竹内真二

○竹内真二君　今御答弁にもありましたけれども、二月の十四日にナノテラスの利活用の在り方に関する有識者会議がまとめた報告書にこうあります。ナノテラスから作られる大容量データの蓄積と高速データ処理のためにサーバー等を含めた計算、情報インフラの整備が重要であると、これ趣旨ですけれども、こうしたことが指摘をされております。 　そこで、端的にお聞きしますけれども、ナノテラスの研究環境のＤＸ化について、この点についても御説明願いたいと思います。

○竹内真二君　そうした連携というものも非常に大事になってくると思います。今までできていなかった分野でもあると思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　最後になりますけれども、この放射光施設、ナノテラスは、科学技術の振興や経済の発展に資するだけではなく、冒頭申し上げましたように、脱炭素化や感染症対策、そして防災・減災など、世界的な分野の課題にも貢献していく可能性を秘めております。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、ナノテラスの利活用に向けた決意をお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、防災教育について質問いたします。 　水害など、災害時の一人一人の避難行動計画であるマイタイムラインは、正しい避難行動のために大変重要であります。二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊をして、避難の遅れや避難者の孤立が発生をいたしました。これをきっかけに作成の取組が始まったのがマイタイムラインでございます。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　しかし、二〇二一年に横浜市が行った防災・減災に関するアンケート調査によりますと、マイタイムラインについて知っているとの回答、僅か五・五％でありました。知らないとの回答が九二・三％と九割を超えておりました。ここまで低いとは私も思っておりませんでしたが、別の民間の調査でも実は同様の結果が出ておりました。 　より普及をさ

○竹内真二君　大臣からマイタイムラインについて非常に分かりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。そういう分かりやすいことを是非学校の現場で、特に御地元の茨城県というのはマイタイムラインの作成については非常に先駆的な取組をしている地域でありますので、そうしたものを地域でも、また学校現場でも是非広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、火山研究者の育成についてお伺いいたします。 　日本には海底火山を含めて百十一もの活火山がございます。このうち、火山噴火予知連絡会は常時監視が必要なものとして五十の活火山を選定をしております。当然、火山の監視や噴火予知に関する体制の構築というものが重要になるわけですが、その担い手である火山研究者の不足というものが大変課題になっております。 　二〇一四年に長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が噴火をして、死者、行方不明者六十

○竹内真二君　この火山研究者の不足の根っこには、やはり、高校での地学離れという問題もやはりあると思うんですね。地学の教科書、一種類になってしまったというような、ニュースでも見ましたし、また、二〇二二年大学入学共通テストでも地学の受験というのは千三百五十人と伺っています。これ、物理十四万人、化学十八万人、生物五万人ですから、かなり、桁が一つも二つも違うわけですね。 　こうした地学ということについてのやはり関心を高めるということが火山研究者へのしっかりとしたこの課題に対してもつながっていくんではないかと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。 　学校の校舎など構造体の耐震化については、公立学校ではおおむね終了する一方、私立学校においてもかなり進んではいるんですけれども、高校で九二・四％、大学で九五・六％と、いまだ未実施の学校が

○竹内真二君　本当、予算面でも含めてしっかりやっていただいているということは十分承知しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、もう一問、学校施設の課題として、音響施設の点検、改善についてお聞きをいたします。 　栃木県小山市は、昨年、全ての市立学校で体育館や校庭での音響調査を行いました。調査を行った理由は、不明瞭なスピーカーの音などで気分の不調を訴える子供がいたためとしております。調査に先立って、訴えのあった学校を音に関する小山市内在住のこの専門家の方が調べたところ、音響装置の配線の不備などによるものだったと言っておりました。この専門家の方、はっきりと音が聞こえる環境にする、この聞こえのバリアフリーということにも取り組んでいると聞きました。 　やはり、音の聞こえというのは、何となく変だなと思っても気付きにくく、また対応しないままにしがちであります。それが児童生徒が

○竹内真二君　なかなか私も聞くまではこういう問題があるということがよく分からなかったんですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供を始め、通知等でも例えば対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。 　次に、農山漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。 　これは、児童生徒が農家などに二泊あるいは三泊しながら地域住民と交流をして農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として極めて私は大事だと思います。 　といいますのも、これは私の体験に基づくものですが、私の二人の息子がそれぞれ小学校高学年のとき、もう大分前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが今でも忘れられないでいます。 　息子たちの話によると、いろり

○竹内真二君　是非よろしくお願いします。 　次に、がん教育について、残った時間質問させていただきます。 　二〇二三年度から六年間の国の取組を定める第四期がん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定です。 　第三期の計画におきましても、子供たちへのがん教育については次のように位置付けられております。子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、こうも書かれているんです。地域によって取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、各地域の取組の成果を全国へ普及する必要があると。 　こうした方向性が第三次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか、また有識者など現場の意見が十分に生かされ

○竹内真二君　今、懇談会は開かれたというお話ありました。ただ、この懇談会の場でも、やはり常設のようなものをつくるべきだという指摘もあったと聞いております。 　国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つんであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会をですね、常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり識者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。 　懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても年一回開催の常設機関としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。