竹内真二

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　法案の審議に入る前に、私も何点か質問をさせていただきます。 　まず、国民の皆様の関心が高いホルムズ海峡情勢について確認させていただきます。 　米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名をしましたが、その後も双方の軍事的な緊張は解消されず、今月に入って再び軍事行動が活発化しております。ホルムズ海峡周辺では安全な航行をめぐる不透明な状況が続いておりまして、停戦合意の脆弱さというものが改めて浮き彫りになったと言われております。 　こうした中、石油業界からも強い危機感が示されております。例えば、ホルムズ海峡経由の原油調達はやはり現時点では当てにできないと、仮に航行可能と言われても、完全に落ち着いたことを確認しない限りなかなか取りに行くことは難しい、こうした声が出ておりますが、やはり、今後もホルムズ海峡を通らない形で原

ありがとうございます。今後、米国以外の石油の調達先の多角化も図るということで、多少距離の長いところだと価格面ということも影響が出てくると思うかもしれませんけれども、ナフサも含めて、こうした安定供給というものに対して是非御尽力いただきたいと思います。そしてまた、それを、国民の皆さん関心が高いので、是非的確に分かりやすく発信していただきたいと思います。 　次に、品薄の状態がかなり改善されてきておりますシンナーについても再び伺いたいと思います。 　まず、これまでの本委員会質疑の中で、私の地元千葉県内で、塗装業の一人親方が、中東情勢の影響で、ペンキを塗るときに使う下地シーラーが入荷せずに仕事ができないとの実例を紹介させていただきました。これ、具体的にちょっと紹介、改めて紹介させていただきますと、五月のゴールデンウイーク明けに国交省の情報提供サイトへ情報提供を行ったものの、なかなか入荷がしません

大変分かりやすく説明をしていただきまして、ありがとうございます。引き続き、そうしたら、丁寧な分かりやすい対応をよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは公明新聞に掲載されていたあるジャーナリストの方の提案されていたものなんですけれども、この相談体制の一本化について伺いたいと思います。 　今、中東情勢の緊迫化に伴う資材や燃料価格の上昇、物流への影響というものは中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となる中で、各種調査でも多くの企業がコスト増に直面する一方で、価格転嫁は十分に進んでいないという実態が明らかになっております。 　こうした状況では、経営者は、資材や燃料の確保に追われながら取引先との価格交渉にも対応しなければならず、二重の負担を抱えていると。しかし、現在は、価格転嫁に関する相談と調達に関する相談の窓口が企業側から見ると分かれているため、必要な支援を受けるには複数の窓口に相談

よろず支援拠点に連絡を取る方って大変多いんですね。ただ、そこにも連絡して、ただなかなか納得いく御回答が得られない方もいらっしゃいまして、あっ、何だ、そしたらこちらの各省庁ごとのホームページで情報提供してもよかったのかというような思いで、情報提供しても今度はこれがなかなか連絡が行っているのかどうかがまた分からないという、ちょっとタイムラグもありましてね。いや、しっかりやっていただいてるんですけれども、それは私も承知していますけれども、なかなかそれが不安を招いていくと。 　せっかくいろんなことやっているんですけれども、それが一体化していないことによって、事業者の方々にどうもこの不安感みたいなものを与えるきっかけになってしまっているという面もあると思いますので、ここは是非、一本化がそう簡単ではないことは私も分かりますけれども、少しこの改善というところを示していただければと思います。 　それで

聞くところによりますと、このＣＮＧ車というものはガソリンより走行コストが安いために、多少車体の価格、購入価格が高くても大変人気があって、急速に今後普及していくんではないかとも言われておりますし、特にタクシーや商用車への活用というものも見込まれていると伺っております。インドのやはり巨大市場の先には、やはりアフリカということも視野に入っております。 　さらには、半導体などとともにかなりの長期にわたって中小企業を含めて日本企業が進出できるか、まさに私個人は、この日本経済の命運というものがここの分野に懸かっているんじゃないかというぐらいのちょっと思いがありまして、是非、これからそこの命運懸かっている分野が大臣の手腕に懸かっていると私は思っていますので、是非大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、長くなりましたけれども、電気事業法改正案についての質問に移りたいと思います。

