尾原知明

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池使用製品による発火事故につきましては、重要な課題と認識しております。そのため、これまでも繰り返し情報発信をしてきたところでございます。 　令和七年十月二日には注意喚起を公表し、使用に当たっては、強い衝撃や圧力、高温環境を避けること、購入時には事業者や製品の情報を確認し、モバイルバッテリーについてはＰＳＥマークが付いているかも確認することなどについて周知啓発を行ってきたところでございます。 　また、令和七年十月三十一日には、関係省庁が緊密に連携し、リチウムイオン電池に関する火災防止及び資源循環の構築に向けた対策を実施するため、五省庁から成るリチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議が開催され、年内を目途にリチウムイオン電池総合対策パッケージを取りまとめることとされております。 　今後とも、消費者庁といたしましては、関係省庁と連携しながら、リチ

お答え申し上げます。 　消費者庁としましては、モバイルバッテリーの発火事故防止は重要な課題だと考えております。そのため、消費者に繰り返し注意を呼びかけているほか、消費者庁のリコール情報サイトにモバイルバッテリーのリコール情報を集約した特集ページを設置したところでございます。 　モバイルバッテリーの事故につきましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、注意すべきポイントがしっかりと伝わるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　地域のつながりが希薄となる中で、単身の高齢者等が消費者トラブルに巻き込まれた場合に、相談ができずに一人で抱え込んでしまい、消費者トラブルの更なる増加や深刻化を招くことが懸念されております。 　このため、年齢等にかかわらず、全ての消費者が安全、安心な消費行動を取ることができるための支援の在り方が課題であるというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　高齢化の加速、単身世帯増により独居高齢者や認知症高齢者が増加し、これらの消費者を狙ったトラブルがますます増加することが懸念されております。そのため、これまでの待ちの相談、消費生活相談では被害がうずもれてしまうケースが増加することは明らかであります。そのため、地方消費者行政のアプローチを変えていく必要がございます。 　消費者に身近に接する機会のある地域の多様な主体が見守りネットワークを形成し、消費者へのきめ細やかな情報提供、トラブル探知に取り組み、そして、トラブルを発見した際には消費生活センターへ取り次ぐことで被害の未然防止や救済を図っていく機能を備えていくことが必要と考えております。 　まず、地方消費者行政強化交付金を見直し、市町村の消費生活相談員が見守りを実施する者に対して情報提供などの見守り活動支援などを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターと

お答え申し上げます。 　委員御指摘の決議におきましては、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限到来に対する適切な対策、人口減少、高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等の環境変化への対応等のため交付金の仕組みを見直すべきとされたところです。消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で当交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。 　見直し案では、推進事業活用期限到来への対応について、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。 　また、環境変化への対応については、高齢化の加速、単身世帯増加に対し、待ちの相談体制から地域に積極的に出向くための市町村における見守り活動の活性化と消費生活センター

お答え申し上げます。 　全国的な人手不足の中、消費生活相談員の高齢化が進んでおり、今後ますます相談員の確保が困難になることが懸念されております。こうした状況を放置すると、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。国としても対策を講じる必要があると考えております。 　このため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところではございます。来年度も引き続き継続できるよう、予算要求をしておるところでございます。 　さらに、地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、都道府県が主体となって、相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを提示しております。 　こうした取組を総合的に講ずることで、国及び地方の消費者行政を支える相談

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と繰り返しになって申し訳ございませんが、やはり我々としては、相談機能の維持と被害防止を引き続き続けていただくことを条件にして、推進事業の活用期限到来への対応については、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提案しております。 　また、環境変化への対応について、なかなか相談業務、高度化、複雑化してきております。その中で、そういう高度化、複雑化する専門的な相談に対応できる人材の配置を支援していくということを来年度予算要求においても新たなメニューとして提案をしておるところでございます。 　こうした取組を通じて、消費者庁といたしましても、地方消費者行政が後退することのないよう、引き続き連携を取ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　消費生活相談員、昨年度の調査によりますと、やはり半数の方が高齢になっているという現状がございます。我々としては、現在、消費生活相談、高度化、複雑化する中で、どういう形でその担い手を確保するか、特に高度な相談に対応できるかというところを含めまして、これまで我々、先ほど答弁させていただきましたけれども、自ら相談員養成講座等を実施して相談員資格の保有者の拡充等も進めてきたところもございます。 　その辺り、消費者庁としても、是非、相談員さんの担い手確保、それから高度な相談に対応できる人材確保に引き続き我々、地方自治体の方を支援できればというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　熊被害は生命に関わる問題でございます。その対策を講ずることは非常に重要であるというふうに考えております。 　熊対策の商品につきまして、その効果等について一部報道がなされていることは承知しております。消費者向けの情報発信については、環境省ともよく相談し、どのような対応ができるか検討してまいります。

お答え申し上げます。 　平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。 　このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高めること、消費者行政担当者のみならず、見守り活動の担い手と期待される福祉など幅広い分野の関係者が消費者問題への理解を深めることなどの課題に対応する必要があると考えております。