尾原知明

お答え申し上げます。 　消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等を規定しております。消費者契約法第四条第三項第二号は、いわゆる退去妨害についての取消権を定めております。 　例えば、美容医療クリニックにおいて御質問のような勧誘を受け、消費者が退去する意思を示したにもかかわらず退去させず、消費者が困惑して申込みに至った契約については、当該行為が本条で定める要件に該当すれば、消費者の意思に基づき取り消すことができる可能性があります。ただし、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断されることになります。

委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超え、高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。 　これまで消費者庁では、相談員を目指す方を国が直接支援するため、相談員資格の試験対策講座とともに、発展的な知識や実践力を身につけられる相談員養成講座等を実施し、資格保有者の拡充と即戦力の育成を行ってまいりました。 　来年度からは、本事業の更なる充実を図ることとしており、若年層を含め相談員の担い手の掘り起こしや養成講座受講生の就業支援等について、都道府県等と連携して実施してまいります。

お答え申し上げます。 　今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新では、これまでの国民生活センターによる専用回線、専用端末の配備から、民間の多様なサービスを活用し、利便性の向上を図るため、インターネット経由でクラウドサービスを利用する方式を採用することとしています。ただし、自治体によってインターネットを取り巻く環境は多様であるため、インターネットへの移行が容易でない自治体については、経過措置として、既存の自治体間の行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮを経由した接続方式も併用することとしております。 　新システムへの移行について、国は、クラウドサービスの構築費用、クラウドサービスの運用保守費用を負担し、また、地方公共団体による新システム移行に必要な回線敷設費、セキュリティー対策費、端末購入費等といった初期費用を地方消費者行政強化交付金で定額補助することとしております。 　地方においては、こうした国が構築

お答え申し上げます。 　世代を問わずＳＮＳの利用率が増加する中で、ＳＮＳが関係する消費生活相談件数は増加傾向にあり、二〇二三年は約八万件寄せられています。特に、五十歳代、六十歳代、七十歳代以上の相談件数は二〇二二年と比較して大きく増加しています。 　これらの相談の中には、ＳＮＳでバイトの勧誘をされ面接に行ったところ、副業を勧められて情報商材を契約してしまったですとか、ＳＮＳでＦＸの投資に誘われ、投資グループの助言を受けて高額投資をしたがお金を引き出せないといった、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも含まれております。 　特に、ＳＮＳをきっかけとして勧誘される投資トラブルにつきましては、五十歳代以上からの相談が多くなる傾向にあると承知しております。

お答え申し上げます。 　ＳＮＳなどを通じたもうけ話について、消費者庁では、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合はまず疑うこと、個人名義の口座を指定した場合は詐欺であり振り込まないこと、そして何より、被害回復が難しいため安易に投資資金を振り込まないこと等を高齢者を含めた幅広い消費者に注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八に御相談いただくよう呼びかけているところであります。 　また、これらの注意喚起を消費者庁公式ＸのＳＮＳを活用して行うとともに、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して投資詐欺等への注意喚起を実施してきたところでございます。 　委員御指摘のとおり、相手と連絡が取れなくなるなど被害を回復することが難しく、未然防止が重要であることから、引き続き、ＳＮＳの活用を含めた多様な手法を用いて、消費者に届く注意喚起を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　各地の消費生活センター等では、消費者に対し相談、あっせんを行うとともに、相談内容に応じて、警察、弁護士等の専門家や専門機関への相談を含めた必要なアドバイスを行っているところであります。また、投資詐欺等に対しては、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して注意喚起を実施してきたところであります。 　さらに、本年三月に閣議決定しました第五期消費者基本計画におきましても、「特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺等による被害が深刻な状況にあることから、「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づく対策を推進する。」としておるところであり、消費者庁におきましても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、医療サービス全体に係る相談件数は約一万四千七百件あり、そのうち美容医療に関する相談が約九千五百件ありました。その多くは契約トラブルでありましたが、危害の申出も約七百八十件含まれております。二〇二〇年度と比べると、五年間で、美容医療に関する相談件数は四・七倍、危害の申出も一・七倍ほど増えております。美容医療に関する需要の高まりとともに相談件数も増加していると承知しております。 　このように、健康や美容医療に関する消費者の関心は高まっており、その被害の、消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。 　そのため、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、美容医療等に関する契約トラブルについて、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってまいりました。 　また、消費者庁

お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。 　具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、処方薬が意図せず定期購入になっていたというトラブルなどが寄せられております。 　消費者庁においては、厚生労働省や国民生活センターとも連携しつつ、これまでも美容医療等について、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきたところではありますが、引き続き、ＳＮＳの活用も含めた多様な手法を用いて、委員御指摘の消費者に届く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性がございます。トラブルに遭った際に消費生活相談を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 　また、相談過程で聞き取った情報が全国のネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤であると認識しております。 　消費者庁としては、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置付け、交付金等で支援を行ってきたところでございます。先般閣議決定いたしました消費者基本計画においても、地方消費者行政の推進について手厚く記載しており、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。 　現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。