長官、ありがとうございました。大変分かりやすく説明していただきました。 　次に、Ｓプラス３Ｅについて赤澤大臣にお聞きしたいと思います。 　我が国のエネルギー政策は、安全性を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合のＳプラス３Ｅを基本理念として進められてきました。専門家からは、これまでの改革は、３Ｅのうち経済効率性と脱炭素という環境適合に比重が置かれ、安定供給とのバランスが崩れていて、三角形に例えれば二等辺三角形になっているというようなことも指摘をされてまいりました。 　一昨日の参考人質疑でも、先ほど紹介しました大橋参考人からは、本来目指すべき姿というのは、安定供給、経済効率性、環境適合が均衡した正三角形であるとした上で、これまでの電力システム改革では、自由化の中で経済効率性に重点が置かれ、その後は脱炭素への対応が進む一方、安定供給の比重が相対的に軽かったのではないかというふうに指

大臣、ありがとうございます。正三角形ではなくてバランスの取れた三角形という、オリジナルな言い方をしていただきましてありがとうございます。 　次に、供給力確保の責任についても伺いたいと思います。 　発電事業者は発電所を建設、維持して、小売事業者というのは需要家へ電気を供給し、一般送配電事業者の方々は送配電網を運用するなど、それぞれ重要な役割を担っておられます。しかし、将来にわたり必要な供給力を誰がどのような責任の下で確保するのかについては、なかなか国民の皆様から見ても分かりにくい制度になっているんではないかと思います。特に、電力自由化以降、役割の分担というものが進んでまいりましたが、供給力確保の責任の所在というものをやはりもう少し明確にしていくことも重要ではないかと考えております。 　近年は、電力需要の増加や老朽火力の休廃止、再生可能エネルギーの導入拡大などによって安定供給への懸念も高

だんだんちょっと時間がなくなってまいりまして、一問飛ばさせていただきます。申し訳ありません。 　問い九に移りたいと思いますけれども、電力システムを支える需要家の後押しについて伺います。 　これまで電力システムは、発電事業者が電気を供給し、需要家はそれを使うという一方向の仕組みが基本でした。しかし今後は、再生可能エネルギーの導入拡大やＡＩデータセンターの普及による電力需要の増加が見込まれる中で、電力システムの在り方も大きく変わってきております。 　ＥＶや蓄電池、ヒートポンプ、需給バランスを保つために電気を使う側が電力使用量を増減させる仕組み、デマンドレスポンスなど、需要家側の設備、供給力や調整力を提供する主体となる時代になるとも言われております。電力を使う側が、必要なときには電力を融通したり需要を調整したりすることで電力システム全体を支える役割を果たす、これは再生可能エネルギーを最大限

次に、電力高騰時の生活者支援の問題についても質問させていただきます。 　電力システム改革は、競争を通じて料金の抑制を目指してきましたが、近年は燃料価格や国際情勢の影響を受けて電気料金というものは大きく変動するということも起こっております。 　政府はこれまでも、この七月からも、電気料金の激変緩和措置というもので補助を実施しておりますけれども、機動的に全国一律支援が行えるというメリット、かつ効果の面でも優れた制度であると私も考えておりますが、やはりこれ、毎月の実施、年間を通じて、毎月価格が高止まりしているときにそういうふうに実施するというのはやはり難しい制度でもありますので、価格高騰の影響を特に受けやすい低所得世帯や子育て世帯、高齢者世帯などへの支援の在り方についてはやはりしっかりと検討していくことも必要になってきているんではないかと、このような問題意識を持っております。 　例えば欧州で

そう簡単にこういった制度ができることはないとは思いますけれども、ただ、しっかりと考えておく、何か方策はないのかということは是非とも考えることが非常に私は大事だと思いますし、私もしっかりとまた引き続き考えてまいりたいと思っております。 　次に、各種市場の統合や簡素化について伺いたいと思います。 　卸電力市場に加えて、容量市場、需給調整市場、ベースロード市場、先物市場、長期脱炭素電源オークションなど、電力市場や制度というものは大きく今つくられてきて発展してきておりますけれども、今回更に中長期市場というものも開設されると承知しております。 　で、やはり制度全体が非常に複雑になっているというふうに思っておりまして、これ、統合とか簡素化というものもしっかり検討すべきではないかと思っております。 　一部、もう既に答弁を先週の委員会でもしていただいていますけれども、これ、是非できる限りのことをし