三浦信祐

○三浦信祐君　まさに今回組織ができ上がりますので、この連携強化をしていただきたいと思います。 　コロナ禍において、国民の皆様に行動制限への御協力をいただきました。飲食店を始め多くの事業者が経営持続性にダメージを受けたことを踏まえ、支援体制の必要性と適切性が今後の課題と言えます。 　感染症発生下における行動制限等に伴う休業要請が生じた際、支援策、経済対策等の支援スキームについて、今後どのように検討がなされるのでしょうか。財源と平素からの準備について、今回の教訓を踏まえ対策はどのようにするのか、総理に伺います。

○三浦信祐君　国民の皆様の安全という視点で、是非それ取り組んでいただきたいと思います。 　コロナ禍で、政府として、感染患者の移動に公共交通機関を使用しない要請によって、コロナ感染者の自宅、施設から宿泊療養施設、病院へ、あるいはその逆における搬送に民間救急事業者が活躍をしていただきました。事業認定は道路運送法にのっとっており、搬送能力と体制は大きな格差があるのが実態であります。加えて、民間救急の感染症対策は、現状、消防局単位での講習ベースのみであり、質の確保も欠かせません。 　今後、民間救急事業者の活躍を想定するならば、感染症対策における役割、連携体制、位置付けの明確化を図るべきだと私は思います。総理、御対応いただけませんでしょうか。

○三浦信祐君　御明言いただきまして、ありがとうございます。 　次に、本法改正により、国立健康危機管理研究機構、すなわち日本版ＣＤＣが設置されます。日本版ＣＤＣによる科学的知見の政策反映へのスキームはどのようになるのでしょうか。平時からの情報集約と、大学、民間研究機関との連携が必須であります。日本版ＣＤＣの能力、信頼性、発言力と情報収集力、集約力、これを確たるものにするため、総理、どのように取り組んでいただけるのでしょうか。

○三浦信祐君　最後に、保健所と医療機関との連携におけるデジタル化が感染症対策の際のタスク軽減に直結をします。コロナ禍で得られた課題と知見、必要な具体策はいかがでしょうか。 　その上で、統括庁が平時において新感染症への備えとして演習、訓練を行い続けていく中で、医療ＤＸの進捗を把握することも必要だと考えます。現場と連携の上、必要な医療ＤＸ化への取組を支えるべきと私は考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　終わります。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　まず、質問に際しまして、理事の先生方、そして委員長に御理解、御尽力を賜りましてこのような機会を頂戴しましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、大臣に要望させていただきたいと思います。 　横浜港の機能強化へ、横浜港の埋立てが進んでおります。埋立ては、リニア中央新幹線からの土砂も、工事から出たものを使っているというふうに伺っております。リニア工事は、まさに港湾との連携の部分でも重要な役割を担っております。財政投融資も入れているわけでありますから、工事が円滑に進むように、リニアの支障、そして懸案事項へ是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、港ができ上がって、物を運んでいただくのは運送業の皆さんであります。トラック運送業界の二〇二四年問題について質問をさせていただきます。 　働き方改革関連法案によって

○三浦信祐君　令和二年の四月二十四日、標準的な運賃の告示がなされました。これまでトラック業界の皆様からも以前廃止されたこの基準の復活の強い求めもありまして、私も党内の議論に参画して国交省の皆さんとの意見を重ねてまいりました。 　標準的な運賃告示により、運送事業者が荷主企業との運賃交渉が本格化する予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大、物価高騰等によって経済活動が激変する中、告示を活用した交渉も道半ばの状況であります。 　配付させていただきました資料は、国交省が発表した標準的な運賃告示に基づいて二〇二〇年の大型車距離別運賃表を作成をさせていただきました。距離の加算によって運賃も加算されていくのが分かります。加えて、運賃基準は地域によって異なっておりますが、地域の実勢に準拠しております。 　さて、この基準にのっとって荷主の方から運賃がどの程度支払われているのか、関東に本社を置く運送事業

○三浦信祐君　物品が届くのは誰かの努力ではなく誰かの犠牲で成り立っているような現状は改善しなければいけないと思います。民間と民間との契約だからと言っている場合ではありません。 　運送事業者さんに対標準運賃比を調査すること、また、その結果に基づいて、厳しい運賃設定事業者への指示まで踏み込んでいただけるように覚悟を決めて取り組んでいただきたいと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　これは本当に現場の期待が大きいですから、大臣、よく取り組んでいただけるよう指示もしていただきたいと思います。 　荷主側に労働時間違反となる原因行為がある場合に、運送事業者等の情報に基づき国が荷主に対して是正措置を求める荷主対策の深度化が、時間外上限規制の適用となる二〇二四年三月末までの時限措置として行われていると承知をしております。 　トラックドライバーの現場で早急に改善を図るべき項目の一つに、長時間の待ち時間、荷待ちがあります。荷主対策の深度化も、また標準運賃告示も、日本の最たる生活インフラを担う運送業界を守るための役割は道半ばであります。令和六年三月末まででは標準化は図られないと私は強く考えております。国の強力な後押しが必須であり、時限措置の延長をしていただきたいと思います。 　斉藤大臣、是非決断をしていただけませんでしょうか。

○三浦信祐君　検討できるという言葉は国民の皆さんの生活を守るということにも直結しますし、業界の皆さんにとっても、今本当に希望を持っていただいていると思います。これは社会全体の問題ですから、是非リーダーシップを張っていただいて結果を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　建設業では、物価高騰に対応できる物価スライド条項が適用され、先ほど上田委員からもありましたけれども、運用されております。運送業においても、標準的な運賃の告示に反映して、現下の物価高騰に伴うコスト転嫁ができるようにすべきだと私は考えます。適正運賃が収受できていない中、価格転嫁されなければ経営が成り立たなくなります。検討の上、導入すべきであります。 　加えて、制度をつくり整えても、現場に伝わらなければ意味を成しません。荷主の側の理解も必ず必要であります。実効性まで確保していただきたいと思いますが、いかがでしょ