西村智奈美

○西村（智）委員　運用通知も、先ほどの柚木さんの資料の中で、半年以上情報の更新がないところが一五％もあったというようなお話もありました。それと、今回、私は、いろいろお話を伺ってくる中で、原材料工場の移転というのについても結構これは大事なファクターになってくるのかなというふうに思ったんですけれども、原材料工場が例えば移転しましたということは、これは変更の届出は必要ないし、されていなかったということで、通知そのものも結構甘々だというふうに思うんですよね。 　先ほどの質問にもあったんですけれども、まず一つは、ガイドラインの見直しは、これはいろいろなことが分かる前にできることがあると思うんですよ。先ほどの健康情報の通知ですとか、それから工場を移転しましたというときも届け出るということとか、それは是非やってもらいたいと思うんですけれども、法改正、これを厚生労働省、消費者庁、どういう形でやるのか、ど

○西村（智）委員　私どももよくよく研究をし、近々、政府の方に要望に伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○西村（智）委員　立憲民主党、西村智奈美です。 　今日は、まず、子供の食品誤嚥による窒息事故に関連して伺いたいと思っております。 　今年二月、福岡県のみやま市で、給食の時間でウズラの卵を詰まらせて亡くなられた、小学校一年生の男児と伺っております。本当に痛ましい限りです。政府を挙げて、私は、やはりこういった誤嚥による窒息事故の防止に取り組むべきであるというふうに考えまして、今日は質問をまずはさせていただきたいと思っております。 　まず、厚労大臣に伺うんですけれども、人口動態・保健社会統計室からの資料によりますと、こういった事故で、カウントできるようになった一九九五年以降、徐々に子供の窒息による死亡事故というのが減ってきているというふうに見受けられまして、大変好ましい傾向だというふうに思っておりますけれども、この要因を大臣としてはどういうふうに分析しておられるか、引き続き、ゼロにしていく

○西村（智）委員　やはり注意喚起をやっていくということが非常に重要だというお話でしたけれども、一方で、保育園、幼稚園、あるいは小学校、こういった現場で窒息事故も現に発生をしているわけですね。これは、カウントできるようになった平成二十八年以降、十四件というふうに伺っておりますけれども、そのとおりで間違いないでしょうか。内閣府こども家庭庁に伺いたいと思います。

○西村（智）委員　十件ということですね。 　それで、ちょっとまず、就学前の子供の、幼稚園、保育園の施設における事故ということで、関連してお伺いしたいと思っております。 　昨年の四月、鹿児島県姶良市の保育園で、すり下ろしたリンゴを喉に詰まらせて亡くなられた生後六か月の女児の事件がありました。亡くなりました。本当に痛ましい限りでございます。 　政府の方は、こうした教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインというのを平成二十八年に作成しておりまして、ここでは、リンゴについて、詰まりやすい食材であるから、離乳食が完了するまでは加熱して提供するようにというふうに書かれているんです。 　ところが、この事故となった施設においては、加熱しないで生のまま、すり下ろしなどをして、それで提供したということのようなんですけれども、先日、姶良市の事故検証委員会の報告書が公表され

○西村（智）委員　つまりは、今までは十分行き渡っていなかった、これからはより周知できるようにするというお答えだったんですけれども、何か定量的に言われて、もうちょっと言ってほしいなと思うんですよ。定期的にきちんと、何か会議で。先ほど厚労大臣からも、きちんと周知するということが大事だというようなお話がありましたけれども、一〇〇％それはやっていただけますね。副大臣、いかがですか。

○西村（智）委員　私によろしくお願いしますでなくて、ちゃんと関係者によろしくお願いしてください。大臣、よろしいですか。（工藤副大臣「はい」と呼ぶ） 　姶良市の報告書では、このガイドライン、記載が分かりづらいという指摘もあります。国のガイドラインにおいては、リンゴの加熱の必要性について本文の中に明示しておらず、遵守すべき必須事項であることを認識しづらい表現となっているというふうにも報告書の中には書かれておりました。私もちょっと見ましたけれども、別に特段抜き出しているわけではないし、必ず加熱しなさいというふうにも書かれていないので、確かに報告書の指摘はそのとおりかなというふうに思います。 　こういったことも含めて、より安全性の高い表現にすべく見直しもしていっていただきたいと思いますが、その点、いかがですか。

○西村（智）委員　これは、政府の方から自治体に対して、あるいは施設に対して何か押しつけるという話ではなくて、まさに子供の命を守るためなので、そこはしっかりと、前にだんと出てやらなきゃいけないテーマだと思いますよ。よろしくお願いいたします。 　とはいえ、やはり事故が起きることも万が一にはあるかというふうに思います。実際、平成二十八年以降、そのような事故が教育、保育などの現場で十件起きているという話でありました。 　それで、救急救命の実技を、例えば先生方とか、本当に身につけておられるのか。ちょっと伺いましたら、研修だとかでやっている人もいます、やっている施設もあります、あるいは、教員の養成課程で座学でやることは項目の中に入っていますというような話があったんですけれども、本当にやれているのかどうか。どうも少ないような気がするんですよね。 　まず、保育士の方について伺うんですけれども、例えば

○西村（智）委員　ちょっと表現が曖昧だったんですけれども、対応力を身につけるということは、別に養成課程で全員が、例えば背部叩打法とかハイムリッヒ法とか、実際に実技も含めてやっているかどうかということは確認できていないと思うんですよね。そこまで確認していただきたいと思います。副大臣、よろしいですね。はい、うなずいていただきました。 　それで、今度は幼稚園と小中学校の教職員の方でございます。こちらの皆さんには、例えば養成課程や研修でどのくらいやっているのか、全員が実技演習も含めてやっているというふうに確認できているのかどうか、文科省に伺います。

○西村（智）委員　実技の実習を促して、それはいつまでに全員やらせていただけるということになりますか。大学の方で例えばシラバスを書いたりするのは実際には先生方ですから、そこでということになるんだろうとは思うんですけれども、これはやはり命の問題なので。 　それで、実際に実習をやっておけば、若いときにやはり身につけ、一回やっておくと、いざというときの恐怖心とかそういったものも私はなくなるんじゃないかというふうに思っていますし、仮にその方々が教職員になっていかないとしても、そういった実技ができる人たちが広がっていく、世の中にいるということは、それはそれで非常にいいことだというふうに思うので、これは、教育現場、教育への介入だとかということではなくて、もう少し踏み込んで、全員にやってもらいますというぐらいのことは言っていただけないでしょうか。