考人　私からは、社会保険におきます被扶養者の関係についてお答えをさせていただきます。 　健康保険におきましては、被保険者の三親等内の親族であり、被保険者と生計維持関係にあることなどの要件を満たした方を被扶養者というふうに定義をいたしております。このうち配偶者につきましては、被保険者と婚姻関係にある方が該当するものでございます。同性同士のカップルの方につきましては、これに当たりませんことから、配偶者には該当せず、被扶養者とはならないものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今お話のございましたオンライン資格確認でございますけれども、このオンライン資格確認によりまして、患者の方の医療情報を有効に活用して、安全、安心でより良い医療を提供することができると。さらには、医療ＤＸの基盤となるという共通認識の下で、という認識の下で現在この推進を進めているということでございます。 　かねてからも、この導入に取り組まれる医療機関等に対しましては補助などをさせていただく、あるいは国民の皆様にもこの周知を図っていくといったようなことで取り組まさせていただいていましたけれども、一層のこの推進を図るという観点から、本年四月からは、保険医療機関等に対しまして、このオンライン資格確認の導入、こちらの義務付けを行うこととして、一層その導入を図っていくという状況でございます。