西村智奈美

○西村（智）委員　ありがとうございます。 　まだちょっと質問したかったこともありましたが、時間になりましたので、終わります。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　先ほど渡辺委員からもありましたとおり、二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国なされてからもう二十二年、どなたもお帰りになっておられません。進展が見られない。本当に、関係者の皆さんは、一ミリも動いていないというこの状況に大変ないら立ちを持っておられることだと思います。 　政府におかれては、私はやはり、この間の取組について検討し、検証し、そして再評価すべきではないかというふうに考えておりまして、その考えから二点質問したいと思っております。 　一つは、昨年の五月に私が予算委員会で岸田総理に質問した、田中実さんと金田龍光さんについて伺いたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、このお二人が北朝鮮に入国していたというふうに、北朝鮮から日本に対して二〇一四年の時点で伝えたというような報道が、二〇一八年に共同通信でなされたわけであります。とこ

○西村（智）委員　私の質問にはお答えいただいておりません。提出をしていないということは一旦ちょっと受け止めつつも、報告書が存在していたのかということについては、大臣も、また上川大臣もすり替えの答弁をされておられますし、肝腎のことになりますとやはり答弁を控えるということですね。 　であるとすれば、この二〇二一年と二〇二二年の古屋議員及び斎木元外務次官は本当に悪影響を与えるような発言をしたのかどうかということなんです。お二人はその後の交渉に悪影響がないと思ったから、このような発言をされたのではありませんか。

○西村（智）委員　もう一度だけ伺います。 　古屋議員それから斎木元外務次官の発言は、その後の北朝鮮との交渉に悪影響になっているのでしょうか。

○西村（智）委員　もちろん、北朝鮮が例えば交渉においてうそをつく可能性や謀略を謀るなどの可能性は十分考えられますし、それを踏まえた上で、今後、日本政府は、これからも、やってもらっていると思いますけれども、対応されているというふうに思います。 　しかし、金田さんそれから田中実さん、この二人、実は日本国内に身寄りがいらっしゃらないというふうにも報道されているんですね。であるというこの背景、お二人の背景が、報告書を日本政府が受け取らなかったということにあるのであれば、これは私は本当に大変な問題だというふうに思います。 　同時に、お二人あるいはお一人に一時帰国の意思もあるというふうに伝えられたということでもありまして、本当に、当時の政治判断だけでそういったお二人のお気持ちなどが一方的に封じられたということであれば、余りにも非人道的、冷酷な判断であるというふうに私は申し上げざるを得ません。 　

○西村（智）委員　仮に田中さんや金田さんが御帰国なされたからといって、日本政府あるいは日本国民がそれで北朝鮮の拉致問題を幕引きにするなどということは誰も考えないですよ。私も新潟一区選出の議員です。横田めぐみさんが拉致された現場は選挙区です。そういった中で、同級生の皆さんも、本当に、一日千秋の思いで待っておられるわけです。仮にこれで幕引きされるなんということは絶対にないというふうに私は確信を持って申し上げることができます。 　なおかつ、二十二年帰ってこられていない。外から見ると、やはり交渉が全く進んでいないという膠着状態がずっと続いているわけです。何か交渉の端緒を、糸口をつかむためにも、私はこのお二人に関する報告書をきちんと確認して、お二人の生存確認や意思確認などを是非していただきたいと思います。もうこれ以上答弁は求めませんけれども、是非お願いしたいと思います。 　次に、これも私の、新潟

○西村（智）委員　認定ということに関して申し上げれば、田中実さんが拉致被害者として認定されたのが二〇〇五年、松本京子さんが認定されたのが二〇〇六年、それ以降、もう二十年近く、どなたも、一人の新たな認定もなされておりません。 　そういう前提で、今大臣からどういうふうに取り組んできたかをお答えいただけなかったのは本当に残念ですけれども、これから具体的に交渉するという場合に、どういう交渉のやり方になるのか、大澤孝司さんの名前の入った名簿が交渉のテーブルの上に一緒にのって、対象ということになるのかどうか、教えてください。

○西村（智）委員　差し控える答弁ばかりですと、本当にこの拉致問題対策特別委員会の意義というものにも関わってまいりますので、是非、お話しいただけるところは御答弁いただきたい。 　今日は本当に残念でしたけれども、果敢な、まさに果敢な取組を強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　雇用保険法の改正案ということで、今日から委員会で質問させていただくことになりました。 　雇用保険や職業訓練は、我が国の労働政策の中でも非常に重要なものを占めているというふうに思っております。ですので、今回、雇用保険法、大変多岐にわたる改正になっておりますけれども、大きな方向性としては是としつつも、やはり幾つかの懸念点がありまして、先日、三月二十九日に衆議院本会議で大西議員が質問されておられましたけれども、それに引き続いて何点か伺いたいと思っていることがありますので、よろしくお願いいたします。 　まず一つ、リスキリングについてです。 　岸田総理が華々しく打ち上げたリスキリング、労働の三位一体の改革の一端として行うということでありましたけれども、私、ずっと気になっているのは、経産省でやられておられるリスキリングが、転職までを一体的に支援

○西村（智）委員　確認をさせていただきました。 　先ほど大臣からも、誰もが主体的に能力向上を図ることができ、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものである、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではないという明確な御答弁だったかと思います。 　ということであれば、やはり今回の雇用保険法の改正等の中で目指していくべきことというのは、労働者一人一人の能力をいかに向上させていくか、結果として就労ですとか賃金アップにつながっていくということが、それが望ましいわけなんですけれども、ただ、現在行われている職業訓練、公的な職業訓練の内容とかあるいは予算の規模ですとか、そういったものを見ると、とても、今大臣がおっしゃったような高尚な目的とは少し、少しどころじゃない、かなりかけ離れたような内容であり、予算規模のように見えてならないんですよ。 　これは大西委員も指