日原知己

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきましたオンライン資格確認等システムでございますけれども、こちらにつきましては、アマゾンウェブサービスが運営するクラウドサービスを利用してございます。 　このクラウドサービス、こちらの選定におきましては、セキュリティー対策等を十分確保するということ、それから、国内法に基づいた対応を可能とするための要件など、様々課してございます。 　一点、御質問いただいたところで申し上げますと、この情報資産を管理するデータセンター、この所在が日本国内であることという要件を課してございまして、こちらを満たすものということで利用しているということでございます。

○日原政府参考人　続きまして、健康保険制度におきます出産手当金関係につきまして御答弁をさせていただきます。 　健康保険制度におきます出産手当金でございますけれども、これは、働いておられます被保険者の方が出産の前後に労務に服さなかった期間の所得の喪失等をある程度補填するという観点から、被保険者及び事業者の方が負担する保険料を財源として支給されるものでございますために、被保険者の方であるかどうかにかかわらず健康保険制度からこの出産手当金の給付を行うというふうにすることは困難であると考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　地方自治体による子供の医療費助成についてでございますけれども、これは、窓口負担の無償化、それから窓口負担の一部助成、償還払いによる助成など、様々な形を含んだ数でございますけれども、昨年の四月一日時点で、全国の千七百四十一市区町村のうち、ちょっと細かくて恐縮ですが、入院について、小学生を対象とするもの千七百四十一自治体、中学生を対象とするものが千七百二十三自治体、これは九九％でございます。高校生を対象とするもの千四十六自治体、六〇・一％。それから、外来について見ますと、小学生対象が千七百二十自治体、九八・八％、中学生対象が千六百七十四自治体、九六・二％、高校生を対象とするものが九百六十七自治体、五五・五％となってございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたように、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月一日より保険医療機関等に対して導入が原則として義務付けられておりまして、直近、四月の十六日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七四％の医療機関、薬局で運用開始されてございます。 　一方、この令和四年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置、こちらの期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促してございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、昨年、医療機関、薬局におけるシステム改修経費等に対しますこの補助、こち

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化でございますけれども、これは国民皆保険制度を廃止するものではございません。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらにつきましては、カード一枚で医療機関を受診していただきますことで、健康医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になる。医療機関などにおきましては、保険資格の転記、これが自動化できる、これにより事務負担の軽減が図られる。また、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるといったこと。それから、保険者の方にとりましても、資格喪失の後の被保険者証が使われる、あるいは、被保険者番号の誤記などがあるといったことによります過誤請求、これに係る事務処理負担が減少するなど、様々なメリットがございます。 　こういったメリットをより多くの国民、関係者の皆様に早くお届けできるように、カードと健康保険証の一体化を加速をして、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行して

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問ございましたオンライン資格確認でございますけれども、これは先ほど簡単に申し上げてしまいましたけれども、まず、このオンライン資格確認の下でマイナンバーカードで受診をいただきますと、御本人の同意がありました場合に、例えば御自身が使った薬や健康診断の結果、これはなかなか口頭で正確にお伝えすることは難しいわけですけれども、こういったものがデータによって正確に医師などに伝えられることになります。服用された薬剤につきましても、これは網羅的な情報を医師などに提供することが可能になる。こういうことに基づきまして、より多くの正確な情報に基づいた総合的な診断あるいは処方を受けることができるようになるといったものでございます。 　それから、先ほども申し上げましたように、医療機関などでも、システムに資格情報などの入力の手間が軽減される、医療保険者におきましても

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　今御指摘を頂戴しました点でございますけれども、患者御本人の健康医療に関するデータ、これを御本人の同意がありました場合に医療機関においても確認できる、これにつきましては、マイナンバーカードで受診されたときに可能となるということでございます。（福田（昭）委員「いや、違う違う、ちゃんと保険証だってできると書いてあるよ」と呼ぶ）

○日原政府参考人　こういったメリットを踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたように、来年秋に健康保険証の廃止を行うことを予定してございまして、この廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づき発行される資格確認書によりまして必要な保険診療が受けられるよう対応を講じるというものでございますけれども、この資格確認書、この申請が必要となる事情につきましては、例えば、カードを紛失された、更新中である、あるいは介護が必要な高齢者の方などでマイナンバーカードを取得していない方など、様々なケースが想定されますことから、全ての被保険者に交付する健康保険証とは異なりまして、御本人の申請に基づいて保険者が交付する仕組みとしているところでございます。

○日原政府参考人　ただいま御質問いただきました診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございます。 　この加算の点数についてだけ御答弁をさせていただきますと、例えば初診で申し上げますと、オンライン資格確認を行う体制を有し、患者に対して薬剤情報などの取得、活用をした診療を行う医療機関におきまして、マイナンバーカードを利用しないということで初診で受診された場合、六点算定可能でございます。他方、マイナンバーカードを利用されてこちらを受診された場合は二点ということでございまして、自己負担割合が三割の方の場合は十二円の差となってございます。