尾原知明

お答え申し上げます。 　消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐし、把握、整理した上で、適切な助言や事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であります。こうした実務は消費生活相談員さんが担っております。 　他方、人手不足が進む中、デジタル技術の活用による効率的な相談体制の構築にも取り組む必要がございます。 　現在進めておるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新におきましては、消費者の利便性向上の観点から、様々な分野の消費者トラブルの解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援する、よくある質問回答集の充実、また、相談員の負担を軽減し、より複雑困難な相談への対応に御尽力いただけるような相談支援機能の導入などを図ることとしております。 　引き続き、消費生活相談におけるＡＩを含めたデジタル技術の導入につきまして、技術

お答え申し上げます。 　地方消費者行政強化交付金につきましては、地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、本年度から大幅に仕組みの見直しを行ったところでございます。まずは、見直した交付金が効率的、効果的に活用されるよう、自治体に積極的な活用を呼びかけていくなど働きかけを行ってまいりたいと考えております。その上で、現場の皆様との意見交換を丁寧に行い、実情をしっかりと把握した上で、交付金の仕組みについて不断の検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　消費者への見守り活動は、日常的に消費者と接する機会のある官民の多様な主体が参画し、きめ細やかな情報提供を行うことが重要であると考えております。その中でも福祉部門は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い部門であり、有力なプレーヤーでございます。 　消費者庁では、令和三年に厚生労働省との連名で、重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携を進めるための地方自治体向け通知を発出するなど、福祉との連携を進めてきたところでございます。また、昨年十月に、消費者庁が主催する見守り活動に取り組む福祉部門を含めた様々な全国団体が参画する協議会を消費者安全確保地域協議会の全国組織と位置付けて改組し、構成員の積極的な参画等について申合せを行ったところでございます。 　今後、福祉と消費が連携した事例を収集、創出し、横展開により更なる福祉との連携及び深化に取り

お答え申し上げます。 　埼玉県の取組のように消費者問題の解決に協力いただける方を幅広く確保することや、弁護士等の専門家が見守りネットワークに参画することは、見守り活動の実効性向上にとって重要でございます。消費者庁が主催する全国消費者見守りネットワーク連絡協議会には、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会等の専門的な職能団体も加入し、見守り活動の参画を呼びかけているところでございます。 　こうした全国の様々な事例を幅広く収集、整理し、委員御指摘のとおり、横展開が進むよう効果的に発信してまいります。

お答え申し上げます。 　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、中古自動車に関する相談につきまして、直近十年間では毎年約七千件から約九千件程度の相談が寄せられております。 　具体的な相談事例としては、例えば、一か月前に中古車を購入し代金を振り込んだ、納車の連絡がないので事業者に確認しようとしたが連絡が取れないですとか、中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じられないと拒否されたなどがございます。

お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センター等には、毎年九十万件から百万件程度の相談が寄せられております。その中で中古車自動車販売数、七千件から九千件程度ということでございます。 　ただ、委員、今、先ほど御質問いただいたところで、一か月前に代金を振り込んだけれどもということをおっしゃられました、御質問いただきました。 　ただ、中古車販売のトラブルの特徴でございますけれども、例えば、十分に検討する時間が与えられず、その場で強引に契約を迫られるですとか、高額なキャンセル料を設定されてキャンセル妨害等をされるですとか、契約後に、車の販売の契約後に査定額を減額させられるとか、いわゆる契約に関するトラブルも多うございますので、先ほどちょっと委員が御指摘された中古車を購入して代金を振り込んだけれども連絡が取れないとか、そういうトラブルだけではなくて、中古車販売、購入、販売全般について今七千

お答え申し上げます。 　一件一件、当然事案ごとにそれは相談内容、程度違ってきております。ですので、全国各地の消費生活センターでも毎年九十万件から百万件程度ある中で、七千件が、七千件程度から九千件程度が多いとか少ないということは一概には申し上げられないというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　これまでも消費者庁及び国民生活センターにおいては、消費生活相談情報を踏まえまして、関係省庁や関係団体と連絡し、注意喚起を実施しておるところでございます。 　また、消費生活センター等においては、消費生活相談員が消費者に代わって自動車の販売店舗等との交渉を行う、いわゆるあっせんを行ったり、問題解決に向けた方策の助言として自動車販売の関連団体の相談先を紹介するなどして解決に導く支援を行っております。 　引き続き、消費者トラブルの動向を注視し、消費者庁が所管する法律等の問題となるような行為があれば適切に対処してまいります。

お答え申し上げます。 　消費生活相談や消費者団体との意見交換などを通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えている方々がおり、その中にはいわゆる香害を含む化学物質過敏症の症状を訴えていらっしゃる方々がいることは承知をしております。 　いわゆる香害を含む化学物質過敏症につきましては、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると承知をしております。 　そうした中で、関係省庁がそれぞれの所掌に基づき可能な対応を進めているところでございまして、まずは最新の科学的知見等を注視し、集積された科学的知見等を踏まえて対応を検討していくものと考えております。 　いずれにいたしましても、消費者庁としましては、関係省庁と連携し、最新の科学的知見等の情報共有を行い、そして、引き続き周知啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　製造物責任法は、引き渡した製造物、すなわち、製造又は加工された動産に欠陥があること、その欠陥により、他人の生命、身体又は財産を侵害したこと、これによって損害が生じたことという要件を満たした場合に製造業者等への損害賠償を認めるという、民法の不法行為責任制度の特則でございます。 　製造物責任法は民事ルールであるため、どのような事案であれば製造物責任法の適用対象となり得るかについては、最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断されることになります。 　なお、ソフトウェア単体、すなわち、製造物責任法上の製造物に該当しない無体物により損害が生じた場合は、製造物責任法によらず、民法上の不法行為責任等に基づき損害賠償請求を行うことが可能でございます